FNNプライムオンラインの記事によると…
6月から食品トレー相次ぎ値上げ 「エフピコ」1万種類の製品価格20％以上引き上げへ “ナフサ不足”で食品価格全体に波及か
食品容器メーカーで、値上げの動きが相次いでいます。
食品容器メーカー大手の「エフピコ」は、6月1日から取り扱うすべての製品約1万種類の価格を20％以上引き上げると発表しました。
食品トレーの主な原料は、原油を精製して作られる「ナフサ」で、中東情勢の緊迫化を背景に価格の高騰や供給不安が続いています。
［全文は引用元へ…］2026年5月19日 18時16分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
【中東情勢】6月から食品トレー相次ぎ値上げ…ナフサ不足によりhttps://t.co/h2d7Zuo0EO
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 19, 2026
食品容器メーカー大手の「エフピコ」は、6月1日から取り扱うすべての製品約1万種類の価格を20％以上引き上げると発表した。また中央化学も30％以上値上げなど、業界全体で価格改定が広がっている。 pic.twitter.com/1TRMtUGRvF
ホルムズ海峡経由で94%依存してたので戦争が長期化すれば更なる問題も出て来るでしょう…早期停戦だけが解決の道。
— 北海道野球ファン (@egRYgZOqNe13998) May 19, 2026
政府はアメリカに停戦を働きかけるべき…無理だわな😵💫
これ供給落ち着いても値下げしないやつでしょ
— ぴ(ストレッチ中) (@pippikaharurl) May 19, 2026
こういうニュース出ると必ず「イラン情勢だけじゃなく政府の責任もある」みたいなこと言う人いるけど、政府が公式に「ナフサ足りません」なんて言ったら世間ではマスクの時以上に買い占める人・転売ヤーが湧くじゃん。混乱起こるような大本営発表をするわけ無いじゃん— りょうちゃん@Ver.2.0.26β (@SAIKYO_Ossan) May 19, 2026
まぁ、袋で使える奴はそちらに移管するのも有りだよね。
— どうでしょうミスター (@dICnxMT2t454715) May 19, 2026
んで、供給落ち着いたら値下げしないんだよな。
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みんなのコメント
- ホルムズ海峡経由で94%依存してたので戦争が長期化すれば更なる問題も出て来るでしょう…早期停戦だけが解決の道。政府はアメリカに停戦を働きかけるべき…無理だわな
- クリアファイルとかアクリルスタンドとかも値上げされちゃうのかな？
- これ供給落ち着いても値下げしないやつでしょ
- 露骨な便乗値上げ国はこういう企業に追徴課税させるべき
- ナフサの出荷制限してる奴、いないか 米みたいに…
- そもそも中東の当事者がドンパチさえしなければこんな事にはならなかっただろうよ・・
- 落ち着いたら値下げするんかな？(笑)
- 一度あげたら下げない日本の風潮🇯🇵税金もそう。下がるのは、お給料だけ🇯🇵
- ナフサ不足っちゅうよりナフサ高騰タイトルに悪意を感じるわ
- 企業としては儲かって仕方ないんだろうな。他の方の指摘通り、中東情勢が解決しても値下げせずにそのままの値段で売り続けるだろうし。
- 今まで値上げしてこなかったのかな？ チョコとかコーヒーとか、凄い値上げされてる 梱包材とかが追いついてきただけだろ
- こういうニュース出ると必ず「イラン情勢だけじゃなく政府の責任もある」みたいなこと言う人いるけど、政府が公式に「ナフサ足りません」なんて言ったら世間ではマスクの時以上に買い占める人・転売ヤーが湧くじゃん。混乱起こるような大本営発表をするわけ無いじゃん
- ナフサ不足していないのに値上げ？便乗値上げでしょ
- 物価がどんどん上がってアメリカ並みになるのは良い。その分給料も倍くらいにしろよ。
- これからさらに値上げだよ…‼️そもそもナフサ足りなくなって作れなくなったらどうするんやろ❓
- これは「中東情勢のせい」だけで片付ける話ではない。政府はナフサ由来製品まで合算して「4か月分確保」と説明したが、現場で使えるナフサ・樹脂とは別問題。帳簿上は在庫あり。現場では材料不足。結果、食品トレーが20〜30％超値上げ。サプライチェーンは“総量”ではなく“使える形”で見ないと危ない。
- ここぞとばかりに値上げされてるよね。もうこの流れは止まらない、ナフサはきっかけに過ぎなかっただけかも
- まぁ、袋で使える奴はそちらに移管するのも有りだよね。んで、供給落ち着いたら値下げしないんだよな。
- そもそも、食品トレーの6割以上は中国産でしょ？エフピコの問題は国内問題ですけど品不足とかはただの輸入問題じゃん、、
- 食品トレーが値上げということは、生鮮食品値上げするのかな？ エフピコって、食品容器メーカー大手、 知らなかったが上場企業でした。 トーマツが監査してるねー
- これだけ多くの企業がナフサ足りないって言ってるのだから本当に足りないのだろう！でも政府はなぜ足りてると言わざるを得ないのか…そこに何か意図がある！？
- 便乗値上げかなあまあいいきっかけなんだろうね
- 庶民は、これ以上の物価高には耐えられません‼️ #高市 政権は、#憲法 改正、#スパイ 法、#機密 法などの悪法制定、自衛隊派遣にばかり血道を上げて、国民を見殺しにするつもりか⁉️🤬💢
- メーカーは値上げをナフサ不足を口実にできることによって遠慮なくするようになりましたナフサが足りてももう価格が戻ることはないでしょうマスコミは本当のナフサの量や流通状態を真剣に取材する気もなく憶測で煽ってるだけか
- 7月になったら過剰在庫？
編集部の見解
ナフサ高騰だけでは片付けられない食品容器値上げの現実
食品トレーや弁当容器の値上げが相次いでいます。食品容器大手のエフピコは、6月から約1万種類の商品を20％以上値上げすると発表しました。さらに、中央化学やシーピー化成も大幅な価格改定を打ち出しており、業界全体でコスト上昇への対応が進んでいます。
背景にあるのは、中東情勢の悪化によるナフサ価格の高騰です。食品トレーやプラスチック容器の原料となる樹脂は、原油から精製されるナフサをもとに生産されています。そのため、原油価格の上昇や物流不安は、容器メーカーにとって直接的な打撃になります。特に日本はエネルギー資源を海外依存している割合が高く、ホルムズ海峡周辺の緊張が続けば、物流そのものに影響が及ぶ可能性も指摘されています。
一方で、SNSやネット上では「本当にナフサ不足なのか」という声も少なくありません。「供給が落ち着いても値下げしないのではないか」「便乗値上げではないのか」という反応も目立っています。実際、ここ数年は原材料価格や物流費、人件費の上昇が続いており、食品業界全体が慢性的なコスト増に直面していました。そのため、今回のナフサ高騰は“最後のきっかけ”になったという見方もあります。
また、政府の説明と現場感覚のズレを指摘する意見も増えています。政府は石油備蓄について「数か月分を確保している」と説明していますが、現場では「必要な形の樹脂や素材が不足している」という不安が広がっています。帳簿上の在庫と、実際に工場で使える材料は別問題という指摘には一定の説得力があります。サプライチェーンは単純な総量だけではなく、どの製品に加工できる状態なのかが重要になるからです。
値上げは食品価格全体にも広がる可能性
食品トレーや弁当容器は、スーパー、コンビニ、外食チェーン、生鮮食品売り場など幅広い場所で使われています。そのため、容器コストの上昇は最終的に食品価格へ転嫁される可能性があります。特に総菜や弁当、精肉、鮮魚などは容器使用量が多く、小売業界への影響は避けられない状況です。
ネット上では「結局、給料だけが上がらない」という不満も目立っています。物価上昇自体は海外でも起きていますが、日本では賃金上昇が追いついていないという感覚を持つ人が多いようです。実際、食品だけでなくコーヒー、チョコレート、日用品なども値上げが続いており、消費者の節約志向はさらに強まっています。
その一方で、「企業側も限界なのでは」という冷静な意見も見られました。ここ数年、原材料費や電気代、輸送費の上昇を企業努力で吸収してきた部分は大きく、容器メーカーだけが特別に利益を増やしているとは言い切れません。特に食品容器は価格競争が激しい分野であり、急激なコスト増を長期間抱え続けることは難しいと考えられます。
また、食品トレーの一部は海外生産品も多く、輸入コストや為替の影響も無視できません。円安が続けば、原料だけでなく完成品の輸入価格も上昇します。そのため、単純に「国内だけの問題」とは言い切れない状況になっています。
消費者が感じる不安と今後の課題
今回の値上げ報道で特徴的だったのは、単なる価格上昇への不満だけではなく、「供給そのものが不安」という空気が広がっている点です。マスク不足や物流混乱を経験したこともあり、「もし本当に材料不足になったらどうなるのか」と心配する声も少なくありません。
ただ、政府が過度に危機感を強調すれば、買い占めや転売が起きる可能性もあります。そのため、実際には慎重な情報発信が求められる難しい局面だと言えます。冷静な対応を維持しながら、必要な産業への供給をどう安定させるかが重要になります。
さらに今後は、プラスチック依存そのものを見直す動きも進むかもしれません。袋包装への切り替えや簡易包装の拡大など、コストを抑えるための工夫が広がる可能性があります。ただし、生鮮食品では衛生面や保存性の問題もあるため、完全に代替することは簡単ではありません。
ネット上では、「値上げは戻らないだろう」という諦めに近い声も目立ちました。実際、一度上がった価格は、人件費や物流費も含めた全体コストが下がらない限り、元に戻りにくい傾向があります。だからこそ、今回の問題は単なる食品容器の話ではなく、日本のエネルギー依存や物流構造、さらには家計全体に関わる問題として受け止められているようです。
執筆::編集部
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