【日本政府】男女共同参画・ジェンダー平等を推進　国連女性機関への拠出金に約3億円を計上［外務省］26/11

外務省によると…

第2回ジェンダー次世代フォーラムの開催（結果）

　11月7日、外務省は、国連大学において、第2回ジェンダー次世代フォーラムを開催し、藤井一博外務大臣政務官が開会の挨拶を行いました。本フォーラムは、外務省が2025年度から実施しているジェンダー次世代ネットワーク・プログラムの一環として、国連大学との共催で、国連女性機関（UN Women）の協力の下で開催されたものです。

藤井政務官は、開会挨拶の中で、男女共同参画や女性活躍の実現は多様な幸せの実現や持続可能な社会の発展に向けて重要な取組である旨述べ、本フォーラムが、ジェンダー平等の課題について理解を深め、新たな視点を学び、行動を起こすために主体的に考える契機となり、将来様々な分野で活躍する次世代の方々が、ジェンダー平等の視点を社会に反映していくことにより、多様な幸せを実現できる社会づくりに貢献していくことへの期待を述べました。
続いて、ニャラザイ・グンボンズバンダ国連女性機関事務局次長による基調講演が行われ、家事やケア労働、デジタル・AIなどの分野におけるジェンダーを巡る国際社会の現状が共有されるとともに、女性のリーダーシップの重要性を強調し、ジェンダー平等を推進する上で若い世代が果たす役割への強い期待が示されました。
続くセッションでは、それぞれ「ジェンダー平等の推進による幸せ（well-being）の実現」及び「デジタル時代のジェンダー平等」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。各登壇者からは、人生の選択においてジェンダーバイアスをどのように乗り越えてきたか、組織や地域におけるジェンダー平等に向けた取組、社会に変化を生み出すための取組等が共有され、デジタル時代に生じるジェンダー格差やリスク、デジタル技術がもたらす可能性、また誰もが安全かつ対等に参加できるデジタル社会をつくるために必要な施策について、活発な議論が行われました。また、ジェンダー次世代ネットワーク・プログラムの下で海外の研究機関や国際会議に派遣された学生による報告も行われました。

［全文は引用元へ…］令和8年11月9日

概要

高市政権のもとでも、政府によるジェンダー平等の推進が続いている。

2026年11月7日、外務省は国際連合大学との共催で、第2回ジェンダー次世代フォーラム「ジェンダー平等が拓く、デジタル時代のわたしたちのwell-being」を開催した。

このフォーラムは、外務省が2025年度から実施している「ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム」の一環で、国連女性機関（UN Women）が協力している。

また、2026年度の国連女性機関への任意拠出金は、当初予算で約3億円とされている。

ただし、これはフォーラム単独の開催費用ではなく、国連女性機関に対する年度予算であり、今回新たに3億円の拠出が決まったわけではない。

ジェンダー平等をテーマにフォーラムを開催

今回のフォーラムでは、男女共同参画や女性活躍、デジタル時代におけるジェンダー平等などについて議論が行われた。

開会挨拶で藤井一博外務大臣政務官は、男女共同参画や女性活躍が、多様な幸せの実現や持続可能な社会の発展に向けた重要な取り組みであるとの考えを示した。

また、国連女性機関のニャラザイ・グンボンズバンダ事務局次長は、女性のリーダーシップの重要性を強調し、若い世代への期待を示した。

政府は2025年度から次世代の人材育成や国際的なネットワークづくりを進めており、今回が2回目のフォーラムとなる。

国連女性機関への拠出金は約3億円

国連女性機関（UN Women）は、女性の社会参画や経済的自立、女性に対する暴力の防止などに取り組む国連機関だ。

日本政府は同機関への資金協力を継続しており、2026年度当初予算では約3億円の任意拠出金が計上されているとされる。

拠出金は国際的なジェンダー平等の推進に関わる活動に充てられるほか、UN Women駐日事務所の維持・運営にも活用されている。

駐日事務所は、日本政府との連携や広報、国内での啓発活動などを担っている。

なお、約3億円は年度予算額であり、実際の支出額や個別事業への配分とは区別する必要がある。

税金の使い道と国内への効果も重要に

ジェンダー平等の推進は、女性の働く機会の確保や、仕事と育児・介護の両立など、社会に関わる課題の改善を目的としている。

一方、日本国内でも子育て、教育、医療、介護など、支援を必要とする分野は数多くある。

そのため、国際機関への拠出金についても、何に使われ、どのような成果が得られているのか、国民にわかりやすく説明することが重要だ。

国際協力には意義がある一方、限られた財源の中で国内政策との優先順位や費用対効果を検証することも欠かせない。

高市政権下でも続くジェンダー平等の推進と、国連女性機関への資金協力。

フォーラムの開催や資金拠出だけでなく、具体的な成果がどのように社会へ還元されるのか、今後の取り組みが注目される。

出典・参考資料

外務省｜第2回ジェンダー次世代フォーラムの開催（結果）（2026年11月9日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04438.html

外務省｜第2回ジェンダー次世代フォーラム開催案内（2026年10月14日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00004.html

外務省｜令和8年度国際機関等への拠出金に対する評価一覧

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/pe_ar/pagew_000001_02765.html

外務省｜国際機関等への拠出金に対する評価シート（PDF）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101078484.pdf

外務省｜国連女性機関（UN Women）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page1w_000125.html

Xより

【日本政府】男女共同参画・ジェンダー平等を推進　国連女性機関への拠出金に約3億円を計上［外務省］26/11 https://t.co/MxD9mJqUL2
— ひまにゅ〜す (@himanewsx) November 11, 2026

引用元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04438.html?utm_source=chatgpt.com

【日本政府】男女共同参画・ジェンダー平等を推進　国連女性機関への拠出金に約3億円を計上［外務省］26/11

外務省によると…