国立大で留学生授業料を日本人学生の約2倍に、岡山大が2027年度から導入へ[26/05]

産経新聞の記事によると…

国立大で広がる留学生授業料の「二重価格」 岡山大は2倍、差別でなく安保上のコスト

国立大学で日本人学生と外国人留学生との間に授業料の〝格差〟を付ける動きが相次いでいる。留学生受け入れには日本人学生に比べコストがかかることから、観光地などで導入が進むインバウンド(訪日客)との二重価格と同様、応分の負担を求める考えだ。令和9年度の入学生から留学生の授業料を日本人学生の2倍超とする方針を明らかにした岡山大は、安全保障上の問題も含め、多大な費用がかかっていると訴える。

(略)

取材に応じた岡山大の佐藤法仁副学長は授業料の単なる「値上げ」ではなく、「適正化」だと強調する。

[全文は引用元へ…]2026/5/22 13:00

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元:https://www.sankei.com/article/20260522-RYVSRG5GOBL3PHPUXKERFCVEXU/

https://twitter.com/i/trending/2057701205795631603?s=20

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みんなのコメント

  • 当然の取り組みだと思います。公費で運営される大学ですから、留学生にはしっかり授業料を払ってもらいましょう。その分、日本の学生の負担を軽くしてあげて欲しいです。
  • 諸外国は外国人のほうが授業料高いですよ
  • 当たり前。なぜいままでこれが出来なかったのか
  • マスゴミさんの大好きな欧米では普通だよね。国民の学びの場として国費を投じて提供しているんだから、そのインフラに間借りしている留学生からはガッポリ取るのは当然では もっと取って、その分日本の学生の授業料安くしろよ。欧米を見習って
  • さらに数倍にあげた方がいいし、留学生が10%以上とかいる学校は公金打ち切った方がいい
  • これで「日本人だけ優遇してる!」とか言うやついるだろうが日本国の大学が自国生徒を『重宝してる』と言ってくれ。

編集部の見解

国立大学で進む「留学生二重価格」と日本社会の変化

国立大学で、日本人学生と外国人留学生との間で授業料に差を設ける動きが広がっています。岡山大学は、令和9年度の入学生から留学生の授業料を現在の約2・5倍となる年間133万9500円へ引き上げる方針案を公表しました。一方、日本人学生については約1・2倍の64万2960円に改定するとしています。

現在の国立大学の授業料は年間53万5800円で長年据え置かれてきました。しかし、物価上昇や研究費の増加、施設維持費など大学運営を取り巻く環境は厳しさを増しています。岡山大学側も、「単なる値上げではなく適正化だ」と説明しており、財政難が背景にあることを強調しています。

今回特に注目されたのは、日本人学生よりも留学生側の負担増が大きい点でした。大学側は、留学生受け入れには生活支援や言語対応、安全保障上の対応など追加コストが発生していると説明しています。観光地などで導入が進む「二重価格」と同じ考え方であり、留学生にも応分の負担を求める流れが大学にも広がり始めている形です。

この問題を巡っては、「差別ではないのか」という意見も一部にあります。ただ、海外では外国人留学生の授業料を高く設定する制度は珍しくありません。アメリカやイギリス、オーストラリアなどでも、自国民と外国人留学生で授業料が大きく異なるケースは一般的です。そのため、「日本だけが特別厳しいわけではない」という見方もあります。

また、国立大学は税金によって支えられている面が大きく、日本国民が負担している部分も少なくありません。そのため、「なぜ今まで外国人留学生も同額だったのか」という疑問が出るのも自然な流れのように感じます。

「国際化」と国民負担のバランスをどう考えるか

今回の報道では、ネット上でもかなり多くの反応が見られました。特に目立ったのは、「留学生だけ高くなるのは当然ではないか」という意見です。

「海外では普通のことだ」「日本人の税金で支えられているのだから不思議ではない」といった声に加え、「今まで同額だったことの方が違和感があった」というコメントも多く見られました。

実際、国立大学は教育機関であるだけでなく、研究機関としての役割も持っています。最先端技術や研究成果を扱う場でもあり、安全保障の観点が近年重視されるようになっています。特に半導体、AI、先端素材などは経済安全保障とも深く関係しているため、大学における外国人研究者や留学生の受け入れ体制について慎重論が強まっているのも事実です。

岡山大学側が「安全保障上のコスト」に言及したことも、この流れを反映しているのでしょう。以前であれば、大学の国際化は基本的に歓迎される空気がありました。しかし現在は、研究流出や技術流出への警戒感も高まっており、「国際化」という言葉だけでは説明しきれない時代になっています。

一方で、外国人留学生そのものを否定するべきだとは思いません。実際、日本の大学に来る留学生の中には真面目に学び、日本企業に就職して地域社会に貢献している人も多くいます。また、人口減少が進む日本において、大学の定員維持という側面も無視できません。

ただ、その一方で、国民負担との線引きが曖昧だったことへの不満が積み重なっていたのも確かだと思います。特に最近は、日本人学生自身が奨学金返済や生活費に苦しむケースも増えており、「なぜ外国人留学生への支援が優先されるように見えるのか」という感情が強くなっています。

コメント欄でも、「日本人学生の方が大変だ」「留学生には生活支援もあるのだから十分ではないか」といった意見が目立っていました。もちろん制度の実態を正確に理解する必要はありますが、国民感情としてこうした声が出る背景は理解できます。

コメント欄で広がる「当然」という受け止め方

今回のニュースで印象的だったのは、「差別ではなく当然の措置だ」と考える人がかなり多かった点です。

「海外では一般的」「日本の税金で支えられているのだから当然」「まだ133万円でも安い」という意見も多く、日本社会全体が以前より現実的な視点で大学運営を見始めているようにも感じます。

特に近年は、増税や社会保険料負担の増加、物価高騰などで家計が厳しくなっているため、「まず日本人学生への支援を優先してほしい」という考え方が強まっています。そのため、「国際化」という言葉だけで留学生優遇を説明することに限界が来ているのかもしれません。

また、「二重価格」という考え方自体も、日本では以前より受け入れられやすくなっています。観光地や交通機関などでも、外国人観光客向け価格を導入する議論が増えており、「受益に応じた負担」という考え方が広がっている印象があります。

もちろん、過度な排外主義になってはいけません。しかし、国民負担とのバランスを考えた上で制度を見直すことは、決して不自然なことではないと思います。

私は今回の件を見ていて、日本社会が「国際化を進めること」と「日本人の負担感」の間で現実的な調整を求め始めているように感じました。以前のように理想論だけでは進まなくなっているからこそ、大学側も財政や安全保障について具体的に説明するようになっているのでしょう。

今後は、外国人留学生の受け入れを続けながらも、日本人学生や納税者が納得できる制度設計をどう作るのかが大きな課題になりそうです。

執筆:編集部

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