産経新聞によると…

岸田文雄前首相「賃上げで手取り増が本筋」野党の消費税引き下げを牽制 甲府で講演

岸田文雄前首相は25日、甲府市内で行われた自民党山梨県連の政経セミナーで講演し、参院選を目前に控える中で「税制を変えて手取りを増やすよりも、賃上げによって手取りを増やすことが本筋だ」と、野党各党が公約として掲げる消費税率の引き下げを牽制(けんせい)した。そのうえで石破茂首相に対して「30年ぶりに(経済の)構造的な好循環を取り戻しつつあり、物価に負けない賃上げを実現するビジョンを示すべきだ」と要望した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
岸田文雄前首相「賃上げで手取り増が本筋」野党の消費税引き下げを牽制 甲府で講演https://t.co/WkOJvCOasB
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2025
「税制を変えて手取りを増やすよりも、賃上げによって手取りを増やすことが本筋だ」と、野党各党が公約として掲げる消費税率の引き下げを牽制した。
この男に心から大声で言いたいこと。
— 日本人はもう少し怒れ (@YukokuTV1) May 25, 2025
「賃上げを邪魔しているのが消費税なんだよ!!」
※ 画像の「利益+非課税仕入れ(≒人件費)」の部分に消費税が課税されますので、賃上げ(人件費上昇)により事業者が納める消費税が上がります。 pic.twitter.com/zFV6CAbq3Q
賃上げ=社会保険料・所得税・住民税も増額。
— 山のたに (@yama_tn3) May 25, 2025
企業に賃上げさせれば、減税よりも“政府の取り分”も、裁量も増えるわけです。
それに、税制って増やす時はすぐ動くのに、減らす時は「本筋じゃない」って。
というより、最近の政府って、何か筋を通したことがあるんでしょうか?
賃上げするのは会社です。全ての会社が出来るわけではありません。消費税減税は全ての国民に恩恵があります。岸田さんは国民生活が困窮している事を何もわかっていません。早く引退してください。
— miwako (@miwako50699332) May 25, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250525-OE2RPU2RJBN7BMCPJDSA4ZEENI/
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みんなのコメント
- お前は本筋からずれてるんだよ!経済財政金融オンチの財務官僚のポチ! 総理大臣の時に賃上げできないかった増税クソメガネ岸田文雄はしゃしゃり出てくるな!
- 賃上げのコストアップ分は政府が企業に補填してくれるのか?
- 石破、岸田、小泉のグローバリストで賃金あがんねーよ。
- 反吐が出る増税クソメガネ 自分の政権のときに実質賃金上がらなかったのは減税どころか増税してたからだろ 反吐が出る!
- コイツ馬鹿だろ 賃上げしても社会保険料や税金の負担が増えるんだよ このシステムをどうにかしないと個人消費はずっと低迷したままだわ マジで官僚の操り人形は消えろ
- 今までやらなかったのに選挙が近付くと出来るようになるんだ…なら最初からやれば良いのに。 まぁ、結局やらないし、出来ないだろうとは思うけど選挙前に持ち出すのは本当に薄汚いよ…恥ずかしくないのかな…
- やはりバカタレだね。それでは経済活性化にならないんだよ
- 自民党政権がバブル崩壊後の舵取りを失敗したから日本人は金を使う事を忘れたんだよ。物価が毎年上がっていたら誰も商品の値上がりに目を吊り上げて怒ることはなかっただろう。 増税メガネが偉そうに話すだけで本当に腹が立つ
- 30年賃上げ出来てない奴に期待する事はありません。自民党は本筋が出来ない党なんです
- 見え透いた嘘を平然と吐く。 財務省の差金でしょ? 賃上げしたら、その分取られる税金も増えるよね。税収増だよね。 だから歳出削減と減税の方が良いんだよ。可処分所得増えるからね。 岸田も我々を馬鹿にしすぎ。選挙落ちろ
編集部Bの見解
岸田前首相の「減税より賃上げ」発言に違和感
岸田前首相が「税制を変えて手取りを増やすより、賃上げによって手取りを増やすことが本筋だ」と発言したことに対し、私は率直に疑問を抱かざるを得ません。日本国民の生活が深刻な物価高と重税によって疲弊している今、なぜ「減税」が選択肢にならないのか。そもそも、賃上げとは企業の裁量に委ねられるものであり、政府が思い通りにコントロールできるものではありません。
さらに、企業が賃上げを実現できたとしても、それに伴って所得税や住民税、社会保険料が上昇する現実があります。結果として、国民が受け取る「実質手取り額」は微増どころか、むしろ増税により相殺されてしまう可能性すらあるのです。それを理解したうえで、「減税よりも賃上げが本筋」と言い切るのは、あまりにも現実感を欠いているとしか言いようがありません。
政府にとって都合のいい「筋論」
岸田氏は「構造的な好循環を取り戻しつつある」と述べましたが、果たしてそれは事実でしょうか。国民の大多数は、その「好循環」とやらを実感していません。中小企業の経営者にしてみれば、人件費を上げる余裕などなく、むしろ雇用の維持だけでも必死というのが実情です。
岸田氏のような「財務省寄り」の政治家が好むのは、決まって「筋論」です。増税には迅速に動き、減税の議論になると「本筋ではない」「財源が問題だ」と後ろ向きな発言を繰り返します。今回もまさにその典型で、国民にとっては消費税を下げることが最も即効性のある政策であるにも関わらず、あくまで企業努力に頼った施策を本筋と主張しているのです。
これでは「庶民の痛み」など最初から眼中にないのではないかと思わざるを得ません。消費税は全国民が平等に負担する税であり、だからこそ、減税の効果も幅広い層に及ぶものです。なぜこれを軽視するのでしょうか。
国民生活の「現実」を見ていない
さらに問題なのは、岸田氏が現実を見ていないことです。食料価格やエネルギー価格の高騰、賃金と物価の乖離、非正規雇用の増加といった問題は、今この瞬間にも多くの家庭を直撃しています。にもかかわらず、口にするのは「全体像を示す選挙対応を」や「構造的な好循環」といった抽象的な言葉ばかり。困窮する国民にとって、それはあまりにも他人事です。
また、今回の発言の背景には、石破政権への牽制も透けて見えます。「物価に負けない賃上げを実現するビジョンを示せ」という要望は、一見前向きな提言のようでありながら、自らができなかったことを他人に投げている印象も否めません。ならば岸田政権のときに、なぜ消費税減税を実現しなかったのでしょうか。
私は、こうした発言が繰り返されるたびに、政治家と国民の距離の深さを痛感します。今の政治に必要なのは、理念よりも現実、理屈よりも生活感です。まずは国民の財布に直接届く対策を講じること、それが「本筋」であるべきです。
執筆:編集部B





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