【直ちに最低賃金1500円に 全労連】

弁護士JPニュースによると…

「直ちに最低賃金一律1500円実現を」石破首相“5年以内に”の発表に対し、労組が「遅すぎる」と会見で訴え

「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」――。

本年度の最低賃金改定に向けた議論が中央最低賃金審議会で始まるのを前に、全国労働組合総連合（全労連）らによる、国民春闘共闘委員会（国民春闘共闘）が6月19日、都内で会見。 最低賃金の時給1500円への大幅引き上げと、全国一律化、そして将来的な1700円への引き上げを訴えた。

昨年度の最低賃金、全国平均は時給1055円

最低賃金制度とは、労働条件の改善や生活の安定を図ることを目的としたもの（最低賃金法1条）。 使用者に対し、国の定めた金額以上の賃金を支払うよう求めており、仮に労使が最低賃金より低い金額で合意していたとしても、その契約は無効となる（同4条）。 また、使用者側が最低賃金を下回る賃金を労働者に支払った場合には、罰則も設けられている（最低賃金法40条、労働基準法24条1項）。 厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月ごろに、最低賃金の引き上げ額の目安を議論。中央最低賃金審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情等を踏まえ、最低賃金を決定している。 2024年度の最低賃金の全国平均は時給1055円で、全国平均の引き上げ額は51円と過去最大であった。

全国一律での最低賃金1500円「直ちに実現を」

一方、都道府県間での格差も生じており、最低賃金がもっとも高かった東京都の1163円に対し、最低の秋田県（951円）と比べると200円以上の差が開いていた。 ただ、全労連が過去に実施した調査によると、最低賃金にこれだけの差があるにもかかわらず、人間らしく生きていくために必要な最低の生計費を得るために必要な時給は、東京都北区が1664円、秋田市が1691円とその差はほとんどないという。 全労連・国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は現在の最低賃金について「ワーキングプアを生み出す仕組みになっているが、本来は生存権を保障する、政府が持つべき最低限の責任だと思う」と指摘。次のように述べた。 「われわれは最低賃金を1500円に引き上げるよう、2016年から訴えてきましたが、もはやそれでは足りない状態です。 また、調査時点と比べ、現在はより物価が高騰しているので、全国どこでも1700円から1800円くらいの時給が必要になるのではないかと思います。 インターネットを通じて買い物をする時代において、地方では生活に自動車が欠かせず、都市部では交通費が安く済むことを考えれば、地方の方が物価が安く、生活費も安く済むというのは幻想にしか過ぎません。 ですので、まずは『全国一律での最低賃金1500円』を石破首相には直ちに実現してほしいです」（黒澤事務局長）

［全文は引用元へ…］

要約

・石破首相が「2020年代中に最低賃金1500円実現」と表明したが、全労連は「それでは遅い」と批判
・全労連・国民春闘共闘は6月19日に会見し、「最低賃金1500円への即時引き上げ」「全国一律化」「将来的な1700円超」を訴えた
・最低賃金制度は労働条件の改善と生活の安定を目的とし、違反には罰則もある
・2024年度の全国平均最低賃金は時給1055円、前年比51円増で過去最大
・都道府県間の賃金格差は200円以上あるが、必要な生計費の差はほとんどない
・黒澤事務局長は「最低賃金は生存権保障のため、政府が責任を持つべき」と強調
・現在の物価高では、全国どこでも1700〜1800円の時給が必要との認識を示した
・地方の生活費が安いという認識は現代では幻想であり、地方でも賃金引き上げが必要と主張
・「成長なくして賃上げなし」ではなく「賃上げこそ成長戦略」とする石破政権の姿勢を評価
・徳島県では最低賃金を84円引き上げたが、中小企業の倒産や失業増は見られず、経済にも好影響
・経営側の支払い能力ではなく、労働者が人間らしく生活できる生計費を基準とした審議を要望
・秋田県では若者の県外流出が進み、最低賃金の低さも大きな原因の一つ
・介護福祉士の女性は「手取り月20万円未満」で将来不安、副業を余儀なくされている現状を報告
・少子高齢化が進む中、介護職の担い手確保には抜本的な賃金・待遇改善が不可欠と訴えた

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【直ちに最低賃金1500円に 全労連】https://t.co/13FOnF4jPT

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 19, 2025

そんなことごちゃごちゃ言う前に、自分で賃金の高いところでバイトしたり就職したりする努力すればいいやん

— なんでもない人 (@8Guy7) June 20, 2025

最低賃金の時給1500円への大幅引き上げと全国一律化って最低賃金の引上げはわかるが「全国一律化」は難しいと思う。田舎と都会では暮らすのにかかるコストも全く違うのに。

— ✡Ai✡ (@Ai_iwhs) June 19, 2025

ええけど、その文生産性あげて人の数は減らしていくので能力ない人は大変になりますよ？？

— ぴーうな (@sarabu1242) June 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6542838

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みんなのコメント

• ええけど、その文生産性あげて人の数は減らしていくので能力ない人は大変になりますよ？
• 直ちにバイト・パートの1/3はクビになります。
• 最低賃金上げて賃金が上がるのは、最低賃金の人だけ
• 最低賃金1500円なんかにしたら、実家の両親の町工場閉鎖しちゃう… 結果的にパートのおばちゃん達の収入が上がるどころか働き口がなくなる… 俺が生まれる前からその工場で働いてくれてる人も多く時給とかで職場選んでない人達… 背広着て空調完備の部屋で働いてる偉い人にはそれがわからんのですな
• 1500円とか安すぎて笑えるね マジで皆こんな時給で納得してるの？
• 企業とて、収支のバランスが会わなければ節約しないといけなくなるんですよ。人件費の上昇=支出の上昇は確定しますが、収入(利益)の上昇は確定されないんですよ。販管費のなかで家賃(設備費)や光熱費は、自分たちの力ではほぼどうしょうもない(高くなる可能性が高い)のて
• これ悪手で、今のまま最賃上げると物価が跳ね上がり、割増税金で目減りした手取りで過ごす事になるし、最賃で働く人間も増える。 やるとしたら例えば所得税を減らして手取りを増やす、消費税を減らして物価を下げる、等
• 人件費に割ける分が変わらずとなると、 従業員4/5以下になる
• 1500円にしたら正社員より高くなる可能性ありますね。 優秀ならアルバイト1500円以上はたくさんありますよと
• 106万円の壁の厚生年金加入を 回避するには週14時間くらい？ 働ける環境作りどこいった

編集部Bの見解

最低賃金1500円の引き上げ論議に感じる違和感

私が最近の最低賃金1500円引き上げに関する報道や労組の主張を見て感じるのは、「そもそも努力する前提が抜け落ちていないか」という点です。確かに賃金の底上げは生活の安定につながる可能性がありますが、声を上げて「賃金が足りない」と主張する前に、自分自身が賃金の高い場所で働く努力やスキルアップをする姿勢も必要だと考えます。

現実的に、賃金の差は仕事の内容や責任の重さ、場所による生活コストの違いに起因しています。そうした複雑な事情を無視して「全国一律に1500円」と言い切るのは、地方の実態や雇用環境を軽視しているように感じます。努力によって得られる対価と、国が一律に保障する水準のバランスをどう取るか――その点の議論がすっぽり抜けているように思えてなりません。

地方と都市ではコスト構造が違う

また、全国一律で最低賃金を1500円にするという案には大きな懸念があります。地方と都市部では生活にかかる費用が根本的に異なります。都心では家賃や物価が高い一方、地方では自動車が必須など別のコストがかかるものの、全体的な支出水準には差があります。

最低賃金はあくまで最低限の生活を保障するための制度である以上、地域ごとの実情に応じた運用が求められるべきです。全国一律にしてしまえば、賃金に見合わない地方の雇用が一気に失われ、地元の中小企業が立ち行かなくなる可能性も否定できません。そうなれば、真っ先に職を失うのは本来守るべきはずの「最低賃金の労働者」なのです。

それに、最低賃金が1500円になったからといって、すべての人の賃金が比例して上がるわけではありません。影響を受けるのは「最低賃金ギリギリの層」だけであり、それより少し高い賃金で働いている人々は取り残される形になりかねません。その点でも、全体的なバランスを欠いた政策に思えます。

インフレと賃金のバランスを冷静に考えるべき

さらに見逃せないのが、最低賃金の引き上げによって物価が上昇する可能性です。賃金が上がれば企業は人件費を商品価格に転嫁せざるを得ず、結果的に私たちの生活コストが上がる――これが「コストプッシュ型インフレ」です。

賃金を上げて生活を楽にしようとしたはずが、物価も同時に上がっては意味がありません。しかもその物価上昇は、最低賃金の適用外である中堅所得層や年金生活者にも大きな負担となって跳ね返ってきます。賃上げとインフレのバランスをとるのは非常に繊細な作業であり、「今すぐ1500円に！」と声高に叫ぶだけでは、社会全体に混乱を招くおそれがあります。

最低賃金の見直しは必要だとしても、短絡的な数値目標や一律化には慎重であるべきです。物価、雇用、地域差、そして既存の労働構造全体を見渡したうえで、冷静かつ段階的な引き上げこそが求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B