【スウェーデン議会】難民の永住権を廃止する法案を可決[Radio Sweden]26/06

Radio Swedenの記事によると…

スウェーデン議会、難民に対する将来の永住権を廃止する法案を承認

  • 7月12日以降、スウェーデンでは、亡命希望者およびその他特定の移民グループに対してのみ、一時滞在許可証が発行される。
  • これは、火曜日に政府法案が議会で可決されたことを受けてのものだ。
  • スウェーデンでは、一時滞在許可証は既に一般的となっている。しかし、今回、これらのグループに対して永住許可証を取得する選択肢が完全に廃止されることになった。既に永住許可証を所持している人には影響はない。

[全文は引用元へ…]公開日:2026年6月9日(中央ヨーロッパ時間)更新日時:2026年6月9日(火)11:02 CET

Xより

【加藤 健さんの投稿】

引用元:https://www.sverigesradio.se/artikel/swedish-parliament-passes-bill-to-abolish-permanent-residency-for-refugees

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みんなのコメント

  • 綺麗事言って、甘い顔ばかりしていられないんですよね。自分自身や家族、知人、友人が被害に合うようになると。
  • このケースではどうなるのでしょうか?私はスウェーデンで4年間働いた後、永住ビザを取得しました。妻は当時働いていなかったので、一時ビザしか取得していませんでした。現在、妻は働いており、ビザの更新時に永住ビザを申請しました(MVからはまだ返答がありません)。この新しい法律が施行された場合、妻には永住ビザが発給されるのでしょうか?
  • 私の理解では、この新法は就労許可証保持者とその家族には影響しない。
  • スウェーデン在住許可証を持つ永住者の配偶者は、どのような影響を受けるのでしょうか?現状では、最低所得水準を証明できれば、3年後に永住権を申請する資格があります。
  • どの政党が賛成票を投じ、どの政党が反対票を投じたのか、ただ気になっただけです。この州は真の人種差別国家になりつつあります。亡命を求める人々が安定を求めているとは言いませんが、これが新しい法律なのです。
  • 左翼党と緑の党は反対票を投じた。

編集部の見解

スウェーデンで難民の永住権制度が大きく転換

スウェーデン議会は、亡命希望者や一部の移民グループに対する永住権の新規付与を廃止する法案を可決した。

報道によると、7月12日以降は対象者に対して原則として一時滞在許可のみが発行されることになる。

一方で、すでに永住権を取得している人には影響しない。また、就労許可証を持つ人など一部のグループについては、引き続き永住権を取得できる仕組みが残されている。

これまでスウェーデンは欧州の中でも比較的寛容な移民・難民政策を進めてきた国として知られてきた。しかし近年は移民政策の見直しを求める声も強まっており、今回の法改正はその流れを象徴する出来事として注目を集めている。

海外では、この制度変更によって将来の在留資格や家族の扱いがどうなるのかを心配する声も見られた。

永住権取得を目指していた人々からは、自分たちの申請がどのように扱われるのか不安だという意見も投稿されている。

海外でも賛否が分かれる反応

今回の法改正に対する反応は決して一様ではない。

支持する人たちは、移民政策の厳格化によって社会の安定や制度の持続性を確保する必要があると主張している。

一方で、人道的な観点から懸念を示す意見も少なくない。

海外のコメントでは、「就労許可を持つ家族への影響はどうなるのか」「既にスウェーデンで生活基盤を築いた人々はどう扱われるのか」といった疑問が寄せられていた。

また、「亡命を求める人々にとって安定した将来設計が難しくなるのではないか」と心配する声も見られる。

反対した政党としては左翼党や緑の党が挙げられており、移民政策を巡る政治的な対立も浮き彫りとなった。

欧州各国では近年、移民や難民の受け入れを巡る議論が活発化している。

労働力不足への対応や人道支援を重視する考え方がある一方で、社会保障や治安、統合政策への負担を懸念する意見も存在する。

今回のスウェーデンの決定も、そうした議論の延長線上にあるものとして受け止められている。

日本で見られた意見

日本でも今回のニュースに対して様々な反応が見られた。

特に多かったのは、移民政策や在留制度の在り方について改めて考えるきっかけになったという意見である。

「スウェーデンはなぜ制度変更に踏み切ったのかを検証するべきだ」という声や、「他国の成功例だけでなく失敗例からも学ぶ必要がある」とする意見も見られた。

その一方で、「各国にはそれぞれ異なる事情があり、単純比較はできない」との指摘もある。

移民政策は経済、労働、市民生活、教育、社会保障など幅広い分野に影響を及ぼすため、短期間で評価できる問題ではないという見方も少なくない。

今回の法改正はスウェーデン国内の制度変更ではあるものの、移民政策や永住権制度をどのように設計するべきかという課題を改めて浮き彫りにした。

世界各国が人口減少や労働力不足への対応を模索する中で、受け入れと管理のバランスをどのように取るのかは今後も大きなテーマであり続けるだろう。

執筆:編集部

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