
Yahoo!によると…
自民党の岸田文雄前首相の在任中に首相公邸で開かれた政務官との懇談に合わせ、岸田氏側が10万円分の商品券を出席者に配っていたことが分かった。党関係者が19日、明らかにした。岸田氏の事務所は同日「常に法令に従って適正に対応している」と取材に答えた。
岸田氏は2021年10月から24年10月まで首相を務めた。関係者によると、22年に政務官の自民議員と岸田氏との懇談会の前後、岸田氏事務所の秘書から10万円の商品券が届けられたという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【岸田前首相 商品券10万円分を配布】https://t.co/P8Bv6o6MVa
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 19, 2025
あれヤフーで取り上げるんだ
— もも (@iGh3kWI5PbHiMUx) March 19, 2025
なら岸田やばいんじゃない??
だんまりを決め込んでからバレるという、最もみっともない流れに……(-∀-`)
— 白凰坊 (@Ixtav) March 19, 2025
商品券じゃ無くて現金10万円くれや!!!。
— ガッツやKOBE (@KOBE27848426) March 19, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/05c0eabbcb3a4c5997bad0b3fceacdd34d385b9e
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みんなのコメント
- 当たり前のように行われてきた慣例みたいなものかと思ってます。 先輩が後輩にジュースを奢るような感覚だと思います。 ただ、国会議員です!国会議員の給与の財源は国民が納税している税金です! 1人10万なんてのは、国民の感覚と乖離どころのレベルではない! 好きな人や奥さんや子供にだって、10万のプレゼントなんか簡単にはしませんし、出来ませんよ。 お金を汗水流して働いて、給与を貰う。 生活は限られたお金の中で行わなければならない。 これが国会議員には無いんでしょう。 余裕ある給与に首相官邸に議員宿舎に、送迎車。 これだけでも金額にしたらとんでもない金額です。 国会だって、タダじゃありません。 会社員と同じで、国会議員も首相も評価制度にするべきです。 そこまでしなければ、特に自民党の古株議員は金銭感覚が正される事は無いでしょう。 足りなければ増税しか浮かばない議員は日本には必要ないです!
- 今頃誰から出てきても別に驚かない。だからこそ、公選法や政治資金規正法も含めた法改正の必要があるのであって、これは自民党だけの問題というわけでもない。国会議員全体の問題である。そのうえで、自民党のガバナンス自体も抜本的に見直す必要がある。ここまでユルユルガバガバなガバナンスでは意味がない。いい加減、飲み食い政治のようなものは辞めるべきだ。そしてこれを機に、野党も含めてきちんと同じような人が居ないか調査をすべき。
- 国民にはお金や余裕は与えないが 自身の懐は豊かにする、元々国民が納めたものをまるで自分のもののように使う 表に出ても大半はグレー 認めず場合によっては嘘ついていればOK まず、ポケットマネーで出せるほど裕福なのだろうから議員歳費は大幅削減 政党に配られるお金も全部公表できないのなら廃止は妥当 長年続く政治と金の問題 何故変わらないかって自民党がほとんど政権与党として存在しているからほかならない 紛れもなく、選挙で選ばれたわけですが こんな方々を選んでいる有権者にも責任はあるわけで 選挙に行かない方々が選挙に行くだけで案外簡単にこの国の政治は変わるのかもと思いますが
- 岸田も石破もポケットマネーが原資なら個人口座から現金を引き出した履歴が残っていないとおかしな事になる。100万円単位のタンス預金なんて言い訳が通用するはずがないし、言い張るならそれこそ闇バイトに狙われるしね。そしてその現金を秘書に渡してのし袋に入れる作業…。常識ある秘書ならこの時点でグレーゾーン事案を止めるだろうし。
- いまの自民党議員全員にアンケートすればいい。石破総理や岸田前総理なんなら高市早苗議員だって一期生あったのだからその時もらったのかって。日曜日に革靴券もらったって言ってた人もいたし慣例なのは間違いない。よくここまで表に出なかったな…ではなく、こういう慣例はどこでもある。自民党だけじゃなく国会議員や地方議員もどこでもやってますよ
- 特に驚きも無いし、むしろ自民党という政党は昔から金権利権政治であり、党内ではカネを持っている領袖を中心に派閥という組織を構成し、新人・中堅達がそれに群がっていた。あらゆる場面でカネが飛び交い権力争いを繰り返してきた。 自民党政治ではカネが最重要であり、企業団体献金を頑なに禁止しないところが、いかにも自民党の姿を表していると思う。 自民党の金権利権政治では、決して庶民の生活は向上しない。 TV・新聞だけでなく、SNSが普及している今日。多くの人がそのことに気づいてきた感がある。
- 配布してたに決まってるじゃないですか。こんなもん石破だけじゃないでしょう。それを舞立参議院議員が「歴代の総理が慣例としてやっていた」と証言してますからね。この発言は当たり前だ普通だと言わんばかりにしか聞こえないですからね。こんなの常態化してる行為ですよ。 岸田を含め歴代の総理は政治資金パーティーを開き、お金を集め、集めたお金でこうやって議員を買収し、党内で力をつけて行ったんでしょうね。 どうしょうもない党ですね、自民党は。金権政治のど真ん中を行っています。こんな党が政権担当してるんですからね、そら日本は良くならないです。
- 岸田前総理も商品券配布してたら政倫審査で国民に説明責任を果たすべきだと思います。総理退任にしてるからと言って関係ないでは済ませれません。岸田元総理は裏金議員の処分に対しても甘い自分に対しても甘い考えで通用すると思ってるのが大間違いだと思います。国民との感覚が違い過ぎる。参議院議員選は自民党は歴史的な惨敗すると思ってます。自民党には頼まれても投票しない。街頭演説も見たくない。
編集部Bの見解
商品券配布問題が示す政治のゆるみ
岸田前首相が首相在任中、政務官との懇談にあわせて10万円分の商品券を配布していたことが明らかになりました。党関係者によると、商品券は懇談会の前後に秘書を通じて渡されていたとのことであり、岸田氏側は「常に法令に従って適正に対応している」としていますが、国民感情としては到底納得できるものではありません。
政務官に対するこうした“配慮”が果たして常識的な行為だったのか、改めて問う必要があります。首相という立場にある者が、自らの周囲に対して金銭的な優遇とも取られかねない行為を行っていたという事実は、政治の透明性や公正性に対する信頼を大きく損なうものです。
私たち国民は、政治家に対して高い倫理観を求めています。税金で活動している以上、行動の一つひとつに説明責任が伴うことは言うまでもありません。にもかかわらず、「適正に対応している」との言葉だけで済まされるのでは、政治に対する不信は深まるばかりです。
国民感情と乖離する政治家の金銭感覚
物価高騰や生活費の上昇で苦しむ国民が多くいる中、政務官に10万円の商品券が配られていたという事実は、あまりにも国民感情から乖離しています。日々の食費を切り詰め、電気代に頭を悩ませている家庭にとって、このニュースは怒りを通り越して虚しさすら感じる出来事ではないでしょうか。
しかもこの商品券は、あくまで「懇談の場にあわせて」という名目で渡されたものとされていますが、それが本当に純粋な気遣いであったのか、疑問が残ります。政治家同士の“つながり”を強化する手段として使われたのであれば、それは極めて問題です。国民が求めているのは、こうした馴れ合いではなく、公正で厳格な政治運営です。
一方で、政治資金や会合費に関する問題はこれまでにも何度も取り沙汰されてきました。今回の件も、根本的には政治とカネの構造的な問題の一部に過ぎないのかもしれません。しかし、それを当たり前のように見過ごしてしまえば、政治の質は今後さらに低下していくことでしょう。
このような問題が繰り返される背景には、選挙に強い者が政治を牛耳る構造があるとも言われています。選挙で勝つために仲間を囲い込む、支持基盤を固める――それが商品券のような「見返り」を通じて行われているとすれば、それはもう民主主義の劣化と言わざるを得ません。
政治の信頼を取り戻すために
この一件から見えてくるのは、政治家と国民との意識のズレです。政府関係者や政治家が「法令に従っている」という言葉を繰り返すたびに、かえって国民は「またか」とため息をつくばかりです。法的に問題がなかったとしても、道義的責任や説明責任は別の話です。
政治家は、国民に選ばれてこそ存在するものであり、私たちの信頼があってこその立場です。だからこそ、こうした商品券配布のような行為に対しては、自ら厳しく反省し、明確な説明をする姿勢が必要です。「慣例」や「配慮」といった曖昧な言葉で済ませてしまうのではなく、何が誤解を生み、何が不信感につながったのかを真摯に見つめ直すべきだと感じます。
そして私たち国民も、こうした出来事を見逃すことなく、しっかりと政治を見つめ続けなければなりません。情報の透明性、公平性、そして倫理性が確保された政治を実現するためには、政治家の行動だけでなく、私たちの監視の目も必要不可欠です。
今回の件は、単なる一過性の話題では済まされません。政治の信頼回復には、こうした小さな綻びを真剣に受け止め、再発防止に向けた仕組みづくりを進めるしかありません。私自身、この問題を通じて、政治と国民との距離がいかに広がってしまったかを痛感しています。
今後の対応がどうなるのか、そして岸田前首相自身がどう説明責任を果たすのか、厳しく見守る必要があります。少なくとも、このような出来事が繰り返されないためにも、政治倫理の強化と制度の見直しが急務だと考えます。
執筆:編集部B





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