共同通信の記事によると…
ドイツ、入国拒否3万6千人 移民政策厳格化から1年間で
【ベルリン共同】ドイツ連邦警察は6日、メルツ政権が難民申請者の入国を国境で阻止できる措置を開始した昨年5月8日から今年5月31日までの約1年間で、国境などで3万6786人の入国を拒否したと発表した。
［全文は引用元へ…］2026年6月7日 8時38分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
自民党がドイツで入国拒否した外国人を日本に受け入れそうで不安。
— 選挙に行かないクソ日本人は敵 (@Z8hY2CUCoIcNir1) June 7, 2026
自民党だと日本人が奴隷になってしまうよ。
自民党が政権だと、我々の代で日本人が終わりそうだ。
移民はみんな
— 武蔵野狸まま (@mikuriya878787) June 7, 2026
祖国に帰すのが良い
支援はしても
移民させない！
自分の国を
ボロボロにされてたまるか！
こんなところからくる奴ら日本には関係ない！
— くにたみ かずき (@sana1679951) June 7, 2026
JICAがあるから日本にも来ようとする
まずはJICA廃止で！
嘘つき移民ゼロベース発言のの高市総理大臣にはがっかり
>>中東・アフリカ出身の不法入国者
そもそも論を言うと、今のこの手の問題って突き詰めると「人口増加」にぶち当たるんですよ。
— 自由のモアイ🗽 (@jiyuunomoai) June 7, 2026
地球全体の資源とか、国家が提供できるインフラって有限じゃないですか。
それなのに世界中で人が増え続けていて、豊かな国へ人が流れる構造自体をどうにかしないと、根本的な解決にはならないんですよ🗽
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みんなのコメント
- 移民政策の話に見えて実は多くの人が気にしているのは安心感や将来の見通しなのかもしれません生活に余裕がなくなると人は新しい変化を歓迎するよりまず今の暮らしを守ろうとします最近は日本でも挑戦より安定拡大より維持交流より距離感を選ぶ人が少し増えている気がします社会が防御的になる背景にはお金だけでは説明できない心理的な疲れもありそうです
- 自民党がドイツで入国拒否した外国人を日本に受け入れそうで不安。自民党だと日本人が奴隷になってしまうよ。
- 移民はみんな祖国に帰すのが良い支援はしても移民させない！自分の国をボロボロにされてたまるか！
- こんなところからくる奴ら日本には関係ない！
JICAがあるから日本にも来ようとする
まずはJICA廃止で！
嘘つき移民ゼロベース発言のの高市総理大臣にはがっかり
中東・アフリカ出身の不法入国者 - そもそも論を言うと、今のこの手の問題って突き詰めると「人口増加」にぶち当たるんですよ。地球全体の資源とか、国家が提供できるインフラって有限じゃないですか。それなのに世界中で人が増え続けていて、豊かな国へ人が流れる構造自体をどうにかしないと、根本的な解決にはならないんですよ
- 凄。陸続きの国でもコレが出来るんですね🤔(日本の皆さま？解ってますよね？)
- 入れた数も書かないと意味がない数字
- 日本も移民、拒否(乂｀ω′)拒否っ日本政府はくだらないプライドを捨て過ちを認め30年の遅れ取り戻し頑張ってもらいたいものです
- 日本も続け！ 外国人の総量規制&逮捕された外国人はすべて国外退去へ！
- ドイツの移民受け入れ後の崩壊をご覧下さい👇日本も同じ道を辿るのでしょうか…？
- かつてのメルケル政権とは違って鎖国的になった印象人口も減るんじゃないだろうか
- 一方日本は抜け穴作って無制限入国可能にしましたとさ
編集部の見解
ドイツの移民政策転換が映し出す各国の課題
ドイツ連邦警察は、メルツ政権が難民申請者の入国を国境で阻止する措置を開始した昨年5月から今年5月末までの約1年間で、3万6786人の入国を拒否したと発表しました。かつて難民受け入れに積極的だったドイツが方針を転換し、国境管理を強化していることが改めて示された形です。
今回の発表を受け、インターネット上ではさまざまな意見が見られました。中でも目立ったのは、移民や難民の問題そのものよりも、自国の安全や将来への不安を重ね合わせて受け止める声です。
ある意見では、移民問題の背景には生活への不安や心理的な疲労感があると指摘されていました。景気の停滞や物価上昇が続くなか、人々は新しい変化を歓迎するよりも、現在の生活を守ることを優先する傾向が強まっているという見方です。実際、多くの先進国では社会保障や住宅事情、治安への関心が高まっており、移民政策に対する議論もこうした不安と無関係ではないように見えます。
日本への影響を懸念する声
コメント欄では、日本の移民政策に対する不満や警戒感を示す投稿も数多く見られました。ドイツが入国管理を厳格化する一方で、日本は受け入れを続けているとの認識から、将来的な人口構成や社会制度への影響を心配する意見です。
一方で、今回報じられた数字だけでは全体像は見えないとの指摘もありました。入国を拒否した人数だけでなく、同時期に受け入れた人数や不法滞在者数の推移なども合わせて見なければ、政策の効果を正確に評価することは難しいという考え方です。
移民問題は感情的な議論になりやすいテーマですが、本来は客観的なデータに基づく検証が欠かせません。治安への影響、労働力不足への対応、社会保障への負担など、多角的な視点から判断する必要があります。
また、日本は島国であり、ドイツのような陸続きの国とは事情が異なります。欧州では国境を越えた人の移動が日常的に行われていますが、日本は海に囲まれており、入国管理の仕組みも大きく異なります。そのため、海外の事例を参考にしながらも、そのまま当てはめることはできません。
近年は外国人労働者の受け入れ拡大が進み、人手不足対策として期待する声もあります。しかし同時に、地域社会との共生や法令順守、社会保障制度との整合性など、新たな課題も浮上しています。こうした問題に対し、どのような制度設計が望ましいのかは今後も議論が続くことになりそうです。
人口問題という根本課題
今回の話題からは、より大きな視点として人口問題を指摘する声も見受けられました。世界人口は長期的に増加を続けており、経済的に豊かな国へ人が移動する流れは今後も続くと考えられています。
国家が提供できる住宅や医療、教育、交通インフラには限界があります。そのため、移民政策だけでなく、世界的な人口動態や経済格差にも目を向ける必要があるとの意見には一定の説得力があります。
もちろん、人口減少が進む国では労働力不足が深刻化しており、外国人材の活用を求める声も存在します。反対に、急激な人口流入による社会的な負担を懸念する声もあります。どちらか一方だけが正しいと断定できる問題ではありません。
今回のドイツの対応は、欧州各国で進む移民政策見直しの一例として注目を集めています。受け入れ拡大と規制強化のどちらを選ぶにしても、重要なのは国民が納得できる形で制度を運用し、その結果を丁寧に検証していくことでしょう。
ネット上では強い言葉による賛否も見られましたが、その根底には将来への不安や生活への懸念があるようにも感じられます。移民政策は単なる入国管理の問題ではなく、経済、安全保障、労働市場、社会保障、そして国の将来像そのものに関わるテーマです。だからこそ感情論だけでなく、事実とデータを積み重ねながら冷静な議論を続けていくことが求められているのではないでしょうか。
執筆::編集部
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