【小池都政】外国人も対象！低所得者にスマホを無償貸与へ　通信料も都が負担（都民の税金）、最大3カ月間［26/10］

概要

東京都は2026年11月から、経済的な理由などでスマートフォンを持てない低所得者を対象に、スマホの無償貸与を開始します。貸与期間は最大3カ月間で、通信料も東京都が負担します。

対象となるのは、スマホを持っていない、または旧型端末を利用している住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民です。65歳以上は別途スマホ購入補助制度があるため、今回の対象には含まれません。

東京都は、公式アプリ「東京アプリ」でマイナンバーカードによる本人確認を済ませた15歳以上の都民に、1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する事業を実施。今回の無償貸与は、スマホを持たない人もポイントを受け取れるようにすることが目的です。

貸与されたスマホでは、取得した東京ポイントをPayPayポイントや楽天ペイ残高に交換できるほか、LINEなどのアプリも利用できます。

また、スマホの初期設定や基本操作、マイナンバーカードによる本人確認なども支援。貸与期間中に自分でスマホを購入した場合は、返却時のデータ移行もサポートします。

申し込みは10月15日から11月27日まで、専用コールセンターで予約を受け付け、先着500人が対象です。スマホは11月2日から30日まで、東京都庁または東京都公文書館（国分寺市）で受け取ることができます。

東京都は、この事業を通じて、デジタル機器を利用できる人とできない人の間に生じる「デジタルデバイド（情報格差）」の解消を目指すとしています。

一方、端末の貸与費用や通信料、操作支援などには公費が使われるため、事業全体の費用や効果についても注目されます。

【出典・参考資料】

■ 東京都公式サイト（2026年10月13日）「スマートフォンの貸与をきっかけとした試行的な取組を実施」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101313

■ 東京都デジタルサービス局「デジタルデバイド解消に向けたデジタル活用きっかけづくり支援事業」 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/digital-divide/kikkake

■ 東京都デジタルサービス局（2026年10月14日更新）「デジタル活用きっかけづくり支援事業FAQ」 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/digital-divide/kikkake/faq

※東京都の公式発表で、対象者・先着500台・最大3カ月間の無償貸与・通信料の都負担を確認できます

［2026年10月21日］

都が負担、いいえそれは我々のお金であって我々の負担です
— ウォーハンマー初心者🔰 (@rw2bbi) October 19, 2026

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194690Z11C26A0000000/