【X民】独身に独身税を課すなら、外人には外人税を課すべき。

以下,Ｘより

【あべとしふみさんの投稿】

独身に独身税を課すなら、外人には外人税を課すべき。

— あべとしふみ　日本改革党　ふじみ野市支部長 (@abetoshifumi_jp) June 22, 2025

日本は世界最古の国ですよ

入国税は皇紀にちなみ2685万円
（100万人で26兆円。日本人の国内観光市場規模）

出産一時税を500万円
（6万人で3,000億円）

いかがでしょうか！

— ひこにゃん大好き (@hikonyanno1) June 22, 2025

独身の人もいずれ年老いて社会保障費が必要になります。その財源を補填してくれるのが今の時代の子供達です。自分は子育てせず2000万円払わず時間も労力も捧げないのだから独身税くらい払ったらどうでしょう？

— 広島県民だけどヤクルトファンだから肩身が狭い (@joejoe0414) June 22, 2025

独身税と呼ばれているものは社会保険を払っている人全員に上乗せされるので独身者だけではなく健康保険料払っている人全員にかかります。ただ、子ども対象に使われるので独身の人にはメリットがないということのようです。(外国人も健康保険料払っていれば掛かるのだとおもいますが。)

— asako AKTF????? (@lululovesjj) June 22, 2025

引用元　https://x.com/abetoshifumi_jp/status/1936674817140547989?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 浅はか。そんな低い国になりたくない。私は外国人の観光客にWelcome to a dream country!とお出向かいしてます。大国日本がそんな小銭をもらう必要なし。
• 本当それですね✨ 独身税が許されるなら、LGBT税もオッケーでしょ！だって子供産まないじゃん！
• 結婚税と離婚税も有り得るよな
• そもそもそんなん取りだしたら終わりやろ…
• それだ！?✨
• ついでに「議員税」も
• 仰る通りです?
• 全く異論はありません！
• てか入国税ぐらいさっさと取れよ。それだけで相当な税収にできるだろ。
• 仰る通り！
• それサイコー！
• 子供が居ないと恩恵が無いだけで、独身も既婚子無しも子有りも負担はあります 独身税等というデマを真に受ける馬鹿は政治家になるべきではないと思います きちんと勉強して下さい
• その勢いで何でもかんでも税金を取ることで 優遇されているのが誰かを％でわかりやすくするのはアリですね 結婚の籍を入れるときには結婚税 婚姻状態にあるときは婚姻税 子供が生まれたら出産税 未就学児税に小学生税に中学生税 男性税、女性税、LGBTQ税 これらをAIがやれば不要な中抜きもなくなります
• 政治家には政治家税 官僚には官僚税だな
• 外人税良いですね。あと入国税、外国人の学校へ行く為の税金、なんかどうでしょうか？
• 入国税、滞在税、外国人特別教育税とか。外国人は余計に金がかかるからね。その分を日本人が負担するのは変だし。
• それ??? 後から来たならむしろ払ってから使って欲しい
• あべとしふみさん、 ナイスです?
• レイシストだ！って言われるまでがワンセット
• いや独身税も課すなや！！！！ 慌てて結婚すると思ってるの？ バカなの？ 結婚するわけないやろ！！！

編集部Aの見解

「独身税」と「外人税」──税の公平性について考える

私はこの投稿を目にしたとき、非常に単純でありながら深い問題提起だと感じました。「独身に独身税を課すなら、外国人には外人税を課すべき」――一見、極端にも思える言葉ですが、よく考えてみるとそこには税制の公平性や国家としての責任といった、本質的な論点が隠されています。特に日本のように少子高齢化や財政難が進行している国では、誰にどのように課税すべきかという議論がこれまで以上に重要になってくると感じています。

独身税というアイデア自体は過去にもたびたび取り沙汰されてきました。目的は、少子化対策や社会保障の維持、家族形成の促進などが挙げられます。しかし、そこには「結婚していないこと＝悪」という前提が見え隠れしており、個人の生き方に対して行政が不公平な評価を下す危険性があると私は考えます。

一方で、外国人に対する課税についても慎重に議論されるべき課題です。特に、永住権や長期滞在を前提とする外国人が、医療・福祉・教育といった公共サービスを享受する一方で、課税対象が曖昧になっているという指摘は以前から存在しています。もちろん、日本に暮らし、日本のルールに従って生活している外国人すべてを一括りにして「税を課すべき」とするのは乱暴ですが、一定の整理は必要だと感じています。

税は「公平」であるべき、それが国の信頼に直結する

税金というのは、国家を支える最も基本的な資源です。その分配や使い道も重要ですが、「誰に、どのように、どれだけ課すか」という課税の在り方は、国民の信頼を左右する極めてデリケートな問題です。仮に独身者に対して追加の税を課すのであれば、その根拠や合理性は明確に示されなければなりません。そして、それが社会の合意形成を得られるものでなければ、制度としての正当性は担保されません。

外国人に対しても同様です。日本で一定期間以上居住し、日本社会の一員として生活を営む以上、その人たちが日本社会に対してどのように貢献しているのか、どのように制度の恩恵を受けているのかを可視化したうえで、必要な場合には相応の負担を求めるのは、国家として自然な姿勢ではないでしょうか。これは排外的な感情論ではなく、国家運営の責任あるあり方としての議論です。

たとえば観光目的の短期滞在者に対して宿泊税や入国税を課すような制度はすでに存在していますが、それは日本のインフラや治安、文化財保護などにかかるコストを考慮したものです。同様に、長期滞在者や永住者に対しても、公共サービスにかかるコストと実際の納税額とのバランスが取れているかという観点から検証する必要があると私は思います。

「負担」と「受益」のバランスを考えるとき

今後、日本社会がさらに多様化していくことは避けられません。外国人労働者の受け入れや、国際結婚の増加、観光・教育目的の長期滞在者の拡大など、さまざまな形で「外国籍の人々」が日本社会に関わっていく機会が増えます。そうした中で、単に受け入れるだけでなく、「対等な権利と義務」をどう定義するかは、国家の骨格に関わる重要な課題です。

税というのは、単に財源を確保するための手段ではありません。それは「社会にどう関わるか」「どのような責任を果たすのか」を示す一つの表現でもあります。だからこそ、外国人に対する課税も、「外人税」という感情的なラベルに終わるのではなく、制度設計として理論的かつ公平なものが必要なのです。

一方で、独身税に関しては、「結婚しないこと」を理由に罰金のように負担を強いることが果たして社会の活性化につながるのか、私には疑問です。結婚というのは制度上の問題だけでなく、経済的事情や価値観、個人の人生観に深く関わるものです。そこに国家が一律の課税を課すことは、多くの人の生き方を圧迫することになりかねません。

私は、税制は常に「受益と負担のバランス」に立脚するべきだと考えています。外国人だから税を課す、独身だから税を課すというのではなく、それぞれの立場の人が社会の一員としてどう関わり、どれだけの公共サービスを受けているか、それに見合った負担を求めるという視点が大切です。

投稿された「独身税と外人税」に関する意見は、感情的な反応を引き起こしやすい内容でありながら、その裏にある「公平とは何か」「国家は誰に何を求めるべきか」という本質的な問いを投げかけていると思います。これを単なる炎上投稿として片付けるのではなく、冷静に受け止め、今後の税制議論の一つのきっかけとして考えるべきだと、私は強く思いました。

執筆:編集部A