【悲報】石破総理、トランプ大統領と電話会談 軽くあしらわれた模様…

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

【速報】石破総理、トランプ大統領と電話会談
軽くあしらわれた模様… pic.twitter.com/oCewzLK8RG

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 7, 2025

話だけは聞いてやる・・・でしょうね(;´･ω･)

— 猫うどん (@akiba_nekoudon) April 7, 2025

とりあえず成果を何一つ上げれなかったことだけは判った。

— Masanori Mitsui (@Befree19670608) April 7, 2025

トランプ大統領も本当の国民も消費税廃止を願ってる。誰がこれを拒んでるのか？

— 仕事したい?‍⬛? (@migurohi) April 7, 2025

引用元　https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1909236565248721158

最新記事

みんなのコメント

• 先週やってたらもう少し評価されたのにとは思う
• 長押しすると2倍速で普通の速さで聞けまーす
• 時差に問題があったみたいね
• 最初から分かりきってた事
• そりゃそうやろ ワイでも相手にせんわ
• 何も進展しませんでした
• なるほど…相手にされなかったんですね
• 消費税は正式には「付加価値税」と言います。付加価値税とは「輸出補助金」のことです。この不正な利益が特別会計やグローバリストに流れ、最終的にはウクライナ戦争や不法移民の輸出などに使われています。事実上、日本政府と経団連は国際金融資本を支援する犯罪組織に成り果てています。
• 予想できた結末…
• あ～～ッ！やっぱりね
• んもぉっ?茂ちゃん！無能っぷりアピールしちゃってどうするの?
• アウトオブ眼中！
• 訳『何の成果も得られませんでしたぁｯｯｯ！』
• それは会談ていうんですか？
• 直接訪問した方がよかったのでは？ …と思いますが…
• 声変換した替え玉と話しただけだったりしてｗ
• 初動遅かったし?前回の会談で嫌われたかなー
• 日本国民の消費税撤廃をトランプさんは思って関税かけてるのに それに気づかない石破政権 遺憾ってトランプさんが思ってんのに石破さんが遺憾って本当理解してないわ 向こうは話したくないだろうに。
• 予想通り。 あと、スーツの肩にフケなのかホコリなのかがめっちゃ気になった
• 通訳も入れてたかだか30分程度の電話で軽くあしらわれてんのに、このドヤ顔に腹が立つ

編集部Aの見解

石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行ったという報道を目にしました。表面的には「前向きな協議」といった文言が並んでいましたが、よく読むと、内容はごく一般的で、具体的な成果や日本側の主張に対する手応えは乏しかったように感じられました。率直に申し上げて、今回の電話会談は「軽くあしらわれた」と受け取られても致し方ないものであり、日本の外交姿勢の脆弱さが改めて浮き彫りになったように思えてなりません。

石破首相は会談後、「関税により日本企業の投資余力が減退することを懸念している」と伝えたことを明かし、「日米双方の利益になるような幅広い協力を追求すべきだ」との認識を示しました。しかしながら、アメリカ側の反応については、「率直な認識が示された」とだけ述べられ、何らかの譲歩や配慮が得られたという記述は見当たりませんでした。

この手の外交的やり取りでは、「率直な意見交換」や「相互理解の深化」といった言葉がしばしば使われますが、実際には「何も動いていない」ことを意味していることが多々あります。ましてや、相手がトランプ大統領である以上、言葉の奥に込められた意図を慎重に読み取る必要があるのではないでしょうか。

私が危機感を覚えるのは、こうしたやりとりが、今後の日本にとって極めて重要な局面での交渉力を大きく左右することになるという点です。関税、安保、半導体供給網、経済安全保障、エネルギー協力など、日米間には山積する課題があります。その中で、日本側が一方的に「懸念を伝えただけ」に終わっていては、主権国家としての立場が損なわれかねません。

外交というのは、感情や理想ではなく、実利と戦略に基づいて展開されるものです。石破首相はかつて「正論の人」と称されることもありましたが、現実の外交の場では、正論だけでは動かないのが常識です。相手が強硬に自国の利益を主張してくるとき、どのように駆け引きを仕掛け、具体的な成果に結びつけるかが、指導者の真の外交力であると私は考えます。

今回の電話会談で日本が示した姿勢は、「お願いする側」にとどまっていたように映ります。関税の影響を懸念していることを伝えたものの、トランプ大統領がその懸念にどう応じたのかという点が不透明である以上、実質的な交渉の成果はなかったと見ざるを得ません。

もちろん、電話会談だけで物事がすべて決まるわけではなく、今後の閣僚級協議などに委ねられる部分も多いと思います。しかし、そもそも首脳同士のやりとりというのは、その後の交渉の方向性やテンションを大きく左右するものです。そこで主導権を握れなかったとなれば、その影響は小さくないのではないでしょうか。

一方、トランプ大統領は以前から一貫して「アメリカ・ファースト」の姿勢を崩していません。彼の発言からは、「日本の自動車はアメリカ市場に大量に入ってくるが、アメリカの車は日本で売れない」などといった認識が根強くあるようです。こうした見方に対して、日本側が具体的なデータや実態をもって反論し、相手に理解させる努力をどこまで行っているのか、その点も非常に気になります。

私は、日本の指導者にはもっと戦略的な視点を持ち、「外交力の信頼性」を高めるような動きが求められていると感じます。対話を重ねるだけでなく、相手の利益を分析し、それに対して「こちらもこういうカードを持っている」と示せるような準備が必要です。さもなければ、相手は真剣に交渉の場に乗ってきてはくれません。

加えて、今回のように国際的に注目される会談の場では、発言内容や立ち位置がそのまま国際社会の評価にも直結します。日本は毅然とした姿勢を取りながら、同盟関係を維持し、同時に国益を最大化するという難しい舵取りを求められているのです。

石破首相には今後、今回のような「軽く流された」印象を払拭するような、確かな行動と実績を見せていただきたいと願います。日本の国民は、優しさや謙虚さだけで国が守れるとは思っていません。必要なのは、国を背負って立つ強さと戦略です。

国際社会の舞台で、しっかりと日本の立場を主張し、確かな成果を持ち帰ること。そこにこそ、国民が安心して託せるリーダーの資質が問われるのではないでしょうか。

執筆:編集部A