日経ビジネスの記事によると…
技能実習生「借金平均54万円」、企業が負担で「ゼロ」に 応募は5倍に拡大
外国人技能実習制度では「借金」の存在が度々問題視されてきた。現地の送り出し機関での教育費用やブローカーへの手数料、それに渡航費用などを賄うため借金することを迫られ、日本で働いて返済する慣行が根付いてしまった。国の調査によれば、その額は平均54万円に上る。多い場合は150万円にもなるという。実習期間で得た稼ぎの多くを返済に費やす構造は国際的な批判を招き、失踪につながる一因とも指摘されている。
［全文は引用元へ…］2026.6.29
Xより
【湯浅忠雄 YUASA TADAOさんの投稿】
引用元：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00890/062500005/
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みんなのコメント
- そう思うのもわかるけど、給料を上げて日本人を募集したらどれくらい来るんだろう？
- 借金ゼロにしてくれて、就職させてくれて給料も出るんですか？？？その給料っていくらですか？
- 事実として、当時の菅官房長官が中心となって推進しました。背景と実態: 人手不足に悩む地方からの「介護などの人材が足りない」という陳情を受けた菅氏が、安倍首相と相談して制度化を主導した経緯があります。だってよ
- コンビニも実際そうらしい。時給を計算上は深夜とかにして、本人には抜かれた金額で渡す。ワンオペも禁止エリアでやってくれるなんかで、日本人経験者で有能なのに、「日本人だときちんと保険とかも入れないといけないし、人件費高いんだよ」とか。高いんじゃなくて、それでも最低時給なんだよ。
- ビジネスとして成り立たせるには、市場規模に限りがある中で、採用や育成に使える「予算」ってものがあるでしょ？そもそも少子高齢化で市場も人材総数も縮んでいるのに、無理に「日本人雇いなさい」と言われても、その教育コストは誰が負担するのか。そもそも誰が会社の製品を買うのか
- こういう仕事を日本人がやらないから、こういう事態に。
- バカじゃないのか。その程度の金額では、日本人雇えないからでしょ💢一次金50万貰ったら、技能実習生と同じ仕事を自分がする、と考えられるの？
- 日本の最低手取りを20万以上にするべきと思います！無能外国人に手厚くするのはおかしい！
- アメリカだと国が補助金いっぱい出して学生を支援したから、大学側が「どうせ国が金出してくれるなら学費あげちゃおう」となって結果学生の借金は膨れ上がったらしい。どうせ同じことになるだけ。
- 某黒い🐈⬛の倉庫では夜間はほぼ外国人でした。スキマバイトでしたが、60歳定年なので、特例で1日だけ勤務が認められました。今言ってる運輸倉庫はけっこう俺も含めた爺が活躍中です。たまに年金の話しで盛上がりますよ。(笑)日本人を雇えば良いだけ。また、氷河期世代を正社員の雇用をしたら補助金
- 貯金いくら無いと働く許可降りないから、企業で保証人になっていると、介護事業の社長が言ってたわ
- 林業は日本人が低賃金で危険なので見向きもしなかったからといって、外国人を入れ借金までチャラにするのは信じられない移民優遇政策！不平等で悪策。日本人労働者要らないなら、役所をＡＩ化しリストラせよ。何の為にマイナンバーカード導入した？
- 馬鹿だな… ブローカが味しめて送り出し手間賃を倍にするだけじゃないか。 どうせ日本企業が払ってくれるなら「借金平均200万円」にしても大丈夫ってことになるだけ。
- 外国人の借金を肩代わりしても、それでも日本人をまっとうな給与で雇うより安くつくんだね。でもそんな体力のない企業を生きながらえさせるために、その企業の地域の日本人はしわ寄せを受け続ける。そんな企業は日本国には要らんのよ。日本人を雇ってくれてお飯食べれるようにしてこその企業なんだ。
- 技能実習というのが本当に実習なら、技能を教えているのだから、授業料を徴収しないとおかしい。給与払っているなら単なる労働。日本人従業員の借金なんか企業は負担してなんてくれないのに、これは一体何なのでしょうね。
- 企業が負担するお金は、後々国からキックバックされていると疑念を持ちます。技能実習制度は有名無実、実習生の行方不明が多発し犯罪増加の一因となっている。国民生活にとって百害あって一利なし。今後、労働市場もAI化で、日本人労働者で充分対応可能。実習制度は廃止一択！
- 政府も企業もどうしようもないバカだらけで怒りを通り越してマジ泣けてくるな…
編集部の見解
技能実習制度を巡る議論と借金問題の背景
外国人技能実習制度を巡っては、実習生が来日前に多額の借金を抱える実態が長年問題視されてきました。送り出し機関への手数料や渡航費、教育費などを理由に借金を負うケースが多く、国の調査では平均約54万円、多い場合には150万円に達するとされています。日本で働いて返済することを前提とした仕組みは、国際社会からも人権上の課題として指摘され、失踪や労働トラブルの背景の一つとも考えられています。
一方で、この問題に対して企業側が借金を肩代わりする仕組みが検討されることについては、さまざまな意見が寄せられています。借金という負担を軽減すること自体には理解を示す声がある一方、「制度の根本的な解決になるのか」という疑問も少なくありません。
特に注目されているのは、送り出し機関や仲介業者の存在です。仮に企業側が借金を負担するようになれば、その分だけ手数料が引き上げられ、結果として借金総額が増えるだけではないかとの懸念も見られます。問題の本質は借金そのものだけではなく、その借金を生み出す構造にあるという見方も根強くあります。
人手不足と日本人雇用を巡る意見
コメント欄では、日本国内の人手不足について触れる意見も数多く見受けられました。
「日本人の給料をもっと上げれば応募する人は増えるのではないか」という考えがある一方で、「企業には採用や教育に使える予算が限られており、単純に賃金を引き上げるだけでは経営が成り立たない」という現実的な指摘もあります。
介護や物流、林業、農業など慢性的な人手不足が続く業界では、日本人を募集しても応募が集まらないケースが少なくないとされます。そのため外国人材に依存せざるを得ない状況が続いているという意見もありました。
反対に、「最低賃金ぎりぎりの待遇だから日本人が集まらないだけであり、待遇を改善すれば状況は変わる」と考える人もいます。実際に倉庫やコンビニなどで外国人労働者が多く働く現場を見て、日本人も働ける環境を整えるべきだという声もありました。
また、就職氷河期世代や高齢者を積極的に雇用し、補助金制度を活用することで国内の労働力を活かすべきだとの意見も見受けられます。
こうした議論は単純な賃金の問題だけではなく、少子高齢化による人口減少や企業経営、地域経済など幅広い課題とも密接に関係しています。
制度改革には公平性と実効性が求められる
今回寄せられたコメントを見ると、多くの人が共通して気にしているのは「公平性」でした。
日本人は奨学金や生活費などを自ら負担して働き始めるのが一般的である一方、外国人技能実習生だけが借金を肩代わりしてもらう仕組みになるのであれば、不公平ではないかという受け止め方です。
さらに、「技能実習」という名称にも疑問を呈する意見がありました。実際には企業の労働力として働いている実態があるならば、実習ではなく労働ではないかという見方です。本来の制度目的と現場の運用に乖離があることを指摘する声も少なくありませんでした。
また、人手不足の背景には少子高齢化だけでなく、労働条件や職場環境の改善不足もあるという指摘もあります。そのため、外国人材への支援だけでなく、日本人が働き続けられる環境整備や賃金水準の見直しを優先すべきだと考える人も多いようです。
一方で、人手不足が深刻な業界では外国人材なしでは事業継続が難しいという現実もあり、制度そのものを全面的に否定するだけでは解決にはつながらないとの意見も見られました。
外国人材の受け入れを続けるのであれば、送り出し機関を含めた費用構造の透明化や仲介手数料の適正化、不当な借金を防ぐ仕組みづくりなど、制度全体の見直しが重要になるとの見方もあります。人手不足対策と労働者保護、そして日本人との公平性をどのように両立させるのか。今回の借金問題は、その難しさを改めて浮き彫りにしたと言えそうです。
執筆：編集部
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