
以下,Xより
【一華さんの投稿】
日本の為に税金納めてるのに
— 一華 (@reo218639328632) June 22, 2025
何で日本の為に使ってくれないの?
財務真理教じゃなくて
— ななし (@KoganePRIEST) June 22, 2025
歳入省歳出省に2つで管理と前年予算と内訳をもっと分かりやすくするべきでしょうね
戦後レジームのせいですね
— もぐもぐもぐら (@masaosushiman) June 22, 2025
自分達へのキャッシュバックキャンペーンをどうやってやるかが何よりも大事だから?
— プードルX2 (@investorVGT) June 22, 2025
引用元 https://x.com/reo218639328632/status/1936720552183685299?s=51&t=yaaDBrGA3mXg3Aj8iPXJUw
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みんなのコメント
- ホント可笑しすぎます?
- ほんとそれ( ´-ω-)σなんでなんだ?
- キックバックが少ないから?と思わずこのような考えになる昨今です。
- ほんそれ!
- ほんとそれですよね…。税金を納めだした時から思っていました?
- 愛しのハニーに使うから
- 同感すぎる
- 本当にそう!
- 国会に私を呼んでくれたら問い詰めてやりたいです? のらりくらりかわそうとしたらシバいてやります✋
- 使い方を決めてるのが朝鮮人だから
- 納めて其れを使うのが日本人の政治家では無く日本人以外の日本の政治家だからです。
- 政治に外国人を入れてはいけない!!
- 政権政党が移民の為の政党、移民党(通名:自民党)ですから。
- 0570-00-5901 国税相談センターに なぜに日本のために使ってくれないのか 相談してみるのもありかもなぁ・・・ 職員に罪はないけど 選挙以外はこういうことを やっていくしかないのかもなぁ・・・
- シンプル!
- わかりやすく説明すると日本の為に税金を使って日本が景気回復し景気がかなりよくなると周りの打倒日本の諸外国が軍事行動を犯す可能性があるからじゃないですかね。本当は一緒に景気良くなりませんか?っていう政策をするべきだがC国日本と仲良くするとA国がヤキモチやくから面倒さい状況が今
- 答え:政府与党は日本人を滅ぼしたいから
- 嫌われてるから?
- 税金から給料貰いながら、企業からも献金受け取って、最終的にはシナなチョンに分譲しようとしてる売○国寄生虫ばっかりなので
- 私たちは日本の為と思っているけど議員連中は自分のために納めてくれていると思っているからでしょうね。
編集部Aの見解
「税金」は誰のためのものかを考える時代に
私はこの投稿を見た瞬間、胸の奥で何かが共鳴するような感覚を覚えました。「日本の為に税金納めてるのに、何で日本の為に使ってくれないの?」。この言葉は、決して大げさではなく、今の日本社会に生きる多くの人の率直な疑問と苛立ちを代弁していると感じました。
私たちは毎月、給料から天引きされる形で所得税や住民税を納め、さらに日々の買い物では消費税、車を所有すれば自動車税、ガソリンを入れれば揮発油税など、生活のあらゆる場面で税金を負担しています。それにもかかわらず、その使い道が「果たして自分たちの暮らしに還元されているのか」と感じられない場面があまりにも多いのです。
たとえば、防災対策や教育費、医療・介護体制といった本来最も大事にすべき分野が後回しにされ、目に見えにくい海外援助や一部の特定団体向けの支出が優先されている現状に、私を含め多くの国民が違和感を覚えているのではないでしょうか。これは単なる感情論ではなく、「国家としての優先順位はどこにあるのか」という、非常に重要な問いかけだと私は思います。
税の本来の役割を取り戻すべきでは
税金とは、本来国民の生活を支え、国家の安全と秩序を維持するための最も基本的な仕組みです。つまり、国民が共同体の維持と発展のために協力し合う“仕組み”の一部であり、そこには当然、「納めた分だけ公平に恩恵を受けるべきだ」という考え方があるべきです。
ところが、今の日本ではその“当たり前”が成り立っていないと感じる瞬間が増えてきました。例えば、外国人留学生に対する手厚い支援制度、外国籍世帯への給付金支出、また開発途上国への巨額の援助金など、どれも人道的な意味では否定できない部分もありますが、「なぜ今それをやるのか?」「自国民が置き去りにされていないか?」という疑問は拭えません。
保守的な立場から申し上げれば、まず国家は自国民の安全と生活を最優先に守るべきです。その上で、余力がある場合にのみ国際貢献や人道支援を行うのが本来あるべき姿ではないでしょうか。今の日本は、国内の課題が山積しているにもかかわらず、まるで“他人の家の火事に水を運ぶ前に、自分の家が燃えているのに気づかない”ような状況に見えてしまいます。
税というのは、単なる取り立てではなく、国と国民との信頼関係の象徴です。その信頼を裏切るような使い方が続けば、結果として納税意識の低下や社会全体の連帯感の喪失につながってしまうことも危惧されます。
「日本のために使ってくれる政治」を求めたい
今の日本には、政治家にも官僚にも、「国のために尽くす」という基本的な使命感が見えにくくなっているように感じます。目先の支持率や選挙対策、外圧への迎合ばかりが優先され、結果として「国民が本当に必要としていること」が後回しにされてはいないでしょうか。
私は、今回のような投稿にこそ、日本の政治が耳を傾けるべきだと思います。「日本のために税金を納めているのに、日本のために使ってくれない」――この言葉は、単なる不満のつぶやきではなく、今の国家運営への強いメッセージです。
もちろん、税金のすべてが目に見える形で返ってくるわけではありませんし、時には国家全体の未来を見据えた支出も必要でしょう。ただ、それでも「納得感」がなければ、国民は離れていきます。日本は法治国家であり、民主国家です。だからこそ、国民の納得のないところに正当性は成り立たないのです。
これからの政治には、もっと誠実に、もっと日本人の声を真剣に受け止める姿勢が求められます。そして、税金の使い道が本当に国民の生活向上や安全保障につながっているのかを、明確に説明し続ける義務があると私は考えます。
結局のところ、国家運営のすべては「信頼」で成り立っています。納税者が胸を張って「日本のために税金を納めている」と言える社会を、私たちは取り戻さなければなりません。そして、それを実現するために、政治の在り方も大きく見直されるべき時が来ていると、私は強く思います。
執筆:編集部A





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