【話題】空き家狙いの窃盗206件、ベトナム人グループ11人を摘発 技能実習生の失踪と組織犯罪、受け入れ制度に問われる課題[26/11]

概要

■ 全国15県で206件の窃盗被害、総額1362万円

福岡県警などは2026年11月19日、全国各地の空き家などを狙って窃盗を繰り返していたとして、22歳から38歳のベトナム国籍の男女11人を窃盗や邸宅侵入などの容疑で逮捕・書類送検し、捜査を終結したと発表した。

警察が確認した被害は福岡県をはじめ、関東、近畿、中国地方など全国15県に及び、計206件、被害総額は約1362万円に上る。

犯行が行われたとされる期間は2025年3月から2026年4月まで。グループは主に人の住んでいない住宅を狙い、建物内に残されていた現金や貴金属などを盗んでいたという。

今回の事件で特徴的なのは、容疑者の大半が技能実習生として日本に入国し、その後、実習先の職場から失踪していたことだ。

■ Facebookで仲間を募集、盗品を「お菓子」と偽って発送

福岡県警によると、グループはFacebook上で「解体業の仕事募集」などと偽り、新たな仲間を集めていた。

仕事があると信じて集まった人物に対し、合流後に空き家での窃盗を行うことを伝え、犯行に加わらせていたという。

グループは途中で二つに分かれたものの、広い範囲で窃盗を繰り返していたとみられている。

さらに、盗み出した貴金属を宅配便で送る際には、中身を「お菓子」と偽装。大阪市で古物商を営むベトナム人男性に送ったり、Facebookを通じて買い手を探したりしていた。

この古物商の男性も、11月19日に古物営業法違反の疑いで書類送検されている。

今回の事件は、単なる空き巣被害にとどまらず、SNSを利用した人員の募集、広域での犯行、盗品の換金までが結びついた組織的な犯罪として注目されている。

■ 別の性犯罪事件も再注目、警察庁統計ではベトナムが最多

ベトナム国籍の人物が関与した事件として、2024年12月に神奈川県で報じられた女子高校生への性的暴行事件も、関連する議論の中で取り上げられている。

この事件では、当時22歳のベトナム国籍の男性が、女子高校生に性的暴行を加えた疑いで再逮捕された。

男性は同じ女子生徒から現金などを脅し取った疑いや、わいせつな動画を送らせた疑いでも逮捕されており、性的暴行容疑による再逮捕は4回目の逮捕に当たる。

ただし、4回の逮捕がすべて性的暴行によるものではない。また、今回の福岡県警の窃盗事件とは無関係の別事件であり、発表時期も異なる。

外国人犯罪をめぐっては、警察庁が公表した2025年の統計にも関心が集まっている。

2025年における来日外国人犯罪の検挙件数は2万5480件、検挙人員は1万2777人だった。

国籍別ではベトナムが最も多く、検挙件数は1万773件で全体の42.3%、検挙人員は4167人で32.6%を占めている。

また、ベトナム国籍の来日外国人による刑法犯の検挙件数では、窃盗犯が82.2%を占めた。

もっとも、検挙件数は犯罪を行った人数ではなく、同じ人物が複数の事件で検挙された場合も件数に反映される。さらに、この統計の「来日外国人」は永住者などを除く区分であり、日本に暮らすすべての外国人を対象にしたものではない。

こうした違いを踏まえて数字を読み解く必要がある。

■ SNSでは制度への批判も 問われる失踪者の管理と受け入れ体制

今回の事件について、Xでは報道を共有する投稿が見られ、ネット掲示板などでは外国人材の受け入れ制度に対する批判や疑問が寄せられている。

特に目立つのは、技能実習生として入国した後に職場を離れ、犯罪グループに加わっていたという経緯への懸念だ。

「受け入れ企業にも管理責任を求めるべきではないか」「職場を失踪した後の所在を把握できていないことが問題」「外国人労働者の受け入れを拡大する前に、犯罪を防ぐ仕組みを整えるべきだ」といった趣旨の意見が見られる。

一方では、失踪した実習生が犯罪に関わる背景について、労働環境や生活基盤の問題を検証する必要があるとの指摘もある。

ただし、労働環境の問題が犯罪を正当化するものではなく、個人の犯罪を国籍全体の性質と結びつけることも適切ではない。問われるべきは、事件を起こした人物の責任と、犯罪への勧誘や失踪を防げなかった制度上の課題だろう。

技能実習制度については、すでに政府が見直しを決定している。2024年に成立した改正法に基づき、2027年4月からは新たな「育成就労制度」が始まる予定だ。

新制度では、人材育成と人材確保を目的に掲げ、一定の条件のもとで本人の希望による転籍も認められるようになる。

しかし、制度を変更するだけで組織犯罪を防げるとは限らない。

受け入れ企業や監理支援機関による適切な支援、失踪者の状況把握、SNSを通じた犯罪勧誘への対策、盗品の流通経路の解明など、複数の課題に対応する必要がある。

日本では人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進んでいる。その一方で、今回のように制度を通じて来日した人物が犯罪組織に加わったとされる事件は、受け入れ体制の信頼性に疑問を投げかける。

外国人材を必要とする社会と、地域住民の安全を守る仕組みをどう両立させるのか。

今回の広域窃盗事件は、その課題を改めて浮き彫りにしている。


参照資料

  1. 毎日新聞(2026年11月19日)
    「空き家など15県で窃盗206件か ベトナム人グループを逮捕・摘発」
    https://home.kingsoft.jp/amp/news/news/mainichi/20261119k0000m040322000c
  2. KBC九州朝日放送(2026年11月20日)
    「実習生らベトナム人男女11人摘発 窃盗15県200件超か」
    https://kbc.co.jp/news/detail.php?cat=society&id=202611201109_0002
  3. テレビ神奈川(2024年12月報道)
    「高1女子生徒に性的暴行か ベトナム国籍の男を4回目逮捕」
    https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/6b425069c4657636125b39e78496d57c4b8556aa
  4. 警察庁
    「令和7年における組織犯罪の情勢」
    https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/r7jyousei_shuusei.pdf
  5. 厚生労働省
    「外国人技能実習制度について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/
  6. 5ちゃんねる(2026年11月19~20日)
    広域窃盗事件に関するネット上の反応
    https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1795147013/

編集部[26/11/20]

Xより

引用元:https://x.com/i/trending/2123615483190763599?s=20

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