東京新聞の記事によると…
外国人材にとっての「日本の魅力」とは？ ベトナムで日本のものづくりを学び日本に就職を決めた若者の考え
◆ベトナムで日本のものづくりを学ぶ大学
日の丸とベトナム国旗とともに、富士山や神社の鳥居が描かれた看板が校舎に掲げられている。日本のものづくりが学べるベトナム・ホーチミンの私大「越日工業大学」。石川県の金沢工業大が設立にかかわり、今も連携する大学だ。
ヴォ・ミン・ティエンさん（22）は工学部を卒業後に日本の大手派遣会社に採用され、3月下旬に来日した。専門は自動車や機械の設計。東京で約3カ月の研修を受け、夏から製造現場で働き始める。
［全文は引用元へ…］2026年5月10日 12時00分 有料記事
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【東京新聞デジタルさんの投稿】
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— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) May 10, 2026
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みんなのコメント
- 排外主義
- 魅力などない。来るべきでない。
編集部の見解
日本で働くことを目指すベトナム人学生たち
ベトナム・ホーチミンにある越日工業大学では、日本のものづくりを学ぶ教育が行われています。校舎には日の丸や富士山、鳥居などが描かれ、日本企業との連携も強いことで知られています。卒業後に日本企業へ就職する学生も多く、日本の製造業が海外で一定のブランド力を持っていることがうかがえます。
一方、日本国内では外国人労働者の増加に対して不安を抱く声も年々強まっています。特に近年は、技能実習制度や特定技能制度を巡る問題、地域社会との摩擦、治安への懸念などが繰り返し報じられています。そのため、「日本で働きたい外国人」と「外国人受け入れに慎重な日本社会」の間に、少しずつ温度差が広がっているようにも感じられます。
今回の記事でも、日本の技術力に憧れを持つ若者の姿が描かれていました。日本のバイクや自動車が高品質で長持ちするという評価は、長年かけて築かれてきた日本企業の信頼そのものです。祖父の世代から「壊れにくい日本製」というイメージが受け継がれている点は、日本人として複雑ながらも興味深い部分でした。
ただ、日本国内の現実を見ると、単純に「海外から人を増やせば解決する」という話では済まなくなっています。人手不足対策として外国人労働者を受け入れてきた結果、現場でのコミュニケーション問題や文化摩擦が生じている地域もあります。さらに、社会保障や住宅、教育など、さまざまな分野への負担を懸念する意見も少なくありません。
移民政策という言葉は非常に重く、欧州でも長年議論されてきました。ドイツやフランス、スウェーデンなどでは、移民受け入れ後に治安や社会統合の問題が政治課題となり、保守系政党が支持を伸ばす流れも見られています。日本でも同様に、「どこまで受け入れるべきなのか」という議論が以前より表に出るようになりました。
もちろん、外国人そのものを否定するべきだという話ではありません。実際、日本企業を支えている外国人労働者が存在することも事実です。介護、建設、農業、製造業など、人手不足が深刻な業界では欠かせない存在になっています。ですが、受け入れを進めるなら、秩序やルールを守れる仕組みづくりが必要だという考え方も広がっています。
最近では、多文化共生という言葉もよく使われています。しかし、現場レベルでは理想通りに進んでいないケースもあります。ゴミ出しルールや騒音問題、地域行事への参加など、小さな摩擦が積み重なり、住民感情の悪化につながることもあるようです。そうした不満が積み重なると、やがて政治的な対立に発展する可能性もあります。
また、日本人の若者が低賃金や不安定雇用に苦しむ中で、「なぜ海外人材ばかり優遇されるのか」と疑問を持つ人もいます。企業側から見れば人材確保という現実的な事情がありますが、国民側が納得できる説明を十分に受けているとは言い切れません。この点は、今後さらに重要な論点になっていくでしょう。
製造業の現場では、真面目に働く外国人も多いと言われます。日本の技術を学びたいという意欲を持つ若者がいること自体は悪い話ではありません。しかし、日本社会が今後どのような国の形を目指すのかという議論とは、別問題として考える必要があります。
少子高齢化が進む日本では、労働力不足をどう補うのかが大きな課題です。その解決策として外国人労働者を増やす流れは今後も続く可能性があります。ただ、その方向性に対して不安や疑問を抱く国民がいるのも自然なことです。だからこそ、感情論だけではなく、治安、社会保障、教育、住宅政策まで含めた現実的な議論が求められているのではないでしょうか。
日本ブランドへの憧れと国内世論
記事内では、日本の技術力への信頼が強調されていました。ホンダのバイクが「ホンダ」という言葉そのものとして浸透しているという話は、日本企業の影響力を象徴しています。高度経済成長期から積み重ねてきた品質への評価は、今でもアジア地域で強い印象を残しています。
一方で、日本国内では「技術立国」としての余裕が薄れているとの指摘もあります。工場の海外移転、実質賃金の停滞、若者の製造業離れなど、ものづくりを取り巻く環境は大きく変化しました。その中で、海外から人材を受け入れ続ける政策が、日本人労働者にどのような影響を与えるのかを不安視する声もあります。
ネット上では、「日本に憧れて来る人は多いが、日本人自身が生活に余裕を失っている」という意見も見られました。また、「受け入れ人数を増やす前に、日本人が安心して働ける環境を整えるべきではないか」というコメントも少なくありませんでした。
外国人労働者問題は、単純な善悪で語れるテーマではありません。だからこそ、冷静な制度設計と丁寧な説明が必要なのだと思います。
今後の議論に必要な視点
日本の製造業を学びたいという海外の若者が存在することは、日本の積み重ねてきた歴史や技術への評価とも言えます。しかし、その一方で、日本国内では移民政策や外国人受け入れへの不安が確実に広がっています。
実際、SNSやコメント欄では「治安悪化が心配」「文化摩擦が増えている」「日本人の賃金が上がらない」といった声も多く見られます。逆に、「外国人がいなければ現場が回らない」という意見もあり、世論は大きく分かれている状況です。
大切なのは、感情的な対立だけで終わらせないことではないでしょうか。日本の安全や秩序を守りながら、どこまで受け入れるのか。社会全体で議論していく必要があるテーマだと感じます。
執筆::編集部
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