※画像画を横長に一部加工しています。
引用元リンク：https://www.city.matsubara.lg.jp/fs/3/4/0/6/3/8/_/pressrelease.pdf?utm_source=chatgpt.com
日本経済新聞の記事によると…
大阪府松原市、第3子以降の子どもを出生した世帯に総額100万円を補助
大阪府松原市は第3子以降の子どもを出生した世帯を対象に、総額100万円の補助金を交付する制度を始めた。出生時に30万円、小・中学校の入学時に各35万円をそれぞれ支給する。多子世帯の経済的負担を軽減する。多子世帯に対する補助金としては全国でも有数の高水準とみられる。
［全文は引用元へ…］2026年6月24日 16:51
Xより
【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF187Y20Y6A610C2000000/
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みんなのコメント
- 帰化人、外国人は除くんだろうね？
- 日本人は２人目産むハードルが高くて、この補助金を受けてる大半が外国人です。というニュースが数年後あると思います😂日本人限定でお願いしますね😂
- 日本人限定にしないと、外国人が殺到してすぐに財政難になりますが大阪府松原市は分かっていますか？？大阪府も直ぐに増税になりますよ
- 松原市のこの施策が外国人にも適用されることに不満を抱いている人が多いが、満額受け取りの条件が中学入学時まで松原市に在住していること。つまり、受給は最低でも12年以上強制送還されず在留資格を保有し続けている外国人（社会保険料の滞納も無し）に限定される。なので、気にする程ではない。
- もう日本人だけにして。日本人が増えなきゃ意味がない！
- 気になるのはやはり対象に外国人が含まれているかどうか。少子化対策に見せかけた、次なる侵略ステージの開始になりかねない。
- いやまず、結婚するのがハードル高くて、さらに第一子、子供を産み育てるってのが難しいんけど？松原市ズレてんなー
- 第三子出産時期だけ転入して出産したら転出する悪用のされ方をされるので3歳まで分割とか松原市で出産して18歳になったら追加で100万とか転出させない仕組みも必要
- とりあえず、配るんじゃなくて減税してくんんないかな
- 外国人が来るよあと生活保護独自でやるなら覚悟しな
- ちうごく人やべとなむ人やかんこく人の濃厚ホットスポットにしたいんだね、
- これ受給世帯が外国籍が過半数なら少子化対策にならないやつ少子化は結局日本人に税金や利益をを還元してない政治や企業が原因なんだと思う
- 当然、日本人だけですよね？
- ちゃんと国籍用件入れろよな。法のもとに平等って言ったってこの金額だと限度があるぞ。分かってやってんだろうな？
- どうせ外国人も含むだろそんなことしたら全く意味ないよ‼️イスラムや発展途上国の民族は多産。現に日本人が子供を産まない変わりに我々の子供を増やしてると言ってるイスラム系やクルド人がいるのです。日本人の為に税金を使わないと日本は移民にのっとられます‼️
- 日本人だけでも要らない。行政がするべきは行政の施しなしに皆が自立して子育てまでできる環境を整える事です。行政にクレクレする人達増やす様な行為はやめて下さい。既に医療、教育、税金面で控除も給付も無償化も受けてますよね。特に所得の低い層は。
- 松原なんか在日外国人めちゃくちゃいるけど、日本国民限定なんだろうな？
- 外国人が大量に子供産みそうな政策だな
編集部の見解
松原市の100万円支援策が議論に 少子化対策と公平性を巡るさまざまな声
大阪府松原市が、第3子以降を出産した世帯に対して総額100万円を支給する制度を開始したことで、大きな反響が広がっています。出生時に30万円、小学校入学時に35万円、中学校入学時に35万円を支給する仕組みで、多子世帯の経済的負担を軽減することが目的とされています。また、市内への定住促進や出生率向上も期待されている施策です。
一方で、制度の内容が報じられると、少子化対策としての効果だけではなく、支給対象や税金の使い方についても多くの意見が寄せられています。特にSNSでは、制度の公平性や将来的な自治体財政への影響を心配する声が目立っています。
支給対象や制度設計を巡る意見が相次ぐ
今回の制度では、出生後も継続して松原市内に居住していることが、小学校・中学校入学時の支給条件となっています。そのため、総額100万円を受け取るためには、およそ12年間にわたって市内に住み続ける必要があります。
こうした条件については、「短期間だけ転入して給付を受けることは難しい」という見方がある一方で、「さらに転出しにくい制度設計にすべきではないか」といった意見も見受けられました。例えば、一定年齢まで居住を条件とする案や、支給方法をさらに細かく分割すべきとの考えも投稿されています。
また、最も多く見られたのは、外国籍住民が制度の対象になるかどうかを気にする声でした。「日本人の少子化対策であるなら対象を限定すべきではないか」「国籍要件を設けるべきだ」といった意見がある一方で、「満額受給には長期間の居住が必要であり、簡単に利用できる制度ではない」と冷静な見方を示すコメントもありました。
制度の詳細では、住民票などの条件は示されていますが、国籍による区分について大きく触れられていないことから、対象範囲を巡る議論が続いています。
少子化対策として本当に必要な支援とは
コメント全体を見ると、「第3子支援よりも、第1子や第2子を持ちやすい環境づくりを優先すべきではないか」という意見も少なくありませんでした。
現在は結婚そのもののハードルや住宅価格、物価上昇、教育費など、子育てを取り巻く負担が増えていると感じる人も多く、第3子支援だけでは少子化対策として十分ではないという考えです。「まずは結婚しやすい社会」「安心して最初の子どもを育てられる環境整備が必要」とする声も数多く投稿されていました。
さらに、「現金給付ではなく減税を進めるべき」「働いた人が自然に子育てできる社会を整えることが重要」といった意見も見られます。子育て支援そのものを否定するのではなく、行政の役割は給付を増やすことよりも、所得が増えやすい社会や生活コストを抑えられる環境づくりにあるのではないかという考え方です。
今回の松原市の取り組みは、全国的に見ても高水準の支援策として注目されています。しかし、それ以上に関心を集めたのは、制度の対象や公平性、そして少子化対策の方向性でした。自治体独自の施策だからこそ、住民の理解や納得感が求められる場面も少なくありません。
少子化は一つの制度だけで解決できる課題ではなく、雇用、所得、住宅、教育、社会保障など幅広い分野が関係しています。そのため、今回の制度についても支援額だけではなく、「誰を対象とするのか」「どのような目的で税金を使うのか」という点に多くの関心が集まった形です。
寄せられたコメントを見る限り、制度そのものを歓迎する声よりも、対象者や制度設計について慎重な議論を求める意見が目立ちました。自治体には、制度の趣旨や対象範囲を丁寧に説明し、市民の理解を得ながら進めていくことが求められそうです。
執筆：編集部
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