外務省によると…
外務省「令和9年度外務省所管予算概算要求の概要」
外務省は、令和9年度予算の概算要求として、総額1兆2,165億円＋事項要求を示しました。比較対象となる「令和8年度当初予算＋令和7年度補正予算」は1兆14億円です。
主な内訳では、無償資金協力が1,658億円から308億円増の1,966億円、JICA運営費交付金等が1,583億円から202億円増の1,785億円、任意拠出金が1,300億円から1,216億円増の2,516億円、一般的な政策経費が3,479億円から697億円増の4,176億円となっています。
外務省は令和9年度予算の柱として、「日本に有利な安全保障環境の創出」「日本を強く、豊かにする経済外交」「インテリジェンス強化と激しさを増す『認知戦』への対応」「戦略的な文化外交：『ジャパン・フレンズ』の輪の一層拡大」「『外交力』抜本的強化のための外交・領事実施体制の充実」を掲げています。
なお、これらは令和9年度の「概算要求額」であり、成立した予算額ではありません。
外務省「令和9年度外務省所管予算概算要求の概要」
［全文は引用元へ…］
外務省「令和9年度外務省所管予算概算要求の概要」より
「令和8年度当初＋令和7年度補正予算」：1兆14億円
「令和9年度概算要求」：1兆2,165億円＋事項要求
「無償資金協力」：1,658億円 → 1,966億円（＋308億円）
「JICA運営費交付金等」：1,583億円 → 1,785億円（＋202億円）
「任意拠出金」：1,300億円 → 2,516億円（＋1,216億円）
「一般的な政策経費」：3,479億円 → 4,176億円（＋697億円）
※左側は「令和8年度当初予算＋令和7年度補正予算」、右側は「令和9年度概算要求」の金額です。
出典：外務省「令和9年度外務省所管予算概算要求の概要」
Xより
引用元：外務省公式資料（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101079850.pdf?utm_source=chatgpt.com
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編集部の見解
大幅な概算要求だからこそ国民への説明が必要です
外務省が公表した令和9年度予算の概算要求では、総額1兆2,165億円に加えて事項要求が示されました。比較対象となっている「令和8年度当初予算＋令和7年度補正予算」は1兆14億円です。無償資金協力は1,658億円から308億円増の1,966億円、任意拠出金は1,300億円から1,216億円増の2,516億円となっています。JICA運営費交付金等も1,583億円から1,785億円への増額要求です。
まず確認しておかなければならないのは、これらが成立した令和9年度予算ではなく、現段階では外務省の概算要求だということです。今後の予算編成などを経るため、要求額がそのまま最終的な予算になるとは限りません。
その前提に立っても、私はこれだけ大きな金額が示された以上、国民に分かりやすく説明する機会がもっとあってよいと感じます。国際協力そのものには、人道支援だけでなく、安全保障や経済外交、各国との関係構築などさまざまな目的があります。外務省も今回、「日本に有利な安全保障環境の創出」や「日本を強く、豊かにする経済外交」などを予算の柱として掲げています。
必要な外交政策であるなら、その必要性を国民に堂々と説明すればよいのではないでしょうか。無償資金協力をなぜ308億円増やす必要があるのか、任意拠出金をなぜ1,216億円増やして要求するのか。その資金によって何を実現し、最終的に日本にどのような利益が期待できるのか。金額だけでは分からない部分について説明が求められます。
日本国内でも物価や社会保障、子育て、防災、インフラなど、財政と密接に関係する課題があります。そのため、海外に関係する支出が増えるという数字を見て、財源や優先順位を気にする人が出てくるのは自然なことでしょう。
海外への協力を地上波でも取り上げてはどうでしょうか
もう一つ気になるのは、日本が日々行っている海外支援について、普段からどれほど国民に情報が届いているのかという点です。外務省やJICAなどは海外で実施する支援を公表しており、個別案件を調べれば金額や目的を確認できます。しかし、こうした発表を日常的に確認している人は限られるでしょう。
もちろん、地上波のニュースには時間的な制約があります。国内外で毎日多くの出来事が起きているため、すべての無償資金協力や国際機関への拠出をテレビで紹介することは現実的ではありません。また、報道機関にはそれぞれ編集上の判断があります。したがって、テレビで見かけないからといって、政府が海外支援を隠していると断定することもできません。
それでも、数億円、数十億円規模の支援が各国で実施されている事実を知らない国民は少なくないのではないでしょうか。今回のように次年度の無償資金協力として1,966億円、任意拠出金として2,516億円を要求するのであれば、その背景を知る機会がもっとあってもよいと思います。
日本外交の成果が報じられるのであれば、その成果を生み出すために、どのような公的資金が使われているのかも一緒に伝えることが大切です。支援先、金額、目的だけでなく、その後にどのような成果が確認されたのかまで継続して報じれば、国民も判断しやすくなります。
情報が十分に届かなければ、「自分たちは税金を負担しているのに、知らないところで海外への支出が増えている」と感じる人が出てくる可能性があります。実際には公表されている情報であっても、「公表されていること」と「広く知られていること」は同じではありません。ここには大きな情報の差があります。
財源や国益について政治家自身の説明も聞きたいところです
政治家が個別の海外支援や国際機関への拠出について言及する機会が、日常の政治報道ではあまり目立たないことも気になります。外交や国際協力を政府の重要政策として進めるのであれば、外務省の資料を公表するだけでなく、政治家自身が国民に説明する場面があってもよいでしょう。
特に今回のような概算要求では、財源をどう考えるのかという疑問も生じます。ただし、外務省の概算要求資料だけを根拠に「この増額のために新たな増税が行われる」と結論付けることはできません。現段階では予算が成立しておらず、令和9年度予算全体の最終的な財源構成も確定していないからです。
だからこそ、今後の予算編成では金額だけでなく、その必要性と財源についても確認していく必要があります。国内にも財政需要が数多く存在する中で、なぜ無償資金協力や任意拠出金をこの規模で要求するのか。国民が納得できる税金の使い道になっているのか。さらに、日本の安全保障や経済にどのような成果をもたらすのか。こうした説明が重要になります。
海外支援をすべて否定するのでも、国際協力だから無条件に認めるのでもなく、一つ一つの政策を数字と成果で確認する姿勢が必要です。必要な国際協力であれば、政府はその理由を正面から説明し、実施後には成果も示す。その情報を地上波を含むさまざまな媒体が取り上げれば、国民が自分で判断する材料も増えます。
今回示されたのは、あくまで概算要求です。今後、実際の予算がどのような金額になるのか、増額の必要性や財源についてどのような説明が行われるのか。公的資金を使う以上、その過程を国民に見える形で示すことが求められるのではないでしょうか。
執筆:編集部
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