朝日新聞の記事によると…
国保滞納した外国人情報、115自治体が入管に通報 在留審査に影響
外国人の在留審査の「適正化」を進める政府方針に伴い、全国115の自治体（5月25日時点）が、国民健康保険料の滞納状況が「悪質」と判断した外国人の情報を出入国在留管理庁（入管庁）に提供していることが、入管庁への取材でわかった。この情報によって在留不許可となる可能性がある。自治体側は在留審査への影響をテコに納付を促したい考えだ。一方、入管庁は自治体名を非公表としており、悪質性の基準も不透明だ。
（略）
外国人の国保料収納率を把握している約150自治体について、厚生労働省が集計した結果によると、外国人の収納率は約63%。日本人を含む全体の収納率の93%よりも低かった。
［全文は引用元へ…］2026年6月11日 5時00分
Xより
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASV6511H5V65OIPE00DM.html
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みんなのコメント
- 入管庁を増員してもっと効率よく強制送還できるようにしようや
- 当たり前定期w
- 自治体の財政負担はもう崩壊寸前 踏み倒しがデフォ化してるんだ当然の対応 こう言うことも財政一強の東京一極集中の原因
- 急に払いに来る外国人増えてきてるね
- 過去にさかのぼって、犯罪履歴、各種証明証偽造の再チックを!! 外国人の国保については、少なくても30年相当分の社会保険料、30年相当分の消費税額を、別途、一括、徴収すべき!!
編集部の見解
国保滞納情報の提供が拡大
出入国在留管理庁によると、全国115自治体が国民健康保険料の滞納状況について、悪質と判断した外国人の情報を入管庁へ提供していることが明らかになった。
在留資格の変更や更新の審査では、税金や社会保険料などの納付状況が考慮される。国民健康保険料も対象となっており、入管庁は自治体との連携を進めている。
また、2020年末から自治体と任意で覚書を結び、地方税法に基づいて滞納者の氏名や在留カード番号などの情報提供を受けている。
昨春までに滞納状況の情報提供を受けた27人が在留不許可となったという。
外国人の国保収納率は約63％
外国人住民が増加する自治体では、国民健康保険料の滞納対策が課題となっている。
厚生労働省が外国人の国保収納率を把握している約150自治体を集計した結果によると、外国人の収納率は約63％だった。
一方、日本人を含む全体の収納率は約93％となっている。
自治体側は、滞納解消のため在留審査への影響も含めた情報連携を進めている。
その反面、入管庁は情報提供を行っている自治体名を公表しておらず、「悪質な滞納」の判断基準も明らかにしていない。
ネット上で見られた意見
今回の報道を受け、ネット上では様々な意見が投稿されている。
「税金や国保の滞納が在留審査に反映されるのは当然ではないか」という声がある一方で、「悪質な滞納の基準を明確にするべきだ」との意見も見られた。
また、「自治体と入管の連携強化を進めるべきだ」「制度を利用する以上は納付義務も果たすべきだ」といった声も投稿されている。
そのほか、「制度の運用については透明性が必要ではないか」「対象となるケースを分かりやすく示すべきだ」との指摘も見られた。
外国人労働者や外国人住民の増加が続く中、国民健康保険制度と在留管理制度の在り方については、今後も議論が続きそうだ。
執筆:編集部
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