【倉田真由美さん】不妊治療に数百万円費やした挙句、子どもを諦めた知人夫婦がいる。「生活保護だと不妊治療が無料」は明らかに不公平。「働き者が割を食う」のは本来あってはならない[26/06]

[全文は引用元へ…]午前10:45 · 2026年6月7日

Xより

【倉田真由美さんの投稿】

引用元:https://x.com/kuratamagohan/status/2063437183906902093?s=20

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みんなのコメント

  • もう、ズルやね役場も、もうちょい考えたらよろし
  • まず生活保護で自分の生活費も稼げないのに、不妊治療で子供を産もうと思う発想が狂っているし、こんな制度を作った国は更にどうかしている。
  • 私も諦めた側です。友達は1人作るのに300万超えてました。なのに何のゆかりもない外国人に補助、無料は許せません。税金、遺族年金5年で打ち切り、社債保険。自動車税の後は無慈悲にも固定資産税が届きました。なのに移民には高優遇。この人達を養う為に税金払うんですか!日本人差別です。
  • 日本人は泣く泣く子供を持つことを諦め、日本人の税金を使って外国人が子供を作ることを黙認した日本政府について、後世の教科書がどのように記述するのか興味深い。
  • 生活保護で不妊治療しても産まれて育てられるの…?子育て舐めてませんか?
  • 厳しいことを言いますが、差別と言われようと自分の生活が苦しくて生活保護受けてる人は子供作ったらダメです。大体、鬱とか病気の人とかが多いはずなのに不妊治療するの意味不明なのです。
  • 看護師のうちの妻曰く不妊治療で生まれた子は障害の率が高まると のでお勧めしないと言ってるもちろん確証はありませんが
  • 日本人に対する人種差別・民族浄化ですね。
  • 私は不妊治療8年目で、幸い何故か自然妊娠しました!もし、この奇跡的な妊娠がなかったら、当然治療の継続は諦めていたと思います。お金と時間のある人たちでなければ、不妊治療というのは難しいです。生活保護の人たちは、お金の面もそうですが、働いていないからすぐに病院へ行けるので、治療しやすいです。不妊治療って、生理的な周期によって通院する日が決まるわけで、当日になっていきなり、今日病院行かなきゃ!ってなったりするわけです。でも、いきなり仕事を休むのは、それはもう大変で大変で。その点、生活保護の人たちは時間はあるし、治療は無料って(-“-)働いている人たちが治療を諦めて収めた税金で、生活保護の人たちの妊娠を助けている現状は、おかしいです。
  • そもそも自活が出来ず生活保護を受けている家庭に不妊治療してまで子供を持つという選択肢があるのが疑問。不妊治療を受けること自体がおかしいだろう。自活できない外国人はさっさと国外退去。不法滞在なら強制送還、費用も母国に請求、母国が費用を回収し、以後入国禁止ですね。
  • 不妊治療って特に体外受精までステップアップすると週2-4回通わなきゃいけなくて毎日決まった時間に自己注射も打つし2日おきにホルモンの貼り薬貼り替えたり他にも錠剤とかあるから、逆にいうとそのレベルでクリニック通う交通手段や体力がありスケジュール管理力もあるのに働けない理由が分からない。
  • 自活が難しい人の不妊治療より、生活力のある人の不妊治療を支援すべきだと思うんだがなぁ
  • 外国人に生活保護を支給するのは直ちにやめなければいけない。
  • 生活保護で子供産んでも、ろくな生活させてあげられないの明白じゃん。子供が不幸になるだけでしょ。可哀想だわ
  • 不公平だと思って自費を推奨するなら毎月の受給額をもっと上げるべきだと思うね
  • 子育ては大仕事。働けますよね。誰かに育ててもらうのか?子供ほしい時点で生活保護打ち切りが妥当だと思う
  • しかも外国人にも適用させてるからなあ
  • オプションとか確率は少し上がるけどものすごい高いらしいですね。。とりあえず外国人は不妊治療は実費かなと。日本人増やす気がなさすぎる。。あとは今も26.7才が1番結婚している年齢だそうでやっぱり早く結婚する風潮になって欲しいも思ってしまいます。

編集部の見解

不妊治療支援と生活保護をめぐる議論 広がる不公平感の背景

不妊治療に対する公的支援のあり方をめぐり、さまざまな意見が寄せられています。とくに近年は治療費の高額化が広く知られるようになり、長年治療を続けながらも経済的な理由で断念せざるを得なかった人々の声が注目されています。

今回の議論で目立つのは、「不妊治療を受けたくても費用負担が重く、諦めた人がいる一方で、生活保護受給者には医療扶助が適用されるケースがあることへの違和感」です。実際に不妊治療を経験した人からは、数百万円単位の費用がかかったという声も少なくありません。治療と仕事の両立に苦労しながら通院を続けた末、経済的な限界を迎えたという体験談も見られます。

そのため、「働いて税金を納めながら治療を断念した人と、医療費負担が軽減される人との間に差が生じるのは納得しにくい」という意見が広がっています。制度の是非とは別に、こうした感情が生まれること自体は自然なことだと考える人も多いようです。

一方で、医療扶助は病気や障害の有無を問わず必要な医療を受ける権利を保障する仕組みであり、個別の感情だけで制度を判断することは難しいとの指摘もあります。制度設計の問題と個人への批判は分けて考えるべきだという意見も存在しています。

子どもを育てる環境と公的支援のあり方

今回の議論では、不妊治療そのものだけでなく、子どもを育てる環境についても多くの声が寄せられています。

生活保護を受給している状況で不妊治療を受けることについて、「子どもを育てるためには経済的な基盤が必要ではないか」という意見が目立ちました。出産はゴールではなく、その後何十年にもわたる子育てが続きます。教育費、医療費、食費など、子どもの成長に伴う支出は決して小さくありません。

そのため、「まずは自立を優先すべきではないか」「子どもの将来を考えると慎重な判断が必要ではないか」と考える人も少なくありませんでした。

また、不妊治療経験者からは、費用面だけでなく時間的負担の大きさも指摘されています。不妊治療では生理周期やホルモン値に合わせて通院日が決まり、急な受診が必要になることもあります。働きながら治療を続ける人にとっては、職場との調整が大きな負担になる場合があります。

こうした現実を踏まえ、「本当に支援が必要なのは、働きながら治療を続けている人たちではないか」という意見も見られました。少子化対策という観点から考えた場合、子どもを望む夫婦が経済的理由で治療を断念しなくて済む環境づくりが重要だと考える人も多いようです。

なお、少子化対策という言葉は政治や経済の分野でも頻繁に使われていますが、現場で悩む当事者にとっては極めて個人的で切実な問題です。そのため、数字だけでは見えない苦労や葛藤にも目を向ける必要があるでしょう。

外国人支援への不満と制度への信頼

コメントの中では、生活保護制度そのものに加え、外国人への支援に対する不満を示す声も数多く見られました。

物価上昇や税負担の増加が続く中、自身の生活に余裕を感じられない人は少なくありません。社会保険料や各種税金の負担を実感する機会も増えており、そのような状況で公的支援の対象が広がることに疑問を持つ人がいるのも事実です。

ただし、制度上の運用や対象範囲については法律や行政判断によって決められており、個別の事例だけで全体を評価することは難しい面があります。それでも、多くの人が抱いているのは外国人そのものへの感情ではなく、「自分たちは支援を受けられなかったのに」という不公平感ではないでしょうか。

実際に寄せられた声を見ると、不妊治療を断念した経験、税負担への不満、将来への不安などが複雑に重なっていることが分かります。制度に対する信頼は、公平であるという納得感によって支えられています。どれほど善意で設計された制度であっても、多くの国民が不公平だと感じれば、その制度への理解を得ることは難しくなります。

今回の議論は単なる不妊治療の話ではなく、少子化、社会保障、税負担、外国人支援といった幅広い問題が重なり合ったものと言えるでしょう。制度の維持と公平性をどう両立させるのか。今後も冷静な議論が求められそうです。

執筆::編集部

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