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【悲報】自民党と財務省、以前から消費税を減税するようにアメリカから迫られ、それを頑なに拒否していた事が明らかになってしまう

ピックアップ 政治

要約

米「消費税3％」迫る

宮澤氏拒否「政権もたぬ」

  • 米財務長官ルービン氏が、元首相の宮澤喜一氏とニューヨークで会談した際、消費税率を3％に戻すよう強く要求した。
  • 日本の特別減税措置によって生じた8兆円の財政赤字を埋めるため、米側は「消費税率を下げるべきではない」と主張。
  • 宮澤氏は「減税をしても効果は期待できない」と即座に拒否。
  • 理由としては、高齢社会に備えた財政構造の必要性を挙げている。
  • ルービン氏は「なぜ減税できないのか」と問い詰めたが、宮澤氏は「今その状況にない。政権ももたない」と述べたとされる。
  • 米側のこのような強硬姿勢は、橋本政権の政策選択にも影響を与えたという分析。

要するに、アメリカが自国の貿易赤字などを背景に、日本に対して消費税率の引き下げ（3%への回帰）を求めたが、日本側は財政健全化や高齢化社会への対応を理由に断ったという構図です。

NewsSharingによると…

【コメント】ディープステートには従うけどアメリカには抗う日本政府って…

・消費税を上げていくから30年後少子化になっていったんでしょ！！宮澤一族ってほんと国賊！

・「政権もたぬ」って…大企業からの輸出還付金が入っている輸出企業から大口の献金があるのでしたね

・自民党の本心は日本を壊したいと思ってる？私利の為に、国家、国民がどうなってもよいと思ってるのが信じられない。自己愛のみ。他者を愛する心が無い。宗教的に言えば悪魔崇拝者

（略）

【ソース】【悲報】自民党と財務省、以前から消費税を減税するようにアメリカから迫られ、それを頑なに拒否していた事が明らかになってしまう…宮澤喜一元首相「減税をしても効果を期待出来ない。減税すれば橋本政権がもたない」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/miyazawakiichi2

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みんなのコメント

  • 情けないの一言。
  • これも宮澤
  • 怒りよりも呆れてきた
  • 一体、何の効果を期待しているのかな
  • 90年代の話やん
  • 宮沢一族は売国奴だ！ けしからん！ 消費税導入後一度も景気が良くならない！
  • 消費税は献金と票の源だからやめられんわけですね
  • 「以前から米国に減税を迫られていた→真水の減税をしても効果を期待出来ない。いずれ訪れる少子高齢化社会に備えて。減税すれば橋本政権がもたない」 ↑ なるほどですね、30年前から政府内閣一体となって大嘘を周辺国にも付きまくっていた、という事が大変良く分かりました。
  • 悔しいのは、国民がもたないって言わなかった。 政権がもたない。それも国民の支持なんか実はどうでもいい。企業がどう反応するか
  • 宗主国の命令無視か。でも宗主国が何で消費税を見直せって言ったんだろ？しかも長年放置してもペナルティ無し。金を貢ぐ奴隷が減ると困らないかな？もしかしたら、もう困らなくなったのかな？あれが爆発したから。それにしても何か違和感。
  • そんな昔から腐ってたんですね… だから今国や国民を売ってるんでしょうけど…
  • 確かね！橋本龍太郎内閣1995年消費税3%から 5%上げないように言われてたの思い出したわー アメリカから 財務省の言うこと聞いたんでしょうね！
  • 宮澤喜一あのやろう！
  • もう、 自民党には任せていられないね！
  • 橋下政権　て何十年前からや 何でもアメリカの言いなりの政府なのに 圧力の筋が別に存在するのかな？
  • 輸出還付金をもらえる 経団連企業と キックバックがもらえる 棄民自滅党 やめたくなんかないですよね その代わりに 日本国民の不利益を やりたい放題やって 最貧国にしたのですね 売国奴たちのことは忘れません 何があっても 7月の選挙には行きます最後の選挙になるかもしれないので 最後のチャンスでもあるので
  • 「減税したら政権がもたない」って意味が理解出来ない。何処向いて政治しているのだろう。
  • 増税して自民党が持たなかったですね
  • かつてより「減税は絶対するな」を米民主党DSから命令され長きに渡り減税拒否に従ってきた傀儡政府、今「ここで絶対に怯むな」と脅されてるに違いない 国賊が次々と意味不明な発言して恥晒してまで減税に反対する、国民を貧困化させる事に必死なイシバ政権
  • 政権ありきか。。。
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編集部Aの見解

アメリカからの「消費税3％」要請──日本政府が拒否してきた“本当の理由”に考えさせられた

私は、今回報道された「アメリカからの消費税3％への減税要請を日本政府が拒否していた」という記事を見て、思わず深いため息をついてしまいました。
なぜなら、これは単なる外交上の一場面ではなく、日本がこの数十年抱え続けてきた財政運営の歪みを象徴していると思ったからです。

記事によれば、1990年代、当時のアメリカ政府から「消費税を3％に引き下げるべきだ」との要請があったにもかかわらず、日本側はこれを頑なに拒否。
宮澤喜一元首相は「減税をしても効果を期待できない」「減税すれば橋本政権がもたない」と発言していたとされています。

このやりとりは、表面上は“税制に関する意見の違い”のように見えるかもしれません。
しかしその本質には、国民の暮らしよりも政権の延命を優先する政治姿勢が透けて見えるようで、私は言葉を失いました。

なぜ国民のための減税が「できない」のか

私は、消費税という制度そのものについて、完全に否定する立場ではありません。
ただ、少なくとも景気が悪化し、物価が上昇しているタイミングで、減税というカードを切らないことに、いつも強い疑問を感じてきました。

しかも今回の報道で明らかになったのは、減税の有効性を否定するどころか、「減税したら政権がもたない」といった極めて政局的な理由で却下されたという事実です。
つまり、国民の生活を考えた政策判断ではなく、「減税による財源減少で政権支持率が下がる」といった“政治サイドの都合”が優先されたということではないでしょうか。

私は、この発想そのものに深い違和感を覚えます。
政治とは、誰のためにあるのか。何のために税金を預かっているのか。
その原点を見失ってしまった時、政策の正当性も、政治家としての信頼も崩れてしまうのだと強く思います。

「減税は効果がない」という詭弁

よく「消費税を下げても経済効果は限定的」といった意見を耳にします。
しかし私は、実際に家計を預かる一人として、消費税の重さは日常生活に確実に影響していると実感しています。

特に、食品や日用品など、毎日使うものにまで課税されているこの制度は、所得の少ない層ほど負担が重くのしかかる“逆進性”を持っています。
それにもかかわらず、「減税しても意味がない」と言い切ってしまう発想には、生活の実態を理解していない官僚的な空気を感じざるを得ません。

アメリカのように、時に大胆な減税で内需を刺激するという選択を取る国もあります。
それが全て正解とは言いませんが、少なくとも減税という選択肢を最初から排除してしまうような日本の財政運営には、もう少し柔軟性が必要だと私は考えます。

消費税を「下げられない国」の構造的問題

今回の報道を読んで私が最も強く感じたのは、日本が「減税できない国」になってしまった背景には、財務省の絶大な影響力と、政権維持を最優先する政治文化があるのではないか、ということです。

本来、税とは国家と国民の契約のようなものです。
「これだけの税をいただきます。その代わり、公共サービスを提供します」という約束があって初めて、税金は正当性を持つはずです。
ところが、現在のように「財政再建」「プライマリーバランス」だけを盾に、国民の暮らしよりも“帳尻合わせ”を優先する姿勢が続けば、信頼は確実に失われていくでしょう。

宮澤氏が「減税は効果がない」と言い切った背景には、当時の日本がすでに財務省主導の財政モデルに縛られていた現実があるのかもしれません。
そしてそれは、現在も何も変わっていないどころか、むしろ悪化しているようにすら感じられます。

私の率直な思い

私は、この記事を読んで強く思いました。
「国民生活の視点に立った税制改革がなぜこんなにも遅れているのか」。
そして、「なぜ政治家たちは“減税”という選択肢にこれほどまでに消極的なのか」と。

答えは、もうはっきりしています。
それは、政治が“政権のため”に存在してしまっているからです。
本来、政治は“国民のため”にあるべきです。
国民の暮らしを守り、次の世代に安心を残すために、今ある制度が本当に正しいのかを問う。
それが政治の役割ではないでしょうか。

「減税したら政権がもたない」と言った宮澤氏の言葉は、裏を返せば「減税すれば国民に喜ばれるが、自分たちは困る」という本音だったのかもしれません。

私は今こそ、政治家たちに問いたいと思います。
あなた方は本当に、“誰のために政治をしているのか”と。

執筆:編集部A

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