
外務省によると…
ハイチ共和国に対する無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画(OAS連携)」に関する書簡の署名・交換
8月18日(現地時間同日)、ハイチ共和国の首都ポルトー・プランスにおいて、西内和彦駐ハイチ共和国日本国特命全権大使と、アルバート・ラムディン米州機構(OAS)事務総長との間で、供与額4.73億円の対ハイチ無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画(OAS連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ハイチでは、2022年以降、武装集団(ギャング)による暴力行為や警察に対する組織的な襲撃等が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしています。国内情勢の悪化に伴い、多くの国内避難民が発生しており、2026年1月時点で約140万人が公的身分証明書を保有しておらず、教育や社会福祉等多くの基礎的な社会サービスへのアクセスが制限されています。また、ハイチでは2016年以降選挙が実施されていないため、政治情勢の安定に向けて早期に公正な選挙が実施される必要がありますが、その準備段階としての有権者登録も十分に進んでいません。
- 本協力は、ハイチ全土において、公的身分証明書を供与するとともに、国家身分証明書局及び暫定選挙管理委員会への支援を通じ、住民登録・有権者登録を促進することで、国民の行政サービスへのアクセス向上及び来るべき選挙に向けた公正な実施体制の整備を図り、もって同国の社会基盤の強化及び民主化の促進に貢献するものです。また、本協力により、ハイチとの二国間関係の強化のみならず、ハイチの情勢安定化への取り組みを含め、米州地域の諸問題の解決に中心的な役割を果たしているOAS(米国、カナダ及び全中南米諸国(ニカラグアを除く)が加盟)との連携強化が期待されます。
[全文は引用元へ…]令和8年8月19日
Xより
引用元:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04061.html
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編集部の見解
約4.7億円でハイチの社会基盤整備を支援
日本政府は、ハイチ共和国に対し、供与額4億7,300万円の無償資金協力「社会サービスへのアクセス改善計画」を実施します。米州機構(OAS)と連携し、公的身分証明書の供与や住民登録、有権者登録を進めるほか、国家身分証明書局や暫定選挙管理委員会への支援も行うものです。
外務省によると、ハイチでは2022年以降、武装集団による暴力行為や警察への組織的な襲撃などによって治安や人道状況が悪化しています。国内避難民も多数発生し、2026年1月時点で約140万人が公的身分証明書を保有していないとされています。そのため、教育や社会福祉をはじめとする基礎的な社会サービスを十分に利用できない人がいることが課題となっています。
また、ハイチでは2016年以降、選挙が実施されておらず、政治情勢を安定させるためには公正な選挙の実施が必要とされています。今回の協力では、住民登録と有権者登録を進めることで、将来の選挙に向けた体制整備にもつなげるとしています。
治安が悪化した国で行政サービスを利用できる環境を整え、政治や社会の安定を後押しすることには国際協力としての意味があります。一方、今回の事業では約4.7億円という日本の公的資金が使われます。ハイチ国民の身分証明書や住民・有権者登録まで日本が資金を出して支援することについて、なぜ日本が負担する必要があるのかと疑問を持つ人が出ても不思議ではありません。
なぜ日本が負担するのかをもっと伝えてほしい
私は、海外で困難な状況に置かれている人を支援すること自体を否定するつもりはありません。ただ、海外支援を実施するのであれば、「支援することは良いことだから」という説明だけで終わらず、日本が負担する理由についても国民に分かりやすく伝えてほしいと思います。
外務省は今回の協力について、ハイチの社会基盤強化や民主化の促進に加え、ハイチとの二国間関係やOASとの連携強化につながると説明しています。OASは米国やカナダを含む米州各国が加盟する国際機関であり、日本が同機構との関係を強化することには外交上の意味があるのでしょう。
しかし、一般の国民から見れば、「約4.7億円を使うことで日本に具体的に何が返ってくるのか」という部分は見えにくいと思います。外交は短期間で利益が数字になって表れるものばかりではありません。それでも、税金を使う以上、日本の国益にどう結び付くと考えているのか、なぜこの金額なのかを説明することは必要ではないでしょうか。
そして気になるのが、こうした海外支援を普段のニュースで知る機会が少ないことです。外務省はホームページで公表していますので、隠しているわけではありません。ただ、毎日外務省の発表を確認している国民は限られます。結果として、日本が世界各国でどのような支援を行い、いくら支出しているのかを知らない人も多いと思います。
政府が「日本外交の成果」「国際社会への貢献」として評価しているのであれば、地上波を含め、もっと国民の目に触れる形で堂々と説明してもよいはずです。支援した事実だけでなく、その理由と成果まで継続して伝えることが大切です。
国民が税金の使い道を判断できる情報が必要
国内でも、物価、社会保障、子育て、教育、防災、インフラ整備など、多くの分野で財源を必要としています。そのような中で海外へ公的資金を出すのであれば、「国内にも必要なところがあるのに、なぜ海外なのか」という疑問が出るのは自然なことです。
今回も、日本がハイチの身分証明書の供与や住民・有権者登録を支援することについて、国際協力として評価する人がいる一方、そこまで日本が負担する必要があるのかと考える人もいるでしょう。どちらの考えを持つにしても、判断するためには十分な情報が必要です。
特に、支援を決定した時だけではなく、その後の成果を伝えてほしいと思います。何人に身分証明書が交付されたのか、行政サービスへのアクセスがどの程度改善したのか、有権者登録が進んだのか、最終的に政治や社会の安定にどの程度貢献したのか。こうした結果まで公表されれば、約4.7億円という税金の使い道を国民が評価しやすくなります。
政治家から個別の海外支援について説明を聞く機会が少ないことも気になります。国際協力を日本に必要な外交政策だと考えるのであれば、政治家自身が「なぜ必要なのか」「日本にどのような利益があるのか」を具体的に説明してほしいところです。説明が少ないまま海外支援が積み重なれば、国民の側からは、知らないところで次々と税金が海外へ使われているように見えてしまう可能性があります。
海外支援を続けることと、国民に説明することは別の話ではありません。必要な支援であるなら、その必要性を正面から説明すればよいと思います。国民が内容を知り、納得できるのか、それとも優先順位を見直すべきだと考えるのか。それを判断できるだけの情報公開と説明を続けることが、税金を使う政府に求められる姿勢ではないでしょうか。
執筆:編集部





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