朝日新聞の記事によると…
在日朝鮮人系「ウリ信用組合」で多数の不正疑い 金融庁が処分を検討
在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、顧客の名前を無断で使うなどして口座を開設し、資金を流出させるなどの不正が相次いでいた疑いがあることが関係者の話でわかった。金融庁は不正を検査で把握し、処分を検討している模様だ。
（略）
元幹部による巨額の横領疑いも
また、元信組幹部が十数年前、仮名・借名口座などから10億円以上の横領をしていた疑いも発覚。信組は金融庁に事案を報告していなかったという。
金融庁の検査に対し、ウリ信組は関係資料を隠したり捨てたりし、検査を妨害した疑いもあるという。
［全文は引用元へ…］2026年6月12日 15時00分
Xより
【朝日新聞(asahi shimbun）さんの投稿】
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASV6D1FC0V6DUTIL00GM.html?ref=tw_asahi
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編集部の見解
ウリ信用組合で不正疑い 金融庁が処分を検討
在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、多数の不正が行われていた疑いがあることが報じられた。
報道によると、金融庁は検査を通じて問題を把握し、行政処分を検討しているとみられる。
関係者の話では、顧客本人の確認を行わずに口座を開設したり、顧客の名前を無断で使用したり、仮名を用いた口座が作られていた疑いがあるという。
こうした仮名・借名口座を利用した資金流出も確認されたとされる。
また、元幹部による巨額横領の疑いも浮上している。
報道では、十数年前に元幹部が仮名・借名口座などから10億円以上を横領していた疑いがあるとしている。
さらに、この事案について金融庁への報告が行われていなかったとも伝えられている。
金融庁検査への対応も問題視
今回の報道では、金融庁の検査に対する対応についても指摘されている。
関係者によると、検査に関係する資料を隠したり廃棄したりして、検査を妨害した疑いがあるという。
金融機関には厳格な法令順守と適切な顧客管理が求められている。
本人確認の徹底や取引記録の管理は金融システムの信頼を支える重要な要素であり、金融行政においても重視されている。
金融庁は近年、地域金融機関に対する検査体制を強化している。
報道によると、2025年に発覚したいわき信用組合の不正融資問題なども踏まえ、監督や検査を強化していたとされる。
今回の事案についても、今後の行政対応や調査の進展が注目される。
信用組合の概要と今後の焦点
ウリ信用組合は1965年に朝銀北海道信用組合として設立された。
その後、2004年に現在の名称へ変更している。
営業区域は北海道のほか、東北各県に及ぶ。
報道によれば、2024年3月末時点の預金残高は約1000億円、融資残高は約859億円となっている。
在日朝鮮人系信用組合を巡っては、2000年前後に各地で経営破綻が相次ぎ、公的資金が投入された経緯がある。
その後も資金流出問題などが発覚し、社会的な関心を集めてきた。
今回報じられた内容については、現時点では関係者証言などを基にした報道段階の事項も含まれている。
今後、金融庁による調査結果や行政処分の有無、関係機関による対応などを通じて事実関係がさらに明らかになるものとみられる。
執筆:編集部
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