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【電気ガス代支援】3カ月で3000円程度 ／「1カ月で1000円、1日30円…」→ネット炎上

経済

TBS NEWS DIG Powered by JNNによると…

【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月～9月の3か月で3000円程度の支援を決定

石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。

標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。 また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。 これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/88ec9e52fcdb7a8df090593915c08be934d621be

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みんなのコメント

  • 税金や社会保険料をしこたま取られて、それを原資にバラマキするのは止めてほしい。公金を使った収賄に見える。 エネルギー政策を根本的に考えず、円安解消も積極的に動いているように見えない。かといって戦争の終結も見えず、エネルギーの輸入は高止まりが続いている。今後外的要因が解消されない限り、エネルギー料金の下降は望めないというのに、いつまでバラマキを続けるのか。 １年乃至２年で決着がつくのであれば、その間の補助を否定するものではないが、これが恒久的になるというのであれば、税金などの徴収額を減らすというのが当然の政策だと考える。 最低賃金を上げるのは手取りを増やすことにつながるのだろうが、実際には社会保険料の壁があり、働きすぎるより労働時間を抑えるほうが良いと考える人が多く、手取り増につながらない。税率５％の所得税の壁を引き上げるより、保険料率15％弱の社会保険料の壁を引き上げるべきだ。
  • 電気代を補助するのではなくて、根本的に電気代を低下させる様な政策を取る勇気や政治的なリスクを冒す意志が必要だと思います。 つまり、利用されていない発電技術である原子力発電をちゃんと利用し始める事が必要だと思います。 取ったお金の価値を薄めてあまり意味なく再分配するよりも、電力をキチンと利用する事が優先かと思います。
  • 3ヶ月で3000円て、QUOカードプレゼントされたくらいの感覚。あってもなくても印象に残らない。 いろんなものが値上がりしている中でこのどうしょうもない補助。配るための費用のほうが多くなりませんかね。国民にDM出して、振り込みして、外注先に委託料払って、手許に補助金届くまでに1件につきいくらの費用かかるんでしょう。 四の五の言わずに減税すれば1番効率的かつ効果的だと思うんだが。
  • 気象庁の予報によると今年の夏は例年よりも暑くなるそうですよ。 40度に迫ろうかと言う酷暑を凌ぐために各家庭に月1000円の引き下げ効果しか与えないのは、少し酷いと思いますよ。 これはもう、電気やガスなどの恒久的な減税はしないから、国民の各自の努力で何とかしてくださいという無責任なメッセージに等しいです。 今年も例年に増して熱中症の犠牲者が出ないか心配です。
  • 去年の夏は6月～10月までエアコンを付けていました。一人暮らしですが、初めて月の電気代が1万円を超えました。夏の一番暑い時期でも設定温度を28℃にしていてもです。 逆に冬はたくさん着こめば凌げますので、月の電気代は5千円代でした。それでも例年より少し高かったです。 1万円超えの電気代が9千円代になったって何の意味があるんでしょうか。
  • 電気代の消費税を下げればいいだけではないでしょうか。 生活必需品でもない新聞の消費税が8%で、絶対必要な電気代の消費税が10%なのはあまりにおかしい。 あと意味不明な再エネ賦課金（ほとんどが中国製太陽光へ行っている）を廃止するのが妥当な策だと思いますけどね。
  • 一回、世帯年収300万円で生活しててみてほしい。いろんな状況はあるとして、母子家庭とか、パート勤務しかできず食費だけでも足りない人も多いと思う。政府の対策で良くなる希望も見えない。だから毎日を生きるのに精一杯。それでも増税ばかり考えて、減税は一切考えず、選挙前に米2,000円とこの電気代3,000円？金銭感覚ずれてるにも程がありすぎる。国民はこんな状況で文句言ってるだけで、投票率50%ちょい。半数が選挙に行かない。選挙行かない人はもう一度考えて欲しい。
  • 昨今の物価高騰の中、3ヶ月分で米5kgも買えない程度の金額しか決めてもらえないのでしょうか。少しは国民の負担をトータルで考えて欲しいです。国民の負担増(徴収)する事はすぐに決めてしまうのに負担減(支給)は渋るって、安易に国民からの徴収の見込を立てすぎだと思います。
  • 特に選挙前になると「緊急事態，緊急事態」と大騒ぎして，補助金や減税の大盤振る舞い．一方で，世界的にも異常な債務を抱える財政状況の中で，どのように経済の立て直しを行うのか，ビジョンが全く見えてこない．大盤振る舞いを行うのなら，どのように財政を立て直していくのかについても是非触れて欲しい．
  • 全然家計の足しにならないです。 これで増税の理由にされるくらいだったらやってほしくないくらいです。というか、時限的でもいいのでシンプルに消費税減税と見せかけのものではないちゃんとした基礎控除の拡充をやってください。そうすれば庶民は娯楽に金を使います。消費税収はあがり、企業も利益が出るから法人税収も上がる。一回検証してよ。机上だけでは合っているととても思えない。
  • 再エネ賦課金を廃止してもらいたいですね 私の家庭では毎月3,500円以上強制徴収されてる 今まで22兆円徴収されているそうですが そのうち6割は海外に資金が流れているそうですね 再生可能エネルギーが進めば進むほど、 再エネ賦課金は上がり続け電気代上がり続ける 補助ではなく減税や賦課金をなくして欲しいですね
  • お金が必要になる度、慌てて補助金出したり国債発行するけど、そうしなくて良いように平時から対策するのが政治家の仕事です。 国債、補助金を使えば簡単で、その場しのぎが出来ますが何の解決もしません。 政治家に皆さん国債、補助金を使うのが仕事のように考えてませんか? 使わなくても国民の生活が安定するよう平時から対策するのが仕事ですよ。
  • ３ヶ月で３０００円って、小学生の小遣いか？ 今後は再生可能エネルギー（原子力含む）などをもっと利用していくべきだと思うけれども、国策として取り組み、電気代のベースを下げることに注力してもらいたい。再生可能エネルギー（原子力除く）だけだとだいぶコストは割高になるんだろうけれども、そこを恒久的に下げる政策が重要よ。 ガスはよく分からんけど、オール電化も増えてるし、電気代は引き下げていく努力をするべきだろう。ガスは、自国で採掘してみるのもありでは？海洋開発にも力を入れてみるのも一つの手だと思いますよ。民間に依存しすぎ過ぎるのではなく国が主導して。 今の自分たちの生活も大切だし、今の子供たちの未来の生活も大切だし、その両方を大切にできる政策に期待していますよ。
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編集部Bの見解

電気・ガス代3000円支援の“実態”に違和感

石破総理のもとで政府が発表した「緊急対応パッケージ」。アメリカによる関税措置に対する日本の総合対策の一環として、電気・ガス代の支援を含む3000億円規模の施策が打ち出されました。しかしその中身を見て、私は深い落胆を覚えました。

標準的な家庭への支援額は、なんと3か月でおよそ3000円。1か月で1000円、1日あたりにすれば約30円程度です。これが「緊急対応」の名のもとに打ち出された対策の中身だというのですから、呆れるしかありません。

もちろん、支援そのものを否定するつもりはありません。何もないよりは、少しでも助けになればという気持ちは理解できます。けれど、これが「国が打ち出す電気・ガス代支援」として胸を張って発表されるほどの内容でしょうか。

生活を支えるには程遠い“焼け石に水”の支援

日本全国が物価高やエネルギー価格の高騰に苦しむ中、1日30円の支援がどれほどの安心につながるでしょうか。都市部だけでなく、地方の中小企業や高齢世帯にとって、エネルギー代の重みは切実です。そんな中で提示されたのがこの支援額。正直、政府の“国民への目線”がどれだけ薄れているのかを象徴しているように思えてなりません。

さらに問題なのは、これほど細やかな数字で国内支援を絞っておきながら、海外支援には迷いがないという姿勢です。ウクライナへの人道支援として日本が拠出してきた金額は、既に1兆8000億円を超えています。単純計算すれば、日本国民一人あたり約1万5000円に相当する規模です。

もちろん、人道支援には大義があります。国際社会の中での信頼や協力関係を築くためにも、必要な支援であることは承知しています。しかし、国内で生活に苦しむ自国民への支援は後回しでいいのでしょうか。今の日本は、外への体裁ばかりを気にして、内側に向ける視線を忘れてはいないでしょうか。

“国民の生活”より“見栄”を選ぶ政府の姿勢

石破政権が本当に目指すべきは、日本国内の暮らしを守り、安心して生活できる基盤を築くことのはずです。それが「緊急対応パッケージ」の名のもとに、たった3000円の電気・ガス支援で済ませるというのであれば、それはまるで「やってますよ」というポーズに過ぎません。

そして何より心配なのは、これほど中途半端な政策で、政府が「支援をした」と満足してしまうことです。本当に必要なのは、電気・ガス代そのものを下げる根本的な対策であり、エネルギー政策の見直しではないでしょうか。

今の日本は、言葉と数字だけが一人歩きして、実態が伴っていない政策が目立ちます。1日30円の支援に「ありがたい」と感謝しなければならないほど、私たち国民は追い詰められているのでしょうか。

政府が国民に寄り添う気持ちがあるならば、まずは“本気の支援”を見せてほしい。そして国のメンツよりも国民の生活を優先してほしい。それが政治の本来の姿であり、リーダーとしての責任ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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