概要
埼玉県川越市で、建築が制限されている土地にイスラム教のモスク（礼拝所）が無申請・無許可で建設された問題を巡り、日本保守党の北村晴男参院議員が11月5日の参院法務委員会で政府の対応を追及した。
北村氏は、行政指導を受けながら工事が続けられ、建物の完成後も使用されていた経緯を問題視。違法建築への迅速な対応を求めるとともに、日本に入国する外国人に対して法令順守の意思確認を徹底するよう訴えた。
特に注目されたのは、北村氏が「法律よりも宗教の教えを優先する、すなわち、順法精神を著しく欠く外国人との共生は困難と考えざるを得ない」と述べたことだ。
今回の問題は、違法建築への行政対応だけでなく、外国人の法令順守や宗教上の信念と日本の法律との関係にまで議論が広がっている。
工事停止の警告を無視して建設、完成後には開所式も
問題となっているのは、川越市内の民有地に建設されたイスラム教のモスクだ。
報道によると、市は2024年10月に工事を把握し、即時停止を求める警告書を敷地に貼り付けるなどの行政指導を行った。しかし、工事はその後も続けられた。
2025年4月には、違反建築物として土地を所有するパキスタン系企業に撤去を求める是正指導を開始。
2026年3月には、同企業から5年間で撤去するとの是正計画書が提出された。
ところが翌4月には、在日パキスタン大使を招いたモスクの「開所式」が行われたという。
市が建物の撤去と使用停止命令を出したのは、2026年10月1日だった。
こうした経緯について北村氏は、行政指導に時間をかけすぎたことが、違法建築物の完成と使用につながったと指摘した。
さらに、工事停止の要請に従わなかった時点で、行政指導だけでは解決できないと判断すべきだったと主張。
弁護士としての経験を踏まえ、次のように述べた。
「まとまらない交渉をだらだら続けるのは愚の骨頂だ。行政でも同じことが言える」
北村氏は国土交通省に対し、同様の事案では迅速に行政命令を出せるよう、全国の自治体に指導や通知を行うことを提案した。
これに対し国交省は、担当者向けの会議や講習会で監督処分の事例を紹介し、自治体への技術的助言などを通じて適切な制度運用を支援していくと説明した。
入管庁「在留期間更新の不許可もあり得る」
北村氏は、違法建築に関与した外国人の在留資格についても質問した。
行政指導や法令に基づく命令に従わない外国人について、在留期間の更新審査でどのように評価されるのかを確認した。
これに対し出入国在留管理庁は、一般論として、行政指導や命令に従わない場合には、素行が善良ではないとして在留審査で消極的に評価すると説明。
さらに、その他の事情も総合的に考慮したうえで、在留期間更新許可申請を不許可とすることもあり得ると答えた。
ただし、これは一般的な審査の考え方であり、今回のモスクの関係者について在留資格の更新を認めないと決まったわけではない。
入管庁は、行政機関が把握した違反情報を在留審査に反映させることが重要だとし、関係機関との情報連携について検討する考えも示した。
行政指導に従わず違法な状態が続いた場合、その情報が在留審査に適切に伝わる仕組みがあるのか。
今回の質疑では、自治体の建築行政と入管行政の連携も課題として浮かび上がった。
「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」
さらに北村氏は、モスクの使用者の一人であるパキスタン系の男性が、産経新聞の取材に対し「イスラム教徒の私には、モスクを壊すことはできない」と述べたという報道を取り上げた。
北村氏は、この発言について、法律に基づく撤去命令よりも宗教上の考えを優先する意思表示だと指摘。
「そもそも法律よりも宗教の教えを優先する、すなわち、順法精神を著しく欠く外国人との共生は困難と考えざるを得ない」
と述べ、法令順守の意思がない外国人については、できる限り入国の時点で止める必要があるとの考えを示した。
政府は現在、外国人が日本に入国する際に提出する「外国人入国記録」に、法令順守の意思を確認する質問を追加することを検討している。
これについて北村氏は、単に法律を守る意思があるかどうかを確認するだけでは不十分だと主張。
「宗教の教えと法令とが矛盾する場合には、どちらを優先するかということを具体的に明確に確認すべきだ」
と求めた。
一方、山下貴司法相は、外国人にはさまざまな信仰や文化的背景があるとしたうえで、日本に入国する以上は法令を守る必要があると説明した。
そして、
「個別の事情にかかわらず端的に法令順守の意思を問うことが適切だ」
として、宗教との優先関係を個別に質問することには否定的な考えを示した。
これに対し北村氏は、日本では法令順守が当然と考えられていても、入国しようとする外国人にとって同じ認識とは限らないと反論。
宗教的価値観の対立が治安の悪化につながる可能性にも言及し、より具体的な確認が必要だと訴えた。
今回の問題で問われているのは、宗教施設の存在そのものではなく、法令に違反した建築物への対応と、行政命令の実効性だ。
信教の自由は尊重されるべきだが、それによって建築関係の法律や行政命令を無視してよいことにはならない。
また、特定の施設や関係者による違反を、同じ宗教を信仰する人々全体の問題と混同することも避ける必要がある。
工事停止の警告が出されながら建設が続き、完成後には開所式まで行われたという今回の経緯。
なぜもっと早い段階で実効性のある対応が取れなかったのか。
そして、法令に従わない行為が確認された場合、行政や入管はどこまで連携して対応できるのか。
外国人との共生を進めるうえでも、日本の法律を守るという基本的なルールをどのように徹底するのかが問われている。
Xより
引用元：https://www.sankei.com/article/20261106-YQ2TVHVBJJCPHF6WUN7TZ23NOA/?outputType=asynd
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みんなのコメント
- ほんと北村さんが議員でいてくれて良かったわ。
- フロリダ州のイスラム禁止法を日本で制定へ。
- これは本当にそう。法の支配を受け入れられないなら日本で生活する事は諦めてほしい。で、法は外国人でも日本人でも平等に裁いて欲しい。外国人だけお目溢しみたいな事は絶対にあってはならない。
- これさ、当然のことなんだよな。全ての国会議員が、自分の質問の最初にこれを問うべきでは？法令が守れない外国人なんて危険極まりないだろうに。特に女性や子供は日本が安全な国で無くなる可能性があるから、1番の被害者になるんだぞ。
- 北村議員の問題提起に強く賛同します。宗教や文化の違いは尊重すべきですが、日本で暮らす以上、日本の法律とルールを守ることが大前提です。共生を掲げるなら、まず日本の国民の安心・安全と地域社会を守ることを政府は最優先に考えるべきです。
- 北村議員の存在がありがたい。国や国民の安全を憂う者と綺麗事や利権か？で国民を危険に晒す者がハッキリと分かる。北村議員を全面支持
- 外国人問題は綺麗事だけでは日本がおかしくなる。
- 一体いつから宗教を理由に法律を無視していいことになったんだ？かつて、オウム真理教を宗教を理由に野放しにした結果、地下鉄にサリンが撒かれ、膨大な犠牲者を出した。同じ過ちをまた繰り返すのか？
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