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【観光公害対策】政府、出国税の引き上げを検討［毎日］25/11

経済

毎日新聞の記事によると…

政府、出国税引き上げ検討　観光公害対策　邦人の旅券手数料値下げも

　政府が国際観光旅客税（出国税）の引き上げを検討していることが11日、判明した。2026年度税制改正大綱に向け議論を進めている。訪日外国人に負担増を求め、オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てる狙いがある。出国税は日本人も支払うため、日本人の旅行控えを招かないよう、10年用旅券の発行手数料を大幅に値下げする案もあわせて浮上している。

［全文は引用元へ…］11/11(火) 16:19配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6558653

みんなのコメント

  • そもそも何故に日本人も対象になるの？帰国予定ある旅行とかなら日本のパスポートを対象外にすればいい話しだよね。出国ゲームを分けるとかさ。それですら国籍差別とか言う人らでもいるのかな？ あと3000円だと安いので1万とかでいいし、即時、免税廃止にして、多少なりとも免税を残すなら対象店舗は空港内限定にすべきかと思う。
  • 外国人は出国じゃなくて、入国時に一人一万円の入国税を徴収した方が良いと思う。 何で帰る時にカネを払わないといけないのかって心理になる。 併せて外国人は民泊も含めて一人千円の宿泊税を徴収してもらいたい。 その税収でインバウンド対策やインフラ整備をすれば、日本人から増税しなくて済む。
  • オーバーツーリズム対策を謳うのであれば入国税を徴収すべきであり、日本人の海外旅行にまで出国税を掛けるのは筋違いも甚だしい。 徴収の手間が大変だと言うのであれば、多くの国で行われているように事前の入国登録を義務付け、その際の手数料として5000円なり1万円なりを取ればいい。 あるいは、エアラインは海外からの搭乗時にパスポートを必ず確認しているので、日本のパスポート以外を提示して入国した乗客の分を申告させ、エアラインから徴収する方法も考えられる。
  • 出国税を上げるのは反対です。 入国税を上げるべき。 入国したら、出国するのが普通ですが、中には不法滞在する外国人もいます。 出国のハードルを上げるより、入国でふるいにかけたほうがいいと思う。少なくとも難民申請のために入国税を払って入ってくることは不可能になると思う。
  • 入国税も取るべきだと思います。ただし日本人は出入国ともに対象外で、かなり高額でも現状の円安と海外との比較では日本は物価安なので、観光客は減らないので良い財源です。ただし、その税金は有効に日本国民に使って欲しい。日本人にとっては現状は物価高なので財源はそこに使って欲しい。
  • 全国の観光地が宿泊税を導入して、努力し始めたら、やっと国が動き始めた。 もっと早くに値上げをして、地方交付税で還元すべきだったと思う。 恐らく、ガソリン税など減税額に補填するのだろうが、もっと無駄のない使い道をしっかりと検討して決めて欲しい。
  • 外国人観光客全てはそうだとは思わないが 外国人観光客によって払わなくていいコストを払うことになってるのは事実 その補填を外国人観光客からするって言うのは自然な話だと思う ただこれは観光客に限った話であって、日本で犯罪を働いている外国人の問題とはまた別の話だ そういうので生じたコストの補填も考えて行かなきゃいけないと思う
  • 折角マイナンバーカードがあるのだから、入出国税とも日本人と外国人で格差を設ければ良いと思います。入出国合わせて1万円で徴収すれば4000億になります。観光公害への対応費用の補填にはなるでしょう。また『消費税の免税を出国時の免税分還付』は絶対にやるべきです。販売業者や空港職員の負担になる可能性はありますが、国内で不正転売されている可能性大です。やれば、観光公害の対応費用捻出はまだまだありそうです。
  • 名目は何でもよく、とにかく税金を絞る事しか考えていない事が、はっきり見えますね。過剰な外国人の入国を認めないなら、入国税を外国人だけに対象氏、高額を課すべきです。また、ビザ免除国は一度リセットして、台湾などの友好国等々を免除し、中国や韓国及びイスラム圏の国は厳しいビザ審査と事前の１００万円以上の供託金を国庫で預かるべきです。出国時に供託金を生産する方法にすればよい。また、日本のパスポートは無料にし、日本人が外国へ行く場合は、出国奨励金を給付すべきです。出国時にお土産代として、１０万円を給付するなどし、日本人の海外旅行を支援すべきです。日本人に課税は絶対的禁止にすべきです。外国人に対し、様々な課税をし、日本人が無税になる仕組みにすべきです。
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編集部の見解

政府、出国税引き上げを検討　観光公害対策の財源に

政府が、国際観光旅客税（いわゆる出国税）の引き上げを検討していることが明らかになった。対象は日本人を含む全ての出国者で、現在1人あたり1000円の税額を3000円以上に引き上げる方向で議論が進んでいる。
高市早苗首相も自民党総裁選時に「出国税を3000円に引き上げてでも使いたい」と述べており、観光地の混雑やマナー違反といった「オーバーツーリズム」対策の財源とする構想が具体化しつつある。

出国税は2019年に創設され、2023年度の税収は約399億円。これを増額することで、観光インフラ整備や地域の負担軽減を目指すとされる。
一方で、この負担は外国人だけでなく日本人旅行者にも及ぶため、政府は旅行離れを防ぐための措置として、10年用パスポートの発行手数料を大幅に引き下げる案を検討している。
現行のオンライン申請では1万5900円の発行手数料がかかるが、出国税の増収分を充てることで、最大1万円程度の値下げが可能だという。

「入国税にすべきでは？」　SNSでは批判と疑問の声

今回の検討案に対し、SNS上では「出国する人がなぜオーバーツーリズム対策を負担するのか」といった疑問が相次いでいる。
ある投稿では「入国する人が負担すべき。出国税では何の意味もない」と指摘し、対策の方向性そのものに疑問を投げかけた。

また、「出国税を上げても、日本人の海外旅行を抑えるだけ」「観光公害の原因は訪日外国人の急増なのだから、入国税で対応すべき」との意見も多い。
中には「入国税を国や地域ごとに変えて取ればいい」「なぜESTAのような制度を導入して費用を高くしないのか」と、より具体的な代替案を示す声も見られた。

さらに、「出国税を上げることで“日本を出づらくする政策”になりかねない」「検討すること、やることなすことが末期的」と、政府の方向性を批判する意見も広がっている。

「日本人にまた新たな負担」　政策の矛盾を指摘する声も

多くの国民が納得できないのは、「日本人も負担する」という点にある。
「オーバーツーリズム対策なのに、日本人が税金を払わされる意味がまったくわからない」「外国人観光客のマナー問題を解決するのに、なぜ日本人が出国時に税を取られるのか」と、理不尽さを訴える投稿が相次いだ。

また、「パスポートの発行手数料を下げるよりも、日本に住む人間に還付する仕組みを作るべき」「出国回数が多い人にとっては不公平」といった、制度設計そのものへの懸念も上がっている。

政府は、同時に外国人のビザ申請手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めているが、これに対しても「入国税でコントロールすべきなのに方向がずれている」との声が多く、出国税引き上げが「日本人への実質増税」になるとの批判が高まっている。

国民の理解得られるか　「公平な負担」の行方

観光公害対策は確かに急務だが、その費用を誰がどのように負担するのかは慎重に議論する必要がある。
「入国税」を設けて訪日外国人に一定の責任を求める国も多く、日本でも同様の仕組みを検討すべきとの意見が根強い。

また、「税の新設や増額ありき」ではなく、既存の観光予算や地方自治体への分配の見直しなど、他の手段を模索する必要もある。
一部の与党議員からも「観光公害を理由に増税を進めるのは逆効果になりかねない」との慎重論が出ており、国民が納得できる形での制度設計が求められる。

出国税の引き上げは、単なる旅行者負担の問題にとどまらず、政府の税政策全体に対する信頼を問う議論となりそうだ。

執筆：編集部

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