【石破政権】国内米不足・高騰でも海外支援継続　昨年末に620トンの備蓄米を供与

アセアンポータルによると…

石破政権は日本で米不足・米高騰でも海外への備蓄米供与を継続、昨年末に620トンの精米

日本政府は、東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施しているが、石破政権後に日本で米不足・米価格高騰が発生していた昨年末の状況においても、この地域への支援として合計620トンとなる精米の現物備蓄の支援を実施していたことが明らかになった。

東アジア地域のASEAN10か国と、日本、中国及び韓国では、食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害などの緊急時に備えるために「ASEAN+3 緊急米備蓄（APTERR）」の枠組みを設けていた。

この枠組みに基づく、第13回目となる理事会会合が、2月19日及び20日に日本で開催されていた。この会合に出席した国などは、ASEAN10か国、日本、中国、韓国、APTERR事務局、ASEAN事務局、AFSIS（ASEAN食料安全保障情報システム）、ADB（アジア開発銀行）、WFP（国連世界食糧計画）となる。会合の冒頭には、滝波農林水産副大臣が出席し、自然災害の頻発などによりAPTERRの果たすべき役割は今後ますます大きくなるとして、日本として地域の食料安全保障の確保のため、引き続きAPTERRの活動強化に向け積極的に貢献していく旨を述べていた。

なお、APTERRにおける日本政府の今までの支援は、『我が国政府米を活用した現物備蓄事業』で政府米などを活用して合計8,371トンの供与、『我が国の拠出金を活用した現金備蓄事業』で現地にてコメを調達する方法で合計2,067トンの供与を実施していた。なお、直近の支援（2024年12月25日時点）では、フィリピンに現物備蓄（精米320トン・加工米飯2トン（配備手続き中））、ラオスに現物備蓄（精米300トン（配備手続き中））の支援を実施している状況であった。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権は日本で米不足・米高騰でも海外への備蓄米供与を継続、昨年末に620トンの精米https://t.co/7ZxxZumPlO

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 19, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36155

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みんなのコメント

• 備蓄米減らして海外に良い顔して、何かあった時どうすんの？日本人が飢える未来しか見えねえよ。石破政権の頭ん中どうなってんだ。
• 米価高騰で農家も消費者もキツいのに、620トンも海外にやる余裕あんのかよ。こんな政府に税金払うの馬鹿らしくなるわ。
• 東アジア支援とか言ってるけど、日本の米不足の方が緊急事態だろ。石破ってほんと国民のこと眼中になさそうで腹立つわ。

編集部Bの見解

日本の米不足と価格高騰を無視した海外支援に疑問

石破政権のもと、日本政府が昨年末に620トンもの精米を海外支援として供与していたことが報じられました。供与の目的は「東アジア地域の食料安全保障を支援するため」とされていますが、私は率直に言って、この判断に強い違和感を覚えました。なぜなら、まさにその時期、日本国内では米の価格高騰や不足が深刻化していたからです。

国民の食卓を守ることこそ、政治の最優先事項であるはずです。にもかかわらず、自国の米事情を顧みることなく、政府備蓄米を海外に供与するという判断は、あまりに国民の生活実態を軽視していると感じざるを得ません。

もちろん、外交関係の維持や地域支援の重要性を否定するわけではありません。しかし、国民が苦しんでいる時に「まず他国を助ける」という姿勢は、順序が違うのではないでしょうか。特に、米は日本人にとって生活の中心にあるものであり、その価格や供給が不安定になることは、国民の暮らしに直結する重大な問題です。

国民より海外を優先する政策への不満

今回の供与は、「ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）」の枠組みに基づく支援であり、フィリピンやラオスへの現物備蓄（精米）として実施されたとのことです。確かに、このような国際枠組みに参加している以上、一定の義務や責任があることは理解できます。ただし、それを理由に自国民の生活を後回しにしてよいはずがありません。

今、日本国内では地方の農家が苦しみ、天候不順や資材費の高騰により生産量も減少傾向にあります。そのうえで米価格まで上がれば、家計を圧迫するのは当然のことです。そうした中で政府が「支援の一環」として他国に精米を供与している姿勢を見せれば、国民の不満が高まるのは当然の流れでしょう。

また、食料自給率の低さが問題視される中、日本が政府備蓄米を他国に配る余裕があるように見える政策は、危機管理意識の欠如とも受け取られかねません。万が一、日本で自然災害や国際情勢の急変が起きた際、本当に国民の食料が守れる体制になっているのか、不安を感じる方も多いはずです。

こうした支援政策の背景には、外務省や農林水産省による「国際的評価の確保」や「外交上の実績作り」といった思惑も見え隠れします。しかし、国民の信頼を得られないまま進められる外交は、本来あるべき姿とは言えません。

食料安全保障の本質を見失ってはならない

今回の支援において、日本政府は「地域の食料安全保障強化」を掲げていますが、本来の意味での食料安全保障とは、自国の安定供給があってこそ成り立つものであるはずです。自国の供給体制が脆弱なまま、他国への支援を優先するという考え方は、本質を見誤っていると言わざるを得ません。

滝波農林水産副大臣は「自然災害の頻発などによりAPTERRの役割が重要になる」と述べたようですが、日本国内においても災害リスクは常に存在します。であれば、まず日本の備蓄体制を強化し、国民の安全と安定を優先するのが筋ではないでしょうか。

さらに、農業分野の活性化と国内生産の安定こそが、食料政策の根幹であると私は考えます。物流、流通、農業資材、そして農地の確保——こうした分野への支援こそ、本当に必要とされているはずです。食料供給に関する課題は、災害時だけでなく平時にも深刻化しており、持続可能な農業経営体制を築くことが急務です。

今回の報道を受けて、私たち国民は改めて「誰のための政治か」を問い直すべきだと感じました。食品価格、生活費、農業支援、それらすべてが繋がっています。そしてその根本にあるのが、食料安全保障という考え方です。

石破政権には、国内事情をもっと直視してもらいたい。外交実績をアピールする前に、まず足元の国民生活を支える政治を進めていただきたいと強く願います。今回の一件は、政治に求められる優先順位がいかに国民感覚とずれているかを痛感させられる出来事でした。

執筆:編集部B