外務省によると…
パレスチナに対する早期復旧支援：廃棄物管理や道路・土地整備のための機材供与
（パレスチナに対する無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ3）」に関する書簡の署名・交換）
11月10日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とエステファン・アントン・サラーメ・パレスチナ財務・計画庁長官との間で、供与額20億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ3）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ガザ地区では、停戦発効から1年が経過した現在もなお、厳しい人道状況が続いています。特に、戦闘により発生した大量のがれき及び廃棄物が適切に処理されないまま滞留・堆積し、公衆衛生環境の悪化や感染症のリスクの増大をもたらすとともに、人道支援活動や住民の移動を妨げる要因となっており、早急な対応が求められています。
- 本協力は、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、廃棄物管理、道路及び土地整備に必要な資機材等を供与することにより、復旧・復興の前提となる基礎インフラの復旧に向けた基盤整備を進めるとともに、公衆衛生環境の悪化や感染症リスクの低減を図り、パレスチナの早期復旧及び我が国が重視する人間の安全保障に基づく民生の安定と向上に寄与することを目的としています。
- ガザ地区における早期復旧・復興支援を含め、パレスチナにおける民政の安定と向上の実現は、中東の平和と安定に直結するものであり、我が国を含む国際社会共通の課題です。この協力は、本年1月の茂木敏充外務大臣によるイスラエル及びパレスチナ訪問の際に発表した「平和を支える取組」を具体化するとともに、責任ある国際社会の一員として役割を果たしていることを示す取組です。
［全文は引用元へ…］令和8年11月11日
Xより
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