外務省によると…
スーダン共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
8月26日（現地時間同日）、スーダン共和国のポートスーダンにおいて、中原隆伸在スーダン日本国大使館臨時代理大使とアブダラ・アルワルダト国際連合世界食糧計画（WFP）スーダン事務所代表との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スーダンでは、2023年4月以降、3年以上継続する武力衝突の影響で、世界最大規模の人道危機・食料危機が発生しています。国民の5人に2人に相当する約1,950万人が高レベルの食料不安に直面しているとされ、複数の州で飢饉も発生しており、食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、スーダンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。また、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献することが期待されます。世界最大規模とも言われるスーダンの人道危機に対して必要な支援を行うことは、日本が国際社会の一員として責任を果たし、存在感を示す観点からも重要な意義があります。
［全文は引用元へ…］令和8年8月27日
Xより
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04089.html?utm_source=chatgpt.com
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編集部の見解
スーダンの食料危機にWFPを通じ3.5億円を支援
日本政府は、深刻な食料危機が続くスーダン共和国に対し、国連世界食糧計画（WFP）を通じて3億5,000万円の食糧援助を実施します。8月26日、スーダンのポートスーダンにおいて、在スーダン日本国大使館の中原隆伸臨時代理大使と、アブダラ・アルワルダトWFPスーダン事務所代表との間で、無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
外務省によると、スーダンでは2023年4月以降、武力衝突の影響による深刻な人道危機と食料危機が続いています。約1,950万人、国民のおよそ5人に2人が高いレベルの食料不安に直面しているとされ、複数の州では飢饉も発生しているとして、食料安全保障への対策が急務となっています。
今回の無償資金協力は、こうした状況を踏まえ、WFPを通じて食糧援助を行い、スーダンの食料安全保障や栄養状態の改善などを図るものです。紛争によって十分な食料を確保できない人々を支援する人道的な取り組みであり、生命に関わる状況への国際協力という意味では、その必要性を理解する人も多いでしょう。
一方、3億5,000万円という公的資金を使う以上、日本国内への説明も重要です。支援の目的だけでなく、日本がなぜこの事業を担うのか、WFPを通じてどのように食料が届けられるのか、最終的にどのような成果が確認できたのかまで継続的に示すことが求められます。
なお、WFPが世界的な資金不足に直面していることは同機関からも発信されていますが、今回の外務省発表は、3億5,000万円を単に「WFPの資金難を救済するための資金」と説明しているわけではありません。あくまでスーダンに対する食糧援助として実施される点は分けて考える必要があります。
海外支援の実態を国民が知る機会は十分なのか
私が今回も気になるのは、日本政府による個別の海外支援を、どれだけの国民が日常的に知ることができているのかという点です。今回の支援についても外務省が正式に公表しており、情報が隠されているわけではありません。しかし、日頃から外務省や政府機関の発表を確認していなければ、3億5,000万円の無償資金協力が決まったことを知らないままの人もいるでしょう。
地上波では首脳会談や国際会議などが大きく報じられ、日本外交の成果が紹介されることもあります。それならば、その外交を支える具体的な海外支援についても、金額を含めて国民に伝える機会があってよいのではないでしょうか。
もちろん、海外支援は数多く存在するため、一件ずつ地上波で報道するのは現実的ではありません。テレビ局には放送時間の制約があり、ニュースの選択は各報道機関の判断です。そのため、テレビで報道されないことをもって、意図的に隠されていると断定することはできません。
それでも、公表されていることと、広く知られていることは同じではありません。政府のウェブサイトに掲載するだけでは情報にたどり着かない国民もいます。その結果、「自分たちは税金を納めているのに、知らないところで海外への支出が決まっている」と感じる人が出てくることは考えられます。
日本国内にも、物価、社会保障、子育て、防災、教育、インフラ整備など財源を必要とする課題があります。だからといって海外支援をすべて国内に回せばよいという単純な話ではありません。国際社会で一定の責任を担い、外交関係を築くことも日本にとって重要です。ただし、税金を使う以上、国民が納得できる説明が必要であることに変わりはありません。
支援する理由と成果を政治家自身の言葉でも伝えてほしい
海外支援について考える際には、「3.5億円を出した」という事実だけで終わらせないことが大切です。今回であれば、WFPを通じて何人に、どの程度の食料が届けられたのか、栄養状態の改善にどのような効果があったのかなど、支援後の成果も可能な範囲で示してほしいところです。
さらに、日本にとってどのような意味を持つ支援なのかという説明も必要でしょう。人道支援を続けることが国際社会における日本への信頼や外交関係にどう結びつくのか。そうした点まで伝えられれば、国民も3億5,000万円という支出について判断しやすくなります。
政治家が個別の海外支援について言及する機会が目立たないことも気になります。外務省が資料を公表することは重要ですが、政策を決定し、予算について国民に説明する立場にある政治家からも、海外支援の必要性や成果を伝えてよいはずです。
「日本外交は成果を上げている」と評価するのであれば、そのためにどのような国際協力を行い、どれほどの公的資金を使っているのかも合わせて説明する方が透明です。支援に賛成する国民も、疑問を持つ国民も、十分な情報がなければ判断できません。
人道危機に直面する人々への協力と、日本の納税者への説明は両立できるはずです。必要な支援なら必要だと説明し、金額も公開し、その後の成果も報告する。地上波や国会、記者会見、政府広報などを通じて、国民が日常的に知る機会を増やすことも一つの方法でしょう。
海外支援をただ批判するのでも、無条件に評価するのでもなく、国民が「この税金の使い方なら理解できる」と判断できる材料を示すことが重要です。今回のスーダンへの食糧援助についても、その目的と結果を継続的に説明していくことが、国民の理解と信頼につながるのではないでしょうか。
執筆:編集部
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