読売新聞オンラインの記事によると…
ピザ１枚いくらで買える？…「物を買う力」測る実質実効為替レート、「円」は半分程度に低下
Ｑ 外国の通貨に対して円が強い、弱いを測る指標は。
Ａ 対ドル、対ユーロなど２国・地域間の通貨の名目レートが一般的だ。
幅広い国・地域との為替レートに貿易量を加味し、物価変動の違いも調整して計算する「実質実効為替レート」
という指標もある。この指標は国際決済銀行（ＢＩＳ）や日本銀行が公表している。
Ｑ どのような形で強弱が示されるのか。
Ａ ２０２０年の数値を１００とした指数となっている。
数値が下がるほど、外国のモノやサービスの価格が国内価格よりも割高になり、外国との取引で円の買う力
（購買力）が弱まることを意味する。逆に数値が上がれば、買う力が強まっていることになる。
［全文は引用元へ…］7/3(金) 7:00
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/584be290ac1817cedfc9a56d9dc29967a3b3cafc
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みんなのコメント
- それで言うと、ドルの価値は約3分の1に下がってるんだよな。結局のところ、紙幣価値が下がってるって事
- 政治家のせいとわかっているのにひたすら自民党を選ぶか選挙投票をボイコットする国民性…まず投票いけよそして、自民党以外に入れろよ中道や立憲はあかんけど
- 輸出企業グローバル企業が儲かれば他の国民も潤う、という狙いが外れちゃったね。金利をガンガン上げて円高にするのが正解だろ
- その40年のほとんどが自民党政権。政治を運営するノウハウはあっても、国を発展させるスキルはないという事？
- もっとインフラをアピールすべきだ；価値はそこに成る、隣の国にあるインフラとは違うということをさどこでも一様以上の品質が価値として見られる方向へ
- ま、それだけ日本の経済力が弱まったってこと政治家によって
- 結局アベノミクスは失敗だったってこと？
- 日本今の70代あたりが勝ち組すぎて笑う.日本の全盛期を経験してクソになる前におさらば
- さらにこれに海外との給与格差（2～3倍）が加わるw 外国人観光客が1本千円の肉串や1万円の海鮮どんぶりを安い安いと言ってるリアルな感覚がわかってる日本人は非常に少ない 平成に取り残されてる井の中の蛙
- 投資をしないと生きていけなくなります。
- 3-40年失われ続けてるんだからそりゃそうだろう社会保障費が重すぎるんだよ共産・社会主義国もびっくりのレベルそりゃ経済発展しないよ
- “円の「買う力」40年で半分程度に～円相場が1986年以来の安値圏、1ドル161円台で推移” 稼ぐ力は何分の1?(´・ω・`)
- 積み立てニーサこのまま何年もやったらもっとやばくない？
- この期間は、殆ど自民党政権だったんだよな。だから、自民党に何を期待するんだ
- 【税率】で税金を徴収している以上、物価上げれば自然に税収が増えますからね。税収上げて、その金を海外にばら撒き移民をいれるためにその金を使う。
- 政府は外国人を豊かにし、日本人を貧しくしたいわけだから、ワザとやってます。こんな状況でも自民党を支持している奴は脳内お花畑か帰化人だけですね。
- 1ドル75円の時代は生活が楽でした土地さえあれば家は2000万程度で建てられたし年収500万円もあれば贅沢しない限り一家を養えたあの頃に戻ろうよ円高デフレが最高
- バブルで特定の企業叩かず 日本企業全体叩いて冷え込ませ、リーマンで日本はマネタリー増やさず 円高放置。政府と日銀本当にクソ💢💢発展途上国に進むような政策してきたんだから当然だよな..力ある企業は続々海外で生産移行国民が はて？？ って思って無いのも問題
編集部の見解
円の買う力が40年で半減とされる背景
円相場について語られる際、多くの人が注目するのは「1ドル何円」という名目為替レートです。しかし、実際の購買力を考えるうえでは「実質実効為替レート」という指標も重要視されています。この指標は、各国との貿易量や物価変動を反映して算出されるため、円が世界全体でどれほどの買う力を持っているのかを示す目安になります。
報道では、1986年12月の実質実効為替レートが141.77だったのに対し、2026年5月は65.93となり、およそ40年間で円の買う力が半分以下になったと紹介されました。背景には、日本で長期間続いたデフレや、その後の金融政策、さらに海外との物価上昇率の違いなど複数の要因があると説明されています。
一方で、この数字だけを見て「日本経済が完全に衰退した」と単純に結論付けることはできません。実質実効為替レートは物価や貿易構造も加味するため、名目の為替レートとは異なる動きを示す場合があります。ただ、それでも海外の商品やサービスを購入する際の負担が以前より重くなっていることは、多くの国民が日常生活の中で実感している部分ではないでしょうか。
円安を巡るさまざまな受け止め方
記事に寄せられたコメントでは、現在の経済状況について幅広い意見が見られました。
最も多かったのは、長期間続いた政権運営や経済政策への厳しい見方です。40年近くの変化を振り返り、「長年の政策の積み重ねが現在の結果につながったのではないか」と考える声や、金融緩和やアベノミクスを含めた経済政策の成果について疑問を投げかける意見が目立ちました。
また、「輸出企業には恩恵があっても一般家庭には十分波及していない」と感じる人も少なくありません。輸出産業の競争力向上を期待した政策であっても、賃金上昇や生活の豊かさという形では十分に実感できていないという見方です。
さらに、海外との給与格差を指摘するコメントもありました。外国人観光客から見れば、日本の飲食や宿泊が割安に映る一方、日本人からすると物価上昇が家計を圧迫しているとの受け止めがあります。円安によって訪日観光には追い風となる一方で、輸入に依存するエネルギーや食料価格の上昇が生活コストを押し上げているという現実も、多くの人が意識しているようです。
一方で、「円高だった時代の方が生活しやすかった」という懐かしむ声もありました。当時と現在では住宅価格や賃金水準、金利、人口構成など様々な条件が異なるため単純比較はできませんが、それでも生活のゆとりを実感していたという記憶が現在との比較につながっていることがうかがえます。
経済政策への関心が高まる中で求められる視点
今回の話題では、実質実効為替レートという専門的な指標が一般にも広く注目されました。それだけ家計や生活への影響を身近に感じる人が増えていることの表れとも言えます。
コメント欄では、金利政策や税制、社会保障費、投資、賃金上昇、移民政策など、さまざまなテーマと結び付けて議論する意見が数多く見られました。ただし、円の買う力が低下した背景は一つの政策だけで説明できるものではなく、世界経済の変化、日本国内の物価動向、人口減少、産業構造の変化、金融政策など、複数の要素が長期間にわたって重なった結果と考えられています。
そのため、現在の状況を評価する際には、特定の要因だけを切り取るのではなく、多角的な視点から見ることも重要でしょう。一方で、国民生活への影響が大きいからこそ、経済政策や財政運営に対する関心が高まるのは自然な流れとも言えます。
今回紹介されたコメントからは、円安による生活への不安や将来への懸念、そして日本経済の再成長を期待する声が数多く寄せられていました。立場や考え方には違いがあるものの、「以前より生活が苦しくなったと感じる」という実感を背景に、今後の経済政策や賃金、物価、為替の動向を注視したいという意識が広がっていることが読み取れます。
執筆：編集部
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