東京新聞の記事によると…
「高市さんはなぜ外国人に厳しいの？」在留手数料の大幅引き上げ 子を持つ女性「暮らしていけない」
外国人の在留手続き手数料の大幅引き上げをめぐり、出入国在留管理庁（入管庁）が3日に発表した実際の改定額の政令案は、在留外国人の暮らしに大きな影を落とす。
◆更新料が8倍になれば…3人分で「所得税よりも重い」
「ショックです。これでは暮らしていけない」。関東に住む南アジア出身の女性は悲痛な表情を見せた。働きながら高校生と小学生の男の子を育てる。長男は勉強熱心で大学に進学しエンジニアになる希望を持つが、女性は「進学させられないかも」と涙を流した。
［全文は引用元へ…］2026年7月3日 19時00分
Xより
【東京新聞デジタルさんの投稿】
1年3ヶ月で14.4万円が払えないような外国人なら不要だ
— 自民支持者（箱内全推しではない） (@bkh9646) July 4, 2026
私達が外国人に求めているのは生産力と消費力であり、貧困層の滞在ではない
高市政権は国民の要望にまた一つ応えた https://t.co/dh6UuPpZgw
そもそも年収168万円で、世帯主(母)と子供2人では自活できません。在留手数料の値上げ、更に来年6月からは健康保険、年金保険料や税金を払っていない場合、在留許可の更新出来ません。自活出来ない外国人は母国に帰り母国で保護して貰って下さい。
— ポメちゃん39 (@hnqcWOHnE5TydN0) July 4, 2026
どこの国でも生活能力が無い人間はいらないし、自活出来ない人間は在留資格維持から外れるだろ寄生は許さない
— ke ma (@A1b2c3d4vx) July 4, 2026
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みんなのコメント
- どこの国でも生活能力が無い人間はいらないし、自活出来ない人間は在留資格維持から外れるだろ寄生は許さない
- そもそも年収168万円で、世帯主(母)と子供2人では自活できません。在留手数料の値上げ、更に来年6月からは健康保険、年金保険料や税金を払っていない場合、在留許可の更新出来ません。自活出来ない外国人は母国に帰り母国で保護して貰って下さい。
- どうぞお帰りください。日本は別にあなたを必要としていない。良い傾向なので在留手数料は更にあげるのが良い
- 高市さん だけではない国民の要望ダヨ選挙公約で外国人問題を掲げて大勝利矮小化しないでね！
- 年収168万円なら値上げ前から所得税より高いのに「所得税より重い」とか良く書けるなー。頭狂新聞って馬鹿な記者しかいないの？
- 1年3ヶ月で14.4万円が払えないような外国人なら不要だ私達が外国人に求めているのは生産力と消費力であり、貧困層の滞在ではない高市政権は国民の要望にまた一つ応えた
- 現状高市政権を外国人問題で批判している層がそれなりに出てきたので、高市政権は外国人に厳しいんだぞというのは結果的に高市政権アシストにつながるので自民党としては助かりますね
- どうして資力の無い外国籍の方が、日本に滞在しているのですか？
- いやいや日本人には厳しいけど外国人には凄く優しいじゃん。
- 厳しいのは、異邦人に対してではなく、違法人に対してですよ。
- 円安なんだからむしろ国民に厳しいのだが・・・
- 母国の学校に通う方がいい
- 東京新聞さんはなぜ日本人に厳しいの
編集部の見解
在留資格手数料の引き上げが投げかけた課題
出入国在留管理庁が在留資格に関する手数料の大幅な改定案を公表したことを受け、外国人を巡る制度のあり方についてさまざまな意見が集まっています。報道では、関東地方で暮らす南アジア出身の女性が、家族3人分の在留資格更新手数料が従来の1万8000円から14万4000円へ増える見通しとなり、家計への大きな負担になると訴えていました。女性はパート勤務で2人の子どもを育てており、教育費への影響も懸念していると伝えられています。
一方で、この制度改正は外国人の受け入れを見直すべきだと考える人たちからは歓迎する声も少なくありません。制度の公平性や、日本で生活するために必要な経済的基盤をどう考えるべきかという点が大きな論点となっています。
今回の改定では、手数料の負担だけではなく、税金や社会保険料の納付状況も在留資格更新の審査に影響する方向性が示されており、制度全体として自立した生活を重視する姿勢が強まっていると受け止める声もあります。この変化は、今後の外国人受け入れ政策を考える上でも重要な転換点になりそうです。
ネット上では制度の厳格化を支持する意見が目立つ
この話題に対するコメントでは、厳格な制度運用を求める意見が数多く見られました。
「生活能力が十分ではないのであれば、在留資格を維持することは難しいのではないか」「日本で生活できるだけの経済力が必要なのは当然だ」という意見は繰り返し投稿されていました。また、「日本人も税金や社会保険料を負担している以上、外国人にも同じ基準を求めることは公平性の観点から理解できる」という考え方も少なくありません。
さらに、「年収168万円で3人が生活する状況そのものに無理があるのではないか」「今後は保険料や税金の未納が更新に影響するため、自立できない場合は母国で生活した方がよいのではないか」といった声もありました。
そのほか、「外国人政策を厳格化することは有権者の要望でもある」「選挙で示された民意を反映した結果ではないか」という見方や、「外国人に厳しいという報道そのものが、結果として政権の支持拡大につながる可能性もある」と分析するコメントも見受けられました。
一方で、「手数料の急激な引き上げは生活への影響が大きい」とする意見も存在しており、制度の厳格化と人道的な配慮のバランスをどう取るかについては、今後も議論が続くと考えられます。
制度の目的と今後の議論
在留資格制度は、日本で生活し働く外国人の受け入れを管理するための重要な仕組みです。手数料の改定は行政サービスに必要な費用を反映する側面もありますが、それ以上に、自立した生活能力を重視する政策的なメッセージとして受け止められている面があります。
一方で、日本では少子高齢化による人手不足が続いており、多くの業界が外国人材に支えられている現実もあります。そのため、厳格な審査を求める声と、人材確保を重視する考え方の両立は、今後も大きな政策課題となるでしょう。
今回の報道に寄せられたコメントを見る限りでは、制度の厳格化に一定の理解を示す意見が目立っていました。特に、税金や社会保険料を納めながら生活する日本人との公平性を重視する考え方や、日本で長期的に暮らす以上は一定の生活基盤を求めるべきだという意見が多く見られます。
一方で、制度変更によって生活が大きく左右される家庭が存在することも事実です。制度をどこまで厳格に運用し、どのような支援を行うべきかについては、感情論ではなく、事実や制度の目的を踏まえた冷静な議論が求められます。今後も外国人政策は社会保障や労働市場、地域社会との関係など幅広い分野に影響するため、多角的な視点から議論が深まることが期待されます。
執筆::編集部
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