外務省HPによると…
「海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見」の実施
- 6月16日、観光庁、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、外務省、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）による「海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見」が開催され、村田茂樹観光庁長官、實生泰介外務省領事局長、髙橋広行JATA会長、ラウル・ゲラANTOR-JAPAN会長が出席しました。このイベントは2023年5月の観光庁・JATA共同による「今こそ海外！宣言」、2025年3月に観光庁・外務省・JATAで共同発出した「もっと！海外へ宣言」に続く、アウトバウンド促進にむけた官民の取組の一環です。
- 實生局長からは、海外旅行の促進に向けた政府全体の取組における「安心で円滑な海外旅行に向けた環境整備」に関し、外務省として今後注力していく点として、（1）旅券手数料の引下げ、（2）「たびレジ」をはじめとする海外安全情報の発信強化、（3）ハード・ソフトの両面における邦人保護体制の強化といった万が一の緊急事態に向けての備えの3点について紹介しました。また、海外渡航の際の海外旅行保険への加入についても、邦人保護の観点から呼びかけを行いました。
- また、引き続いて行われたJATA主催「海外旅行応援」トークショーでは、JATA海外旅行アンバサダーの岩田剛典氏及びタレントのとにかく明るい安村氏が登壇し、海外渡航経験に関するトークショーを行うとともに、「2025年旅券」や今回の旅券手数料引下げ、「たびレジ」についての紹介も行われ、パスポートイメージキャラクターである「パスポくん」も参加しました。
- 外務省は、第5次観光立国推進基本計画に定められた2030年までに過去最高値（2,008万人）の海外旅行者数という目標達成に向け、「安心で円滑な旅行に向けた環境整備」に取り組みつつ、観光庁、JATAと引き続き連携・協力していきます。
［全文は引用元へ…］令和8年6月17日
観光庁長官定例会見配付資料（PDF）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002007372.pdf?utm_source=chatgpt.com
アセアンポータル
高市政権は、日本人を海外旅行させるために、約5億円と約174億円を投入する事業をそれぞれ実施しているが、この取り組みに関連して、海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見を実施したことが明らかになった。
観光庁、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、外務省、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）らは、「海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見」を6月16日に開催した。このイベントは、「もっと！海外へ宣言」に続く、アウトバウンド促進にむけた官民の取組の一環となる。
外務省では、第5次観光立国推進基本計画に定められた2030年までに過去最高値（2,008万人）の海外旅行者数という目標達成に向け、「安心で円滑な旅行に向けた環境整備」に取り組みつつ、観光庁、JATAと引き続き連携・協力していく方針であることを表明している。
なお、令和8年度の国土交通省の観光庁によると、『双方向交流の拡大に向けた環境整備』には約5億円を投入することとなっている。この事業の目的などは、【アウトバウンドは、コロナ禍以降回復傾向にはあるがコロナ前の2019年水準を下回っており、更なる回復に
向けて、ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進、海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進を行う必要がある】などとなっている。
なお、『日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備』には約174億円を投入することとなっている。
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03832.html?utm_source=chatgpt.com
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編集部の見解
外務省は観光庁や一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）などと共同で、「海外旅行2,000万人に向けた共同記者会見」を開催しました。
外務省は、第5次観光立国推進基本計画で掲げる「2030年までに海外旅行者数を過去最高の2,008万人まで回復させる」という目標の達成に向け、観光庁などと連携しながら取り組みを進める方針を示しています。
観光庁の事業では、ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進や、海外教育旅行による若者の国際交流促進などを目的とした関連事業に約5億円を計上しています。
さらに、外務省では日本人旅行者の安全確保や、海外における治安・災害などへの不安軽減を目的として、「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」に約174億円を投入する計画としています。
政府側は国際交流の活性化や人的往来の拡大を重視していますが、一方で物価高や光熱費の上昇、食料品価格の値上がりが続く中、「まずは国内の生活環境や家計負担の改善を優先してほしい」と感じる人も少なくありません。
海外旅行そのものに反対というよりも、「旅行を楽しめるだけの経済的な余裕を持てる社会を先に実現してほしい」という声は理解できる部分があります。
円安の影響もあり、以前より海外旅行の費用負担は大きくなっています。若い世代や子育て世帯にとっては、海外旅行よりも日々の生活費や教育費への不安の方が身近な問題だという現実もあります。
海外旅行促進と国民生活の安定は本来対立するものではありません。しかし、多くの国民が生活の厳しさを実感している状況だからこそ、政府には経済対策や所得向上、家計負担軽減にも同時に力を入れてほしいと考える人がいるのも自然なことでしょう。
海外旅行者数2,008万人という目標が今後どのように進められていくのか、そして国民生活とのバランスをどのように取っていくのかが注目されます。
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