国土交通省によると…
クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第１回）を開始します
| クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すために、令和８年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募（令和８年度第１回公募）を開始します。 |
１．事業概要 ※詳細については添付資料をご覧下さい。
令和5 年3 月より本格的に国際クルーズの運航を再開し、令和７年の我が国へのクルーズ船寄港回数はコロナ前のピークを超え過去最高となりました。しかし、それに伴う寄港地におけるオーバーツーリズムへの対応に課題があります。また、日本船社の国内クルーズについては、訪日旅客の利用が少なく認知度に課題があります。
このため、クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入のための受入機能高度化や船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客や寄港地の経済効果の最大化に向けた取組を推進する港湾管理者、民間事業者等に対し、以下の経費の一部について補助（１／２以内）を行います。
・地方への更なる寄港促進
・地域経済効果の創出
・二次交通不足解消やクルーズ旅客の受入機能強化
・国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進
［全文は引用元へ…］令和8年3月23日
国土交通省資料
令和8年度の予算額は1000百万円（10億円）で、訪日クルーズ客の受け入れ環境整備や外国人向けコンテンツの構築などを支援するとしています。
［全文は引用元へ…］
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
引用元：
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000548.html?utm_source=chatgpt.com
国土交通省資料：https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001975073.pdf?utm_source=chatgpt.com
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みんなのコメント
- あのね、今の日本国民は海外旅行どころか国内旅行さえ控えなくてはならない家庭が沢山あると思います。色々問題を起こす海外旅行客より何故日本国民を楽しませられないの？別に旅行じゃなくても、10億円を国民の笑顔の為に使った方がより良い未来に繋がると思います。
- 徴収しなきゃいいと思うよ。日本人のためとか言って謎NPOに渡したり、給付するための手数料に使っちゃうから。
- ヒンドゥー教は牛肉 ユダヤ教は豚や甲殻類などが禁止。他の宗教への配慮も始める？しないと差別になるが
- そんな お金あるなら、国民に使え！ 税金下げろ
- 国民は外国人が来る事による迷惑を受け続けている。入国税滞在税デポジットを課して犯罪を抑止。被害に遭った国民に補填。それをまず法整備してください。日本は内需の国。国民を豊かにしてからだろう。国民平均年収時給は韓国に抜かれて久しい。電気代は韓国の3倍交通費は２倍の日本。高速道路は世界一高額だ
編集部の見解
今回の報道を見て、国土交通省が進める「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について様々な意見が出るのも無理はないと感じました。
国土交通省は令和8年度予算として10億円を計上し、クルーズ旅客の受け入れ環境整備や地方誘客、訪日外国人が楽しめるコンテンツ構築などを支援するとしています。
事業の目的を見ると、地方経済の活性化や観光需要の拡大を目指す内容となっており、観光業界や地域経済への効果を期待する声があることも理解できます。
一方で、コメント欄では異なる視点からの意見も多く見られました。
「まずは日本人の生活を豊かにしてほしい」
「国内旅行すら控える家庭が増えている中で優先順位はどうなのか」
「税金を使うのであれば国民への説明が必要ではないか」
といった声です。
私はこうした意見にも耳を傾ける必要があると思います。
もちろん観光振興や国際交流そのものを否定するつもりはありません。
しかし税金を使う以上、なぜその事業が必要なのか、どのような成果が期待できるのかを国民に丁寧に説明することは重要ではないでしょうか。
特に観光政策や海外支援については、実際に何が行われているのか知らない人も少なくありません。
だからこそ政府が「この事業によって地域経済にどれだけの効果があった」「これだけの雇用につながった」といった成果を積極的に発信することも必要だと思います。
外交や観光政策に自信があるのであれば、もっと分かりやすく国民へ伝えてもよいはずです。
今回のコメント欄を見ていて感じたのは、事業そのものへの反対というよりも、「自分たちの生活が苦しい中で税金がどう使われているのか分からない」という不満を抱えている人が多いということでした。
物価上昇や光熱費の負担増など、家計を取り巻く環境は決して楽ではありません。
そのため観光振興やインバウンド政策の話題になると、「まず国内を優先してほしい」という声が出てくるのでしょう。
国民の生活を支える政策と観光振興は本来対立するものではありません。
両方を進めるのであれば、その必要性や効果について丁寧な説明が求められます。
税金の使い道に関心を持つことは決して悪いことではなく、むしろ健全なことだと思います。
今回の報道をきっかけに、観光政策の是非だけではなく、国民が納得できる説明責任のあり方についても議論が深まることを期待したいところです。
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