TBS NEWS DIGの記事によると…
【速報】改正入管難民法が成立 「JESTA」の創設や在留審査の手数料の引き上げを盛り込む
国会では先ほど、日本を訪れる外国人を事前に審査する「電子渡航認証制度＝JESTA」の創設などを盛り込んだ改正入管難民法が成立しました。
（略）
また、法改正で在留審査にかかる手数料が引き上げられます。現在、手数料の上限は1万円ですが、▼在留資格の更新や変更は10万円に、▼永住許可は30万円に引き上げるとしています。
［全文は引用元へ…］2026年5月29日 12時27分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
これって日本で犯罪歴がある外国人が対象ですか？
— 格闘技おじさん＠108の煩悩と戦う (@2chsenshi) May 29, 2026
それとも現地で犯罪歴がある外国人も事前に大使館が確認して入国を拒否できるってことですか？
そもそもの話、海を渡ってくる難民に違和感を覚えませんか？
— すみす (@YO9oTPXMhmmMojb) May 29, 2026
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みんなのコメント
- 今まで外国人に甘すぎた
- まだまだ甘いが、こう言う法案こそ「小さく産んで大きく育てて」よ。
- 不法に滞在しているムスリム・クルド人・中国人をはじめとした東南アジアのゴミ共を一掃してください。
- 偽装難民や難民詐欺申請は？加担した奴と一緒に国外退去で良くね？
- 不良移民は益々増え続ける一方
- 不法滞在でも帰化できんのかな
- 特定野党が苛烈に批判するだけあったのか、思った以上に不法外国人制限進んでる
- もっと上げるべきだと思う。
- 滞在目的の変更不可 虚偽発覚で即自強制送還 二度と入国不可はやってくれ
- 日本を性悪外国人や企業から守るシステム作りが急務の中で、これは重要な一歩。既存の性善説ありきのルールでは、ルールを自分たちの利益のために悪用する奴らに日本の文化と試算を安売りして破壊させる機会を提供するだけだったのだから。
- 変わってきていますね
- 良い傾向。どんどん改善していきましょう。
- 政府が大好きな「小さく産んで、大きく育てる」を実践して年々手数料を引き上げて欲しい。
- ルールを守る人が損しない仕組みなら賛成。
- 不法入国防止の狙いは分かるけど、手数料上げる影響が心配だね。
編集部の見解
改正入管難民法が成立 JESTA創設や手数料引き上げへ
改正入管難民法が参議院本会議で可決、成立しました。
今回の法改正では、日本を訪れる外国人を対象とした事前審査制度「JESTA（電子渡航認証制度）」の創設が盛り込まれています。
JESTAは、短期滞在ビザが免除されている外国人に対し、来日前にオンラインで滞在目的などを申告させる制度です。政府は2028年度中の導入を目指しており、不法滞在を意図する外国人の入国防止を目的としています。
また、在留資格の更新や変更、永住許可などに関する手数料の上限も大幅に引き上げられます。
法改正後は、在留資格の更新や変更が最大10万円、永住許可については最大30万円まで引き上げられることになります。
改正法は与党のほか国民民主党、公明党などの賛成多数で成立しました。
近年は外国人労働者の増加や不法滞在問題、難民認定制度を巡る議論が続いており、入国管理制度の見直しは大きな関心を集めています。
今回の改正は、不法滞在対策や在留管理の厳格化という側面を持ちながら、日本社会における外国人受け入れの在り方を改めて考えさせる内容となっています。
コメント欄では評価と懸念の両方が見られる
今回の法改正について、コメント欄ではさまざまな意見が寄せられていました。
まず目立ったのは、「これまでが甘すぎたのではないか」という意見です。
不法滞在や制度悪用への不満を背景に、「ルールを守る人が損をしない仕組みにするべきだ」という考え方に共感する声が多く見られました。
JESTAについても、欧米諸国ではすでに類似制度が導入されていることから、「日本もようやく国際標準に近づくのではないか」という受け止め方があるようです。
また、入国前の審査強化について、「事前確認ができるなら水際対策として合理的だ」と評価する意見もありました。
その一方で、手数料引き上げについては懸念の声も出ています。
特に在留資格の更新や永住許可に関する費用負担が大きくなることから、「真面目に働いている外国人への影響はないのか」という指摘も見られました。
物流、介護、建設など、日本社会を支える多くの現場では外国人労働者が重要な役割を担っています。
そうした現状を踏まえ、「人手不足を補ってもらいながら負担だけ増やすのはどうなのか」という意見もありました。
一方で、「制度を利用する以上は一定の負担は必要だ」という考え方も根強くあります。
特に永住許可については、「日本に長く住み続けるための重要な資格だからこそ、審査を厳格化するのは当然ではないか」という声も見られました。
今回のコメント欄では、外国人受け入れそのものを否定するというよりも、「ルールを守る人と守らない人をどう区別するか」という点に関心が集まっている印象でした。
共生と管理のバランスが問われる時代
今回の改正入管難民法は、日本社会が抱える難しい課題を象徴しているように感じます。
日本では少子高齢化が進み、多くの業界で人手不足が深刻化しています。
介護、建設、農業、物流など、すでに外国人労働者なしでは成り立たない現場も少なくありません。
そのため、外国人材の受け入れは今後も続いていくと考えられています。
しかし同時に、不法滞在や制度の悪用、偽装申請などへの不安を抱く国民も少なくありません。
政府としては、人材確保と入国管理強化という二つの課題を同時に進めなければならない状況にあります。
JESTA創設は、その中で不法滞在リスクを事前に減らそうという取り組みの一つと見ることができます。
また、今回の法改正では経済安全保障という観点からも注目が集まっています。
近年、多くの先進国が国境管理や入国審査を強化しており、日本も例外ではありません。
そのため、制度そのものについては一定の理解を示す人も多いようです。
ただし、制度を厳格化するだけでは十分とは言えません。
真面目に働き、納税し、日本社会に貢献している外国人に対しては、適切な支援や説明責任も求められます。
ルールを守る人が安心して暮らせる環境と、制度を悪用する人を防ぐ仕組みの両立が重要になるでしょう。
今回の法改正をめぐる議論を見ていると、多くの人が求めているのは単純な排除ではなく、公平なルール運用なのだと感じます。
今後、JESTA導入や手数料改定がどのような影響を与えるのか注目されますが、日本がどのような外国人受け入れ政策を目指すのかという大きな議論は、これからも続いていくことになりそうです。
執筆:編集部
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