毎日新聞の記事によると…
担い手不足の病院に外国人看護助手 献身と責任感が起こした変化
「移動しますね」。髪の毛を覆うヒジャブ姿の病院スタッフが、ベッドで病棟を移ることになった入院患者に声を掛け、看護師と共に搬送を始めた。医療の現場で、担い手不足の職種を外国人が支えるケースが増えている。水戸赤十字病院（387床）では、2025年12月からインドネシア出身の女性10人が看護師の業務をサポートする看護補助者（看護助手）として働き始めた。
（略）
在留資格は最長5年の「特定技能1号（介護）」だ。期間内に介護福祉士の国家資格を取得し、更新回数に制限がない在留資格への切り替えを目指している。
［全文は引用元へ…］
2026/6/9 09:00（最終更新 6/9 09:00）
介護分野の特定技能1号受入人数（2025年12月末）：67,871人 前年より23,504人増加
Xより
【毎日新聞さんの投稿】
日本人のほうが非正規で雇われてて、外国人の方が社員とかいう病院があるとか…
— 玉吉 (@tamakiti01) June 9, 2026
引用元：https://mainichi.jp/articles/20260608/k00/00m/040/074000c
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編集部の見解
外国人看護補助者の受け入れ拡大 医療現場の人手不足解消につながるのか
茨城県の病院で、インドネシア出身の女性10人が看護補助者として働き始めたという報道が注目を集めている。女性たちは特定技能1号の在留資格で来日し、看護師の指示のもとで患者の身の回りの世話やシーツ交換などを担当している。将来的には国家資格である介護福祉士の取得を目指し、その後は更新制限のない在留資格への移行を目指しているという。
記事では、高齢化の進行に伴って認知症など介護度の高い患者が増加し、看護師の負担が大きくなっていることが採用の背景として紹介されていた。医療技術の高度化によって看護業務が複雑になっていることもあり、病院側としては看護補助者の確保が重要な課題になっているようだ。
近年は介護分野だけでなく、医療や福祉の現場でも外国人材への期待が高まっている。実際に特定技能制度を活用する事業所は増えており、現場を支える存在として外国人労働者の役割が拡大していることは事実だろう。
一方で、この問題については人手不足という言葉だけで片付けてよいのかという意見も少なくない。人材確保のあり方や賃金水準の問題も含めて議論すべきだという声が以前から存在している。
ネット上では賃金や雇用環境を指摘する声も
今回の記事に対して、コメント欄ではさまざまな反応が寄せられていた。
特に多く見られたのは、「本当に人手不足なのか」という疑問である。
ある利用者は「給料が低いから日本人が集まらないだけではないか」と指摘していた。また、「人手不足ではなく、人件費を抑えた結果ではないのか」という意見も見られた。
さらに、「日本人のほうが非正規雇用で働いているのに、外国人のほうが正社員として採用されるケースもあると聞く」というコメントもあった。もちろん個別の事情はそれぞれ異なるため一概には言えないが、雇用環境に対する不満や不公平感を抱く人がいることはうかがえる。
医療業界に限らず、介護や福祉の現場では慢性的な人材不足が続いているとされる。その一方で、給与水準や労働環境の改善が十分に進んでいないとの指摘も長年続いている。
そのため、外国人材の受け入れそのものを否定するのではなく、まずは日本人も働きたいと思える環境づくりが必要ではないかという声が一定数存在している。
私自身、今回の記事を読んでいて、外国人材の受け入れと労働環境の改善は別々ではなく、同時に考えるべき課題なのだと感じた。外国人労働者に依存する形だけで問題を解決しようとすると、本来見直すべき部分が後回しになる可能性もあるからだ。
人手不足対策と制度の持続性が問われる
今回来日した女性たちは、日本語や介護について学んだ上で来日しており、日本の医療現場で働こうと努力を重ねてきた人たちである。現場で真面目に働いている個人に対して否定的な見方をする必要はないだろう。
ただし、制度全体について考えると、医療や介護の分野が今後も外国人材の受け入れを拡大していくのであれば、日本人労働者とのバランスや待遇面の公平性についても議論が求められる。
少子高齢化が進む中で、医療や介護を支える人材の確保は重要な政策課題である。しかし、人手不足という言葉だけが先行し、なぜ人が集まらないのかという根本的な部分が見過ごされてしまえば、同じ問題が繰り返される可能性がある。
コメント欄でも、「まず待遇改善を優先すべき」「日本人が定着しない理由を検証するべき」「外国人材に頼る前に現場環境を見直してほしい」といった意見が見られた。
今回の報道は、外国人材の受け入れ拡大という話題だけではなく、日本の医療現場が抱える構造的な課題についても改めて考えるきっかけになったようだ。今後も人材確保と労働環境改善の両立をどのように進めていくのかが注目されるだろう。
執筆:編集部
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