概要
X（旧Twitter）で、「補助金を出したら外国人を見境なくホイホイ雇うんだったら、氷河期世代を雇ったら補助金を出すって施策、なんでやらなかったん？」という投稿が話題になっている。
外国人労働者の受け入れが進む一方で、長年厳しい雇用環境に置かれてきた就職氷河期世代への支援は十分だったのか。今回の投稿は、日本政府の雇用政策に疑問を投げかけるものだ。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の景気低迷によって、新卒時に正社員として就職することが難しかった世代を指す。
希望する仕事に就けず、非正規雇用や低賃金の仕事を続けてきた人もいる。現在は40代から50代を中心とする年代となり、老後の生活や年金への不安を抱える人も少なくない。
投稿に対しては、「氷河期世代はまだまだ元気で働ける」「日本語が十分に通じない外国人を雇うより、氷河期世代をもっと活用すれば即戦力になるのではないか」といったコメントが寄せられている。
また、「氷河期世代を採用する企業への助成金はすでにある」と指摘する声もあった。
実際、厚生労働省には、一定の条件を満たす中高年層を正社員として採用した企業に助成金を支給する「中高年層安定雇用支援コース」がある。
対象となる人を採用した場合、中小企業には1人当たり最大60万円、大企業には最大50万円が支給される制度だ。
しかし、ここで考えたいのは、企業に補助金や助成金を出すだけで、働く本人の生活が本当に改善するのかという問題である。
企業が助成金を受け取っても、そのお金が本人の給料に直接上乗せされるわけではない。
求人があっても、提示された給料が安すぎれば、家賃や食費、光熱費などを支払うだけで精いっぱいになってしまう。
特に就職氷河期世代は、長年の非正規雇用などによって十分な貯蓄を確保できなかった人もいる。
働く意欲があっても、生活できるだけの収入が得られなければ、就職や転職に踏み出しにくいのではないか。
そこで考えられるのが、企業への助成金だけでなく、就職した氷河期世代の本人に対して、一定期間、収入を直接上乗せする支援策だ。
例えば、働く本人に毎月数万円を支給する制度があれば、低賃金の仕事でも生活の見通しが立ちやすくなり、就職を後押しする可能性がある。
もちろん、財源や支給条件、企業による賃金の引き下げを防ぐ仕組みなど、検討すべき課題はある。
それでも、人手不足を理由に外国人労働者の受け入れを拡大する前に、国内で働きたいと考えている人たちの収入を直接支援する方法を、もっと検討してもよいのではないか。
SNSでは、「助成金があっても、企業は無職期間の長い中高年を採用したがらない」「氷河期世代を十分に支援してこなかったことが、少子化や人手不足にも影響しているのではないか」といった意見も見られる。
就職氷河期世代が若かった頃に、安定した雇用や十分な収入を得られていれば、結婚や子育て、住宅購入など、人生の選択肢が広がっていた可能性もある。
そして今、日本は少子高齢化と人手不足に直面し、外国人労働者の受け入れを進めている。
外国人雇用に関連する助成制度は存在するものの、外国人を採用するだけで無条件に補助金が支給されるわけではない。また、就職氷河期世代向けの企業支援も、これまで実施されてきた。
それでも、制度が存在することと、支援を必要とする本人の生活が改善することは別の問題だ。
今回の投稿をきっかけに、企業にお金を出して採用を促すだけでなく、働く本人の収入を増やす政策こそ必要なのではないか、という視点も重要になっている。
外国人労働者の受け入れを進める前に、まず日本国内で働く意欲のある人が、安心して生活できる収入を得られる環境を整えることはできないのか。
就職氷河期世代への支援は、過去の雇用問題への対応だけではなく、これからの日本の人手不足や経済を考える上でも、避けて通れない課題となっている。
Xより
引用元：https://x.com/kingbiscuitSIU/status/2117163789699449188?a=LBvqq9Z3xvoAVjGNGPo&s=20
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