外務省によると…
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（稲作農業関連機材）に関する書簡の署名・交換
9月30日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア日本国特命全権大使とアフメド・シデ・エチオピア連邦民主共和国財務大臣との間で、我が国企業の製品を含む稲作農業関連機材（セーフティーローダー、トラクター等）の調達を支援する供与額3.6億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（稲作農業関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エチオピアでは、国内で発生した紛争や経済の悪化を受け、主食に用いられる穀物（テフ）の価格が高騰したため、米の需要が急拡大しました。一方、米の国内生産は需要に追いつかず、自給率は約20％にとどまり、輸入増が外貨準備高を圧迫しています。こうした状況を受け、同国政府は、稲作の機械化の促進による生産性の向上を目指しています。
- 今回の協力は、エチオピア農業省に対し、日本企業製品を含む稲作農業関連機材（セーフティーローダー、トラクター等）を整備するものです。この協力により、同国における稲作の生産性向上と食料安全保障の改善に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、食料安全保障強化・持続可能な農林水産業支援に取り組むことを表明しており、今回の協力は同表明を具体化するものです。また、この協力を実施することで、二国間関係の増進と地球規模課題（SDGs）（目標2「飢餓をゼロに」）の解決に貢献することが期待されます。
［全文は引用元へ…］令和8年10月1日
Xより
引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04233.html?utm_source=chatgpt.com
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編集部の見解
エチオピアの稲作を支える3.6億円の無償資金協力
日本政府は、エチオピアにおける稲作の生産性向上を支援するため、3.6億円の無償資金協力を実施します。今回の「経済社会開発計画」では、エチオピア農業省に対し、日本企業の製品を含むセーフティーローダーやトラクターなどの稲作農業関連機材を整備します。
外務省によると、エチオピアでは国内紛争や経済状況の悪化を背景に、主食として使われる穀物のテフが値上がりし、代わりとなる米の需要が急速に拡大しています。しかし、国内の米生産は需要に追いついておらず、自給率は約20％にとどまっています。不足分を輸入に頼ることが同国の外貨準備高を圧迫しているため、農業の機械化による生産性向上が課題となっています。
農業機械の整備によって米の収穫量が増えれば、食料不足の改善だけでなく、輸入に必要な外貨の節約や農家の所得向上にもつながる可能性があります。さらに、日本企業の製品が調達されるのであれば、日本側にも一定の経済的な効果が期待できます。ただし、供与された機材が現地で長く使用されるためには、操作方法の指導、部品の供給、修理や保守の体制も欠かせません。機材を渡した時点で支援を終わらせず、その後の稼働状況や成果まで確認する必要があります。
今回の協力には、食料安全保障の改善という人道的な目的があります。その意義を否定するものではありません。一方で、3.6億円という金額がどのように使われ、何台の機材が整備されるのか、米の生産量がどれほど増える見込みなのかといった具体的な情報も知りたいところです。支援の目的だけでなく、実施後に得られた成果まで公開されてこそ、国民は無償資金協力の必要性を判断できます。
海外支援を地上波でも伝えるべきではないか
今回確認した範囲では、この支援に対する目立ったコメントはありませんでした。しかし、国民の関心が低いというより、支援が実施されること自体を知らない人が多いのではないでしょうか。海外への無償資金協力は外務省の公式サイトで公表されていますが、日頃から政府発表を確認していない人には届きにくい情報です。
日本はエチオピアだけでなく、世界各国で食料、医療、教育、インフラ、人材育成などの支援を続けています。それぞれは数億円規模でも、複数の事業を合わせれば大きな金額になります。ところが、地上波のニュースで個々の支援が詳しく紹介される機会は多くありません。そのため、一部の国民が「知らない間に海外支援が決まっている」「税金を払っているのに説明を受けていない」と感じるのも無理はないと思います。
政府が国際貢献や外交の成果を強調するのであれば、そのために日本が負担している金額も堂々と伝えるべきです。どの国に、いくら、何の目的で支援し、日本にどのような利益が期待されるのかを分かりやすく説明すればよいのです。支援を発表した時だけでなく、数年後にどのような成果が生まれたのかも報告すれば、税金の使われ方に対する理解は深まります。
政治家からの説明が少ないことも気になります。予算に関わる立場である以上、海外支援に賛成するなら、その理由や日本にとっての必要性を自分の言葉で説明してほしいと思います。成果が確認できた事業は評価し、効果が乏しい事業は見直すという姿勢も必要です。外交上必要だという一言だけで終わらせず、費用に見合った成果があるのかを検証することが、国民への説明責任ではないでしょうか。
報道機関にも、海外支援を継続的に取り上げる役割があります。すべての案件を長時間報じることが難しくても、定期的な特集や短いニュースとして伝えることは可能です。成果を報じるなら、支援額や財源についても触れるべきです。良い面だけでなく、課題や継続費用まで報道することで、国民はより冷静に判断できます。
海外だけでなく日本の農家にも十分な支援を
エチオピアの農業を支援する一方で、日本の農家が置かれている状況にも目を向けなければなりません。肥料、燃料、飼料、農業機械などの価格が上昇し、負担に耐えられず離農を考える人もいます。高齢化や後継者不足も進み、耕作放棄地の増加が懸念されています。海外の食料安全保障を支えることは大切ですが、まず日本国内の食料生産を守ることも政府の重要な責任です。
私は、海外への農業支援を行うのであれば、それと同じくらい日本の農家に対する支援内容も分かりやすく示してほしいと思います。農業機械の購入費、燃料や肥料の価格高騰、用水路などの設備更新、若い世代の就農、災害からの復旧といった国内の課題は少なくありません。日本の農家が将来に希望を持てる農業支援を強化しなければ、国内の生産基盤が弱まり、輸入への依存がさらに進むおそれがあります。
海外に農業機械を供与するという報道を見た国内の農家が、「自分たちにも同じような支援が必要だ」と感じる可能性はあります。その声を単なる不満として扱うべきではありません。政府は海外支援と国内政策を別のものとして説明するだけでなく、それぞれにどの程度の予算を使い、どのような優先順位で進めているのかを示す必要があります。
国際協力は、相手国との信頼関係や日本の外交力を高める手段になり得ます。ただし、その前提となるのは国内の安定です。日本の農家が厳しい状況に置かれ、国民が食料価格の上昇に苦しむ中で海外支援だけが続けば、納得を得ることは難しくなります。海外と国内の双方に必要な支援を行い、その根拠と成果を公開することが重要です。
エチオピアへの3.6億円の協力が本当に稲作の生産性向上につながるのか、日本企業や日本外交にどのような効果をもたらすのか、今後も確認する必要があります。同時に、日本の農家を守り、国内の食料自給力を維持する政策にも力を入れてほしいところです。支援の必要性を国民に説明し、結果を検証できる仕組みを整えることが、納得される税金の使い方につながります。
執筆:編集部
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