朝日新聞の記事によると…
マイナカードの取得義務化にデジタル相 「法的必要性あるか議論を」
松本尚デジタル相は22日の閣議後会見で、自民党が政府に検討を求めたマイナンバーカードの取得義務化について「法的な必要性があるかどうか、議論しなくてはいけない」と述べた。罰則なしで取得を義務化することには「すぐに効果が出るとはあまり思えない」とも話した。
マイナカードの取得はいまは任意だが、自民党が19日に公表した政策提言「デジタル・ニッポン2026」で、取得義務化について検討するよう政府に求めていた。提言では、取得しない場合の罰則規定は設けないとする。
［全文は引用元へ…］2026年5月22日 11時30分 有料記事
Xより
【朝日新聞(asahi shimbun）さんの投稿】
憲法上は確かに議論の余地はあるが
— 黒猫のタンゴ (@kuroneco_tango) May 22, 2026
社会生活（公共の福祉）の天秤にかけると個人の財産を守るという点では一定の説得力がある
個人情報の流出の懸念はWeb上は強制では無いため選択の自由度は確保されている
例えば将来的にマイナンバー決済という仕組みができた場合ダイナミックに免税すら可能になる
義務化によって
— うみ (@surfajp1) May 22, 2026
罰則は設けないと言ってるけど
資格確認証の発行を停止されたりといった
不利益が万が一生じたら
それこそ憲法第十四条の法の下の平等に
反するのだが pic.twitter.com/0G2Qu6fqPF
法的義務の必要性があるなら、「マイナンバーカードを紛失したり、第三者に不正に利用されてトラブルや金銭的被害に遭った場合、国による損害補償や金銭的な保証は一切ありません。カードの管理・保管は完全に自己責任」を変えないとね。
— カタクリ (@mappiragmn) May 22, 2026
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASV5Q0Q3BV5QULFA00FM.html
最新の記事
- マイナカードの取得義務化にデジタル相「法的必要性あるか議論しなくてはいけない」［朝日］26/05
- 妻は無国籍だった 30年間ひっそり暮らした2人が結婚するまで［毎日］26/05
- 移民政策専門家「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」［産経］26/05
- 【日本郵政】郵便料金のさらなる値上げを検討［TBS］26/05
- 当選前に言ってたことと違いすぎる議員が多すぎる。嘘ついても当選したらこっちのもの？大した罰則もないのが不思議。本来、選挙みたいな重要なものほど厳しくあるべきだろ。［X投稿］26/05
みんなのコメント
- 憲法上は確かに議論の余地はあるが社会生活（公共の福祉）の天秤にかけると個人の財産を守るという点では一定の説得力がある個人情報の流出の懸念はWeb上は強制では無いため選択の自由度は確保されている例えば将来的にマイナンバー決済という仕組みができた場合ダイナミックに免税すら可能になる
- だから良いものだったら強制されなくてもやりますよ。
- 義務化によって罰則は設けないと言ってるけど資格確認証の発行を停止されたりといった不利益が万が一生じたらそれこそ憲法第十四条の法の下の平等に反するのだが
- ふざけるな💢マイナカード取得は任意だった。
- カードの義務化なんて当然反対。マイナンバー制度そのものが人権侵害であり憲法違反なのです。
- 経済対策はまともにできないのに、庶民管理だけは熱心。今日は自転車の車道ルール、明日はマイナンバー。
- 法的あー多分そういう事ではなくて？マイナカードに紐づいた口座に給付金とか入金するつもりの「義務化」ではないかなー？で、「「義務」を守ってない人にはない」になるのでは？だって「義務」だし
- 義務化したって物理的にマイナカード作れない人もいる。身寄りのない寝たきり老人にどうやって取得しろというのか、顔写真もとれない。また、悪用する奴も出てきそう。認知ぎみの老人のマイナンバーカードを代理人として勝手に作成して資産奪うとか。国は損害を補償してくれるのか
- 当たり前です この間決まったばかりのことを都合で変更するなんて その時今の自民党議員はほとんどいくに座って決議に関わったはず
- 法的義務の必要性があるなら、「マイナンバーカードを紛失したり、第三者に不正に利用されてトラブルや金銭的被害に遭った場合、国による損害補償や金銭的な保証は一切ありません。カードの管理・保管は完全に自己責任」を変えないとね。
- 議論する、と言いつつ、呼ぶ識者はみんな自分の息のかかったやつ、とかやめてくださいね、マジで💢💢
- 日本人のマイナンバーカードの情報漏洩５００万件あったんじゃなかった？😭‼️マイナンバーカード偽装は簡単じゃなかったっけ？😭‼️マイナンバーカードの利用規約の内容は、全ての日本人は知ってるのかな？😭‼️マイナンバーカードの利用規約を読んで理解すれば、作るの躊躇したくならないかな？😭‼️
- 漏洩の責任は？ 義務化後に取得した人らで 集団訴訟になりそうだな
- マイナンバーカードを作りたくない理由。まさにデジタル庁の規約のせいなんですけど？
- 利用者の自己責任なら任意しか許されないし、義務化するなら国が責任を持つはずだし、どっちかに明確化してほしいですね、いい加減に。現状は、事実上の義務化へ向かいつつ自己責任はそのままだから、これで不信感持つなというほうがちょっと…。
- カード取得は任意でスタートしたのに今さら義務化って国民をバカにしすぎだろw
- ない、国が保証しないカードですからね。義務なんでとんでもないです。
- 任意のままでお願いします義務化にされると本当に病院の受診や介護を受けたり、したりすることが難しくなってしまう人達が多数いるのを自民党はご存知のはずですで資格確認証を残したと…命に関わる問題くらいだということを政府は現場を知って下さい弱者に合わせて決めるのが政治家の役目
編集部の見解
マイナカード義務化議論で広がる不安 「任意だったはず」の声が相次ぐ
自民党が政府に対し、マイナンバーカード取得の義務化を検討するよう求めたことで、ネット上では賛否両論が広がっています。松本尚デジタル相は閣議後会見で「法的な必要性があるかどうか議論しなくてはいけない」と述べた一方、罰則なしの義務化については「すぐに効果が出るとはあまり思えない」とも語りました。
現在のマイナカードは「任意取得」が前提です。そのため、今回の議論に対しては「最初に説明していた内容と違う」と感じる人が少なくありませんでした。コメント欄では「任意だったから信用していた」「途中で実質義務化に変わるなら話が違う」という反応が目立ちました。
一方で、行政の効率化や給付の迅速化という観点から、一定の必要性を認める声もあります。特に、将来的なデジタル行政の普及を考えると、本人確認を統一する仕組みは避けて通れないとの意見も見受けられました。行政手続きの簡略化や医療情報との連携など、利便性を評価する考え方も存在しています。
ただ、それでも多くの人が気にしているのは「責任の所在」でした。情報漏洩や不正利用が起きた場合、国がどこまで補償するのかという疑問です。実際にコメントでは「義務化するなら自己責任ではおかしい」「強制に近づくなら補償制度も必要ではないか」という指摘が相次いでいました。
また、デジタル化に対応しづらい高齢者や障害者への配慮を求める声も強く見られました。寝たきりの人や認知症の高齢者など、カード作成そのものが難しいケースも現実にはあります。そうした状況で制度だけ先行すれば、医療や介護の現場に混乱を招くのではないかという不安が広がっています。
「便利」と「監視」の間で揺れる世論
今回の議論では、マイナカードそのものへの不信感も改めて浮き彫りになりました。ネット上では「情報漏洩が心配」「カード偽造が簡単ではないのか」といった投稿が数多く見られています。特に個人情報保護に敏感な人ほど、慎重な姿勢を崩していません。
近年はサイバー攻撃や個人情報流出のニュースも増えており、国民側が警戒感を持つのは自然な流れとも言えます。しかも、マイナンバー制度は税金や保険、銀行口座など生活の根幹に関わる情報と結びついています。そのため、一度問題が起きれば影響が大きいと考える人が多いようです。
さらに、「義務化」という言葉そのものに強い抵抗感を示す意見もありました。自転車の交通ルール強化など最近の政策と重ね、「管理社会に近づいている」と受け止める人もいます。もちろん極端な意見もありますが、制度への不安が背景にあることは無視できません。
他方、デジタル化を推進する立場からは「便利な制度は普及して当然」という考えもあります。実際、キャッシュレス決済やオンライン行政サービスは年々増えており、社会全体がデジタル中心へ移行しているのは事実です。デジタル社会の利便性を重視する層にとっては、マイナカードもその一環として受け止められているのでしょう。
しかし、利便性だけで制度が定着するとは限りません。行政への信頼が伴わなければ、国民の納得は得られないからです。特に今回のように「任意」と説明されていた制度が、後から義務化方向へ議論されると、不信感が強まるのは避けられません。
デジタル社会を進めるのであれば、まず必要なのは強制ではなく安心感だという意見も多く見られました。情報管理の透明性や補償制度、利用範囲の明確化など、丁寧な説明を求める声は今後さらに強まりそうです。
制度への信頼をどう築くのかが最大の課題
今回の議論を通じて見えてきたのは、単なるカード普及の問題ではなく、「国と国民の信頼関係」の問題だという点です。制度自体に利便性を感じている人でも、「強制」に近づくことには慎重な姿勢を示しています。
特に医療や介護の分野では、現場への影響を懸念する声が根強くあります。資格確認証を残した背景にも、マイナカードを持てない人への配慮があるとされています。そのため、現時点で完全義務化に進めば、現場負担がさらに増えるとの見方もあります。
また、情報漏洩時の補償問題についても、多くの人が納得できる説明を求めています。銀行やクレジットカードでは一定の補償制度がありますが、マイナカードについては「自己責任」という印象を持つ人も少なくありませんでした。だからこそ、「義務化するなら国の責任範囲を明確にすべき」という声が強まっています。
世論を見る限り、現段階では「便利だから普及する」というより、「不安が解消されないから慎重になる」という空気のほうが強い印象です。デジタル化そのものを否定する人ばかりではありませんが、制度設計への不信感が根底にあるのでしょう。
今後、政府や与党が本格的に議論を進めるのであれば、単に利便性を強調するだけでは不十分です。個人情報保護、補償、弱者への対応など、多くの課題に対して具体的な説明が求められます。デジタル行政を進める上で重要なのは、制度を押し進める速度ではなく、国民が安心して利用できる環境づくりなのかもしれません。
執筆::編集部
コメント