【話題】閉山中の富士山で中国人男性が遭難、捜索打ち切り 父親が提示した「懸賞金1200万円」に広がる波紋[26/11]

概要

2026年11月8日、閉山期間中の富士山に登った20代の中国人男性が行方不明となった。警察や消防などが捜索活動を続けてきたが、発見には至らず、18日には継続的な捜索の打ち切りが決まった。

こうした中、男性の父親が発見者に最大1200万円の懸賞金を支払う意向を表明。息子を見つけたいという親の思いがある一方、新たな遭難事故を引き起こしかねないとして、批判や懸念の声が広がっている。

友人は登山を断念、男性は単独で山頂へ

男性は友人とともに中国から来日し、11月8日午前、山梨県側の吉田口5合目から山頂を目指した。

富士山が閉山期間中だったことから、友人は登山を断念。しかし、男性は一人で登山を続けた。

登山中には友人に動画やメッセージを送っており、周囲に誰もいないことも伝えていたという。その後、午前11時半ごろを最後に連絡が取れなくなった。

男性はテントや雪山登山に必要な装備を持っていなかったと報じられている。

警察や消防、山梨県の防災ヘリなどが捜索に当たったが、登山道周辺には30センチ以上の雪が積もり、雪崩の危険もあるなど、厳しい環境での活動となった。

行方不明から10日が経過した18日、警察は確認可能な山道などの捜索を終えたことを理由に、継続的な捜索活動を打ち切った。

父親が提示した1200万円の懸賞金

男性の父親は11月13日に来日。中国メディアによると、息子の捜索に協力する人を募るため、高額な懸賞金を用意する意向を示したという。

生存した状態で発見した場合には50万元、日本円で約1200万円。遺体で発見された場合にも10万元、約240万円を支払うとしている。

ただし、懸賞金の具体的な支払い条件や配分方法などは明らかになっていない。

この申し出に対し、山岳救助の専門家からは、懸賞金を目当てに十分な経験や装備を持たない人が入山し、新たな遭難事故が発生する危険性が指摘されている。

登山家・野口健氏が厳しく批判

登山家の野口健氏も自身のXで、この懸賞金について「あまりに浅はか」と批判した。

野口氏は、家族の気持ちには理解を示しながらも、1200万円を懸賞金にするのではなく、これまで捜索活動に当たってきた山梨県の関係機関に寄付するべきだと提案した。

また、救助隊員の危険性を考慮し、捜索をいったん打ち切り、安全性が高まる季節に再開するという考えも示した。

懸賞金によって別の遭難者が発生すれば、さらに救助活動が必要となる。野口氏は、そうした二次遭難の危険を高める行為に強い懸念を示している。

自治体も救助隊員の危険性を指摘

山梨県の長崎幸太郎知事は、閉山期間中の登山は本人だけでなく、救助に向かう隊員まで危険にさらすことになると指摘した。

富士吉田市の堀内茂市長も、閉山後に無謀な登山が発生したことに遺憾の意を示し、外国人観光客にも危険性を十分に周知する必要があると訴えた。

静岡県の鈴木康友知事も、繰り返し注意喚起を行っているにもかかわらず、ルールを逸脱する登山者がいることを問題視している。

閉山中の富士山は「登山非推奨」ではなく通行禁止

山梨県側の吉田ルートにおける2026年の登山シーズンは、7月1日から9月10日までだった。

山梨県によると、開山期間外の5合目から山頂までの登山道は、道路法第46条に基づき通行が禁止されている。

違反した場合には、6カ月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金に処される可能性がある。

冬の富士山は、夏の登山シーズンとはまったく異なる環境になる。気温が氷点下10度を下回ることもあり、強風や積雪、路面の凍結、急激な天候の変化が登山者を襲う。

山小屋や救護所、トイレなども利用できず、携帯電話がつながりにくくなる。悪天候によっては、ヘリコプターによる救助も困難となる。

経験豊富な登山者でさえ命を落とすことがある、極めて厳しい環境だ。

在日中国大使館も注意喚起

11月17日、在日中国大使館は今回の遭難事故を受け、中国人観光客や日本に滞在する中国人に対し、閉山期間中の無断登山を控えるよう呼びかけた。

大使館は、事故発生後に日本の警察と連絡を取り、捜索救助の実施を求めるとともに、男性の家族への支援を行っていると説明した。

その上で、登山者自身が自らの安全に責任を持つ必要があると強調している。

SNSの反応――懸賞金よりも救助隊への配慮を

日本のSNSでは、男性が閉山期間中に登山を強行したことや、救助隊員が危険を冒して捜索を続けてきたことに対し、さまざまな意見が寄せられている。

特に目立つのは、懸賞金を用意するのであれば、まずこれまでの捜索にかかった費用を負担するべきではないかという意見だ。

また、懸賞金を目当てに入山する人が現れれば、遭難者が増え、救助隊員にさらなる負担がかかるとして、父親の申し出を疑問視する声も上がっている。

閉山期間中の無謀な登山について、救助費用の有料化や罰則の厳格化を求める意見も見られる。

一方、行方不明となった息子を何としてでも見つけたいという父親の心情と、懸賞金という手段の是非は分けて考える必要がある。

中国国内からも厳しい意見

今回の事故については、中国のインターネット上でも批判的な反応が報じられている。

閉山中であることを知りながら登山した行為を問題視する意見や、日本の救助隊は十分に捜索活動を行ったと評価する声が見られた。

懸賞金を提示するよりも、救助活動に尽力した日本の関係者に謝意を示すべきだという意見も上がっている。

こうした反応から、日本と中国の双方で、登山ルールの遵守や救助隊員への配慮が議論の焦点となっていることがうかがえる。

「自己責任」だけでは済まされない無謀な登山

山岳遭難は、登山者本人だけの問題ではない。

ひとたび遭難すれば、警察や消防、山岳救助隊員などが危険な環境に入り、捜索や救助に当たることになる。そこには人員や機材、公的な費用も必要となる。

今回の事故は、遭難者の救助という人道的な課題と、ルールを守らない登山者への対応、救助隊員の安全確保をどのように両立させるのかという問題を改めて浮き彫りにした。

問われているのは登山者の国籍ではなく、危険性を認識し、現地のルールを守り、自らの行動が他者に及ぼす影響を考えられるかどうかだ。

一人の無謀な判断が、救助に向かう何人もの命を危険にさらすこともある。

登山の自由と責任、そして救助する側の命を守る仕組みについて、今後も議論が求められそうだ。

編集部[26/11/19]

Xより

引用元:https://x.com/i/trending/2123010659939934315?s=20

最新の記事

みんなのコメント

コメント

コメントする