概要
ノルウェー軍の訓練中、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や兵士の行動などを記録していたことが明らかになった。
2026年10月17日、AFP通信がノルウェーの経済紙「ダーゲンス・ナーリングスリーブ（DN）」の報道を基に伝えた。
問題が発覚したのは、9月14日から18日にかけてオスロ空港で実施された警備訓練。
兵士がレンタカーの車載ディスプレーを操作したところ、車両のカメラが撮影した動画が保存されていることに気付いた。
映像には、兵士の乗り降りや移動経路だけでなく、軍事施設の門や扉を開ける際に入力した暗証番号まで記録されていた。
使用された車両のうち少なくとも2台は、中国国有の自動車大手・長安汽車傘下の「ディーパル（Deepal）」ブランドだった。
AFP通信の取材に対し、ノルウェー郷土防衛隊の報道官も、車両内に動画が保存されていた事実を認めている。
ただし、記録された映像が中国や第三者に送信されたかどうかは確認されていない。
軍は映像を削除したものの、代替車両が不足していたため、訓練終了まで車両を使用したという。
■ 中国の「国家情報法」と情報提供義務
今回の問題で注目されるのが、中国の「国家情報法」だ。
中国政府が公開している同法の条文によると、2017年に施行された国家情報法第7条では、すべての組織と国民に対して、法律に従い国家の情報活動を支持・協力する義務が定められている。
さらに第14条では、国家情報機関が関係する組織や国民に必要な支援や協力を求められると規定している。
こうした法制度の存在から、中国企業が保有する情報の取り扱いについて、安全保障上の懸念が指摘されている。
ただし、法律の存在だけで、中国製自動車が収集した情報を中国政府へ送信していると断定することはできない。
■ ノルウェーでは過去にも中国製EVバスの問題が浮上
2025年10月、ノルウェーの公共交通事業者「Ruter（ルーター）」は、中国の宇通客車（Yutong）が製造した電気バスの安全性試験結果を公表した。
同社の発表によると、試験では車両のソフトウェアを通信回線経由で更新する仕組みが確認され、理論上は外部から車両の動作に影響を及ぼせる可能性が指摘された。
一方、バスの車載カメラはインターネットに接続されておらず、映像が外部送信される危険性はないと説明している。
Ruterは通信内容の監視やソフトウェア更新の制御など、セキュリティー対策を強化している。
■ 日本でも中国製EVバスが普及
日本国内でも、中国の自動車大手BYDが乗用EVや電気バスを販売している。
BYD JAPANが2026年7月17日に発表した資料によると、2015年の国内導入開始から、全国のバス事業者や地方自治体へのEVバス累計納車台数は500台を超えた。
小型から大型まで複数の車種が展開され、路線バスや地域の公共交通機関などで利用されている。
ただし、日本国内のBYD製車両で、今回のノルウェー軍と同様の機密情報記録や、中国政府への情報送信が確認されたという事実ではない。
安全保障上の観点では、自衛隊施設や重要インフラの周辺を走行する車両について、カメラや位置情報などのデータをどのように収集・保存・送信するかが検討課題となる。
■ 米国では中国製車載システムへの規制が進む
米国商務省は2025年1月14日、中国やロシアと関係する特定の車載通信システムや自動運転関連ソフトウェアなどについて、輸入・販売を制限する最終規則を発表した。
米国商務省産業安全保障局（BIS）の発表によると、対象となるソフトウェアの禁止措置は原則として2027年モデルから、通信関連ハードウェアについては2030年モデルから適用される。
この規則は主に乗用車を対象としており、バスなどの大型商用車は同じ規制の対象には含まれていない。
米政府は、インターネットに接続された自動車が位置情報や個人情報を収集できるだけでなく、外部から操作される危険性もあると説明している。
■ 車載カメラと通信機能が新たな安全保障上の課題に
AFP通信によると、ノルウェー軍は今回の問題を受け、中国製車両の全面禁止ではなく、施設ごとの危険性に応じた対策を重視する方針を示した。
製造国にかかわらず、カメラやセンサーを搭載した車両の重要施設への立ち入りを制限することなどが検討されている。
また、ノルウェー国家安全保障局（NSM）の担当者はAFP通信の取材に対し、現代の自動車を情報収集機能を備えたコンピューターに例え、収集された情報の送信先や用途を完全には把握できていないと説明している。
今回の事例は、中国製EVによるスパイ活動が確認された事件ではないものの、現代の自動車が利用者の意図しない機密情報まで記録する可能性を明らかにした。
自動車の通信機能や高性能カメラの普及が進む中、製造国だけでなく、取得されるデータの種類や保存先、外部送信の仕組みを把握し、重要施設での利用を適切に管理することが安全保障上の課題となっている。
編集部［26/10/20］
Xより
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