IT media の記事によると…
NHKのスクランブル化、会長が完全否定 ネット上に「見ないのに払うのは納得いかない」との声
NHK（日本放送協会）の井上樹彦会長は6月の記者会見で、テレビの有無に関わらず見たい人だけがお金を払う「スクランブル化」の導入を明確に否定した。井上氏は記者の質問に対して、NHKは特定の利益や視聴率に左右されずに正確な情報や多様な番組を届ける公共放送だと主張した。見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会に必要な情報を伝えるため、広く視聴者が負担する受信料制度がふさわしいと明言した。
［全文は引用元へ…］6/22(月) 13:42
Xより
【kakikoSHOPさんの投稿】
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/baeb6345e9f6d83e5ae1b5eca50f2f704bffe950
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みんなのコメント
- 税金でもないのに契約を強引に迫り徴収できなければ訴訟という強引な集金方法がなぜここまで許され、元締めがこんなにも偉そうなのか。常々「NHKは皆様からいただいた契約料で運営されています」と説明しながらこの説明は筋が通らないでしょう。NHKが今やるべきことは、社員の平均年収1000万オーバーなどという一般企業からすれば考えられない給料体制を見直しバラエティなどの不要なコンテンツを整理して本当に生活に必要なものだけの発信に特化すべきです。Netflixに売り渡して二毛作などという小遣い稼ぎも辞めるべき。
- 個人的に、公共放送なのは総合よりEテレだと思います。Eテレのニュースは手話で、福祉系の番組もあります。Eテレの教育番組は、良質でクオリティが高いです。私が子供の頃は昔の教育テレビを見て育ちましたし、私の娘も今Eテレを見て育っています。おかあさんといっしょの特番でも触れられていましたが、教育テレビでは長年ずっと子供の事を研究し続けて番組を作り続け、番組内容も時代に合わせて変えています。民放ではここまで出来ません。NHKは朝ドラや大河ドラマや紅白歌合戦もあるけど、私はEテレの教育番組が良いと思っています。Eテレでより良い番組作りに使ってもらうように、受信料を払っています。うちは番組見ているから払ってるけど、番組見ていない世帯が受信料払わされるのは納得いかないと思うので、受信料払うか払わないかの選択が出来たらいいですね。会長など偉いさんの給料は減らして、適正な受信料にしてくれたら良いです。
- 公共を主張するなら多くの人が指摘している偏向した内容や職員の給与等もそこに合わせないといけないんじゃないの。給与を上げないと人材が集まらないと給与部分では以前言っていたが、そこはやって見ないで言っている事、それならスクランブルの考え方も同じじゃないの。なんか都合の良い所だけ公共性や民間部分と使い分けてるよなぁ。
- 一部には「受信料を払うという行為そのものを絶対悪とする者」もいるのだろうが、大多数は「受信料を払うに値する番組を放送しているのだろうか」という疑念から厳しい目を向けていると自覚すべきだ。日本国民から受信料を徴収しておきながら、「海外の人にももっと見てもらえるような番組作りを」などと言うような姿勢、それがNHKに対する厳しい目の本質。だから、スクランブル化すればいいというものでもない。公共放送を名乗るのであれば、日本国民から受信料をとるのであれば、日本の国益に資する番組だけをつくれ。
- NHKについては、公共放送として災害情報や重要なニュースを安定して届ける役割には大きな意義がある一方で、受信料制度のあり方には疑問の声もあります。テレビをほとんど見ない人や若い世代にも一律の負担が求められる点は、負担と利用の関係が見えにくく、不公平に感じられることがあります。また、民間放送と似たような娯楽番組も多く、その費用まで含めて広く負担する必要があるのかという点も議論になっています。税金や社会保険料などの国民負担率が上昇する中で、見ていないものにも一律で負担を求めることへの納得感は今後さらに重要になると思われます。見直しの議論は避けられないのではないでしょうか。
- スクランブルにしないのは意地悪な気がしますが民放も見ないならテレビを処分したり譲渡してそれを証明するような書類を用意すればNHKは解約できます。本来ならNHKが見れないテレビを用意すればここの棲み分けがうまくいくのでしょうが。なので本当にテレビを見ないなら解約できます。この進歩した時代に簡単にできる棲み分けをさせないというのがやっぱり意地悪と感じます。実質的にはNHKの制度はテレビ所有税なのでチューナーのないパソコンモニタに置き換えることでこの税金の対象外になることができます。
- 公共放送の意義は理解します。でも戦後に作られた何十年も前の法律を、大した改正もせず運用してるのはおかしい。約200万世帯もの未納、未契約があり、役所のナビも未納で問題になった。裁判してまで契約させようとしてますが、裁判費用だって受信料からでしょ。真面目に放送法守って受信料払ってるのバカバカしいと思わせないで欲しい。
- 災害時の緊急発信をする為NHKは必要でスクランブル化は出来ないと言うNHK側ですが東日本の未曾有の大震災の時NHKを見る事は無かったですし過去NHKをつけて見た事は記憶にありません。恐らくこの先もNHKを自主的に見る事は無いと思いますなので遠慮なくスクランブル化を導入して欲しいです
- 令和の今、広く視聴者が負担する受信料制度がふさわしい訳ないでしょう。スクランブル化を拒むのはNHKを観ない人が受信料を払わなくて済み、収入が減るから。それによって会長をはじめとする役員たちの高待遇が崩れることを懸念しているのに他ならない。化石のような放送法に守られ、マフィアさながらの集金を行うNHK。これがまかり通るのも政治との癒着があるからだろう。そして受信機を持たない人が増え、テレビ離れが進む。そもそも日本でテレビ放送が始まった頃にその普及のために受信料制度が実施された。コンテンツも多様化した現代にまだ続ける意味がどこにあるのか。もはやN党になど何の期待もしていないが、いい加減このいびつな状況に楔を打つ時期に来ていると思う。
- 私のマンションは無料J-COＭのケーブルTV端子があるのでそのまま見てます。ドアににも前住人のか分かりませんがNHKのシールが貼ってあったのでそのまましてましたらコロナ禍が落ち着いたらピンポンが煩くなりdocomoが通信料と一緒払えますと言われ契約してしまい自動的に支払う羽目になりましたが今度は住まいは中華鍋(パラボラアンテナ)の設置もされてないし屋内内蔵ケーブルも BS対応でないのに頬毎月分厚い契約書の封書(切手代も値上げしてるのに)が3年程前から送られてくる様になりました。郵便代はどこから捻出？呆れてものが言えません！！更に一時期存在したワンセグも地上波2Kも4Kも同じ作品でも画質レベルが違うのに同じ受信料を請求してくる感覚が分かりません！NHKの職員は手元に無い商品の代金も他の人が購入した物食べた物にもお金を払うのでしょうか？
編集部の見解
NHK受信料制度を巡る議論と公共放送のあり方
NHKの井上樹彦会長が、受信料制度を維持しスクランブル化を導入しない考えを改めて示したことで、インターネット上では多くの意見が寄せられている。公共放送としての役割を評価する声がある一方で、受信料制度そのものに疑問を抱く人も少なくない。テレビ離れが進む現代において、放送法に基づく現在の仕組みが時代に合っているのかという議論は今後も続きそうだ。
公共放送としての役割と受信料制度への疑問
NHKは災害報道や緊急情報、教育番組などを安定して提供する公共放送として位置付けられている。特定のスポンサーや広告収入に左右されず、中立的な立場で情報発信できることが受信料制度の大きな特徴とされている。
一方で、近年はテレビを視聴しない世帯や若年層が増加している。NHK自身も若い世代のテレビ視聴時間が減少していることを認めており、「ほとんど見ないのに負担だけ求められる」という不満が広がっている。
コメント欄でも、「受信料を支払うこと自体が問題なのではなく、支払うだけの価値を感じられないことが問題だ」という意見が目立った。特に動画配信サービスが普及した現在では、利用者が見たいコンテンツに対して料金を支払う仕組みが一般的になっている。そのため、視聴の有無に関係なく負担を求める制度に違和感を覚える人が増えているようだ。
また、公共放送として必要な災害情報や国会中継、教育番組などは評価しながらも、大河ドラマや紅白歌合戦など娯楽色の強い番組については民間放送や配信サービスでも代替可能ではないかという指摘も見られる。特に受信料制度の見直しを求める人の中には、「本当に必要な公共サービス部分だけを維持し、それ以外は別の形で運営すべきだ」と考える人も少なくない。
Eテレへの評価と公共性への期待
今回の議論の中で興味深いのは、NHK全体への批判とは別に、Eテレへの評価が比較的高い点である。教育番組や福祉関連番組、手話ニュースなどは民間放送では採算面から継続が難しい分野と考えられている。
子ども向け番組についても、長年にわたる研究や教育ノウハウの蓄積があり、多くの家庭で支持されている。実際に子どもの頃に教育テレビを見て育ち、現在は自分の子どもも視聴しているという世代も少なくない。
こうした声を見ると、公共放送そのものを否定している人ばかりではないことが分かる。むしろ、公共放送として本来果たすべき役割に資源を集中してほしいという意見が多いように感じられる。
さらに、職員給与や組織運営についても厳しい目が向けられている。公共性を強調するのであれば、経営の透明性やコスト意識についてもより高い説明責任が求められるという考え方である。受信料制度への理解を得るためには、単に制度の必要性を説明するだけでなく、国民が納得できる運営体制を示すことも重要になってくるだろう。
制度維持か見直しか、今後も続く議論
スクランブル化については賛否が分かれる。導入すれば視聴者の選択権は広がるが、災害時や緊急時に誰もが同じ情報へアクセスできるという公共放送の理念との整合性をどう取るかという課題もある。
ただし、制度の維持を支持する立場であっても、現在の受信料制度に改善の余地がないと考えているわけではない。未契約や未払いの問題、徴収コスト、インターネット配信との関係など、新しい時代に対応すべき課題は少なくない。
テレビが生活の中心だった時代と比較すると、人々が情報を得る手段は大きく変化した。スマートフォンや動画配信サービス、SNSが日常的に利用される現在、放送制度そのものの在り方を見直す議論が活発になるのは自然な流れとも言える。
今回寄せられた多くの意見から見えてくるのは、NHKの存在そのものを否定したいというよりも、「負担とサービスの関係をもっと分かりやすくしてほしい」という利用者側の率直な感覚である。公共放送としての使命を維持しながら、受信料制度の公平性や納得感をどのように高めていくのか。メディア改革の観点からも、今後の議論が注目される。
執筆::編集部
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