画像： RBCの報道写真を参考に作成
概要
外国人労働者の増加に伴い、日本語指導を必要とする子どもたちが増えている。学校現場では支援員による学習サポートが行われている一方、今後の受け入れ体制や予算の確保が課題となっている。
沖縄県の県立泊高校では、日本語の読み書きに不安を抱える生徒に対し、日本語支援員が授業中に付き添い、漢字の読み方や学習内容の理解を手助けしている。
報道で紹介された17歳の男子生徒は、父親が米国人、母親が日本人。8歳で沖縄に移り住み、日本の公立学校で学んできた。
日常会話はできても、教科書に出てくる難しい漢字や言葉の理解には苦労していたという。支援員のサポートによって成績が向上し、将来の進路についても前向きに考えられるようになった。
文部科学省の調査として報じられた数字によると、日本語指導が必要な児童生徒は2016年度の約4万3,900人から2025年度には約8万4,800人となり、9年間で約2倍に増加した。
沖縄県でも2025年度には787人に上り、県は国の補助金を活用して日本語支援員を派遣している。しかし、予算の制約から今年度は事業規模を縮小せざるを得なかったという。
「今後ますます増える」県教育庁が語る課題
今回の報道で、沖縄県教育庁・県立学校教育課の大城健さんは、今後さらに日本語指導が必要な子どもたちが高校へ進学してくるとの見通しを示した。
そのうえで、日本語支援事業を持続可能なものにし、できるだけ支援が行き届く状況をつくることが大きな課題だと説明している。
日本語指導が必要な生徒が増えれば、支援員の確保や配置、教育予算も必要になる。
しかし、すでに沖縄県では予算の関係で事業規模が縮小されている。
今後さらに支援対象が増えた場合、学校現場は対応できるのだろうか。
ネット上でも「教師不足なのに、これ以上学校の負担を増やして大丈夫なのか」「外国人労働者を受け入れる前に、子どもの教育まで考えるべきではないか」といった声が上がっている。
日本人の子どもたちへの支援は十分なのか
今回の報道には、日本人の子どもたちへの教育支援を心配する意見も寄せられている。
「日本人にも学習のフォローが必要な子どもはいる」「外国人の子どもへの支援が増えることで、日本人の子どもへの対応が手薄にならないか」という疑問だ。
日本の学校には、学習の遅れや不登校、発達上の特性など、さまざまな事情で個別の支援を必要とする子どもたちがいる。
教員不足や長時間労働も問題となる中、新たな支援業務が増えることへの懸念は理解できる。
ただし、日本語支援の実施によって、日本人の子どもへの支援が実際に削減されたと確認されているわけではない。
だからこそ、自治体には支援員の配置状況や予算の使い道を明らかにし、すべての子どもに必要な教育が行き届いているのかを説明してほしい。
外国人労働者の受け入れと教育費の問題
ネット上では、外国人労働者の家族帯同や教育費の負担についても疑問の声が上がっている。
「働き手を受け入れることと、家族を呼び寄せることは別問題ではないか」「受け入れ企業も教育支援の費用を負担するべきではないか」といった意見だ。
外国人労働者を受け入れることで企業が人手を確保する一方、その家族の教育支援を学校や自治体が担う場合、費用負担のあり方は議論する必要がある。
なお、外国人労働者のすべてに家族帯同が認められているわけではない。特定技能1号では原則として家族帯同が認められていない。
また、今回紹介された男子生徒は母親が日本人であり、外国人労働者の家族帯同によって来日した子どもとは事情が異なる可能性がある。
日本語指導を必要とする子どもには、国際結婚家庭や海外から帰国した日本国籍の子どもなど、さまざまな背景があることも忘れてはならない。
支援員によって学習への自信を取り戻し、自分らしい進路を考えられるようになった生徒がいることは、支援の大切さを示している。
一方で、支援を必要とする子どもが増え続ければ、人員も予算も必要になる。
外国人労働者の受け入れを進めるのであれば、その家族の教育環境や自治体の負担まで考える必要があるのではないだろうか。
日本人の子どもたちへの教育を充実させながら、日本語指導が必要な子どもへの支援をどう維持するのか。
政府には、受け入れ人数だけでなく、教育現場への影響や費用負担についても具体的な説明と対策が求められている。
Xより
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みんなのコメント
- 家族帯同がおかしい 出稼ぎでよい。
- そもそも子供をインターナショナルスクールや私立に通わせられない外人就労者は日本に要らねー！外人の自腹でやることや！
- ただでさえ学校の先生方は人手不足や増え続ける問題や仕事で大変なのに。そもそも、なんで労働者の家族帯同を許してるんだ？
- まず自分の国でオンライン学習してから来いよ。あと手を洗う習慣を付けてから来い
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