概要
福岡県北九州市で、イスラム教徒の児童に豚肉やポークエキスを除いた学校給食を提供するよう求めた陳情が、SNSで再び注目を集めている。
陳情は2023年6月14日、アフガニスタン出身で北九州市八幡西区に住む女性から市議会に提出された。
女性の娘と甥3人はイスラム教徒で、宗教上の理由から豚肉やポークエキスを含む料理を食べることができない。
市議会の陳情書によると、女性は、ほかの児童と同額の給食費を支払っているにもかかわらず、食べられない献立が多く、娘が十分な量の給食を取れていないと訴えた。
また、仕事をしながら弁当を準備する負担についても説明し、学校側に食材を除去した給食の提供を求めていた。
なお、女性が求めたのは豚肉とポークエキスの除去であり、イスラム教の戒律に従って調理・加工された「ハラル認証食品」の提供まで要求したものではない。
■ 北九州市教育委員会の対応
北九州市教育委員会は、調理設備や人員、予算などの制約から、宗教上の理由に応じた個別の除去食を提供することは困難との見解を示した。
学校給食では食物アレルギーへの対応を行っているものの、宗教上の食事制限とは区別している。
特に豚肉やポークエキスは調理の早い段階で使用される場合があり、調理途中で取り分けることが難しいなどの課題がある。
陳情は採択されないまま、2025年2月に廃案となった。
一方、市教育委員会は、特定の宗教に対応した専用給食を設けるのではなく、予算や栄養基準の範囲内で献立を工夫し、できるだけ多くの児童が同じ給食を食べられるようにする方針を示している。
■ SNSで誤情報が拡散、苦情1000件超
この問題は2025年9月にもSNSで話題となった。
共同通信によると、北九州市がイスラム教徒向け給食の提供を決定したなどとする誤情報が拡散し、市には5日間で1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。
これを受け、北九州市教育委員会は9月24日に記者会見を開き、イスラム教徒に特化した給食の導入を決定した事実はないと説明した。
誤解が広がった背景の一つとみられるのが、2025年2月に実施された「にこにこ給食」だった。
これは食物アレルギーのある児童も一緒に食事を楽しめるよう、特定原材料等28品目を使用せずに調理した給食で、除去対象には豚肉も含まれていた。
市は、あくまでアレルギー対応を目的とした取り組みであり、宗教に特化した給食ではないと説明している。
■ SNSでは弁当持参を求める意見も
Xでは、学校側の判断を支持する意見が見られた。
「宗教上の制限があるなら弁当を持参すればよい」「全員に個別対応するのは難しい」「学校給食には予算や設備の限界がある」といった趣旨の声がある。
一方で、陳情審査では、宗教上の理由で十分に食べられない児童にも可能な範囲で配慮すべきだという意見が議員から出されていた。
ただし、SNS上の投稿には陳情が採択されたという誤情報も含まれており、実際の市の対応と区別する必要がある。
■ 他の自治体ではどう対応しているのか
宗教上の食事制限への対応は自治体によって異なる。
愛知県日進市では、2024年12月の市議会で、宗教上の理由で食べられない食品について、可能な範囲で配慮していると説明した。
保護者に事前に献立を確認してもらい、食べられないおかずがある場合には、代わりの食品を家庭から持参してもらう方式を採用している。
また、肉類を使わない料理を取り入れるなど、献立自体の工夫も行っている。
埼玉県では、2025年10月の県議会で教育長が、県内の公立学校で一律にハラル食を提供している学校はないと答弁した。
ただし、一部の県立学校では、豚肉を大豆ミートに変更するなどの代替食や食材の除去に対応していることも明らかにした。
このように、特定の宗教向けの専用給食を設けなくても、食材の変更や弁当持参などを組み合わせて対応する事例がある。
■ 北九州市では2026年度から給食費制度も変更
北九州市では2026年4月から、市立小学校などの給食費を無償化した。
さらに、食物アレルギーや不登校などのやむを得ない事情で、1か月を通して給食を停止している児童の保護者に対し、食材費相当額を給付する制度も設けている。
2026年度の給付上限は月額5800円。ただし、宗教上の理由だけで自動的に対象になるとは明記されておらず、個別の事情については教育委員会の判断が必要となる。
北九州市は今後も、特定の宗教に特化した給食の提供と、幅広い児童が食べられるようにする献立上の工夫を区別しながら、学校給食の運営を続ける方針を示している。
編集部［26/10/21］
Xより
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