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【日本】ウクライナに最大4,719億円の融資合意　ロシア凍結資産の収益で返済／支援総額は1兆3000億円以上に

政治

Kostyantin Katishevによると…

ウクライナと日本、30億ドルの協定に署名　

2025 年 4 月 18 日

この融資は、ロシア連邦の凍結された国家資産から得られる将来の収入を使用して返済されることになる。

ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務大臣と中込正志駐ウクライナ日本国大使は、我が国への最大4,719億円（約30億ドル）の融資を規定する交換公文の形で合意に署名した。財務省は4月18日金曜日にこれを報告した。今日のビデオビデオを再生

英国、ウクライナにロシア資産の第2回分を供与

英国、ウクライナにロシア資産の第2回分を供与2025年4月14日 19時

この資金はG7諸国によるウクライナ特別歳入促進（ERA）メカニズムの一部であることが注目される。この融資は、ロシア連邦の凍結された国家資産から得られる将来の収入を使用して返済されることになる。

融資期間は30年です。調達された資金は、優先的な予算ニーズを支援し、ウクライナの復興と発展を促進するために使用されます。

「日本は、ウクライナの自由と尊厳を求める闘いにおいて、主要なパートナーの一つとなり、国際連帯の輝かしい模範となっています。ロシアによる本格的な侵攻開始以来、私たちが受けてきたこの重要な支援とあらゆる財政支援に対し、日本政府と国民に深く感謝申し上げます」とマルチェンコ外相は述べた。

同氏はさらに、過去3年間で日本はウクライナに対し85億ドルを超える財政支援を行ってきたと付け加えた。

一般的に、G7の取り組みではウクライナに500億ドルの割り当てが予定されており、そのうち200億ドルは欧州連合が提供することになることを思い出してください。

4月初め、ウクライナはEUから10億ユーロに上る第3回目の融資を受けた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://korrespondent.net/business/financial/4773848-ukrayna-y-yaponyia-podpysaly-sohlashenye-na-3-mlrd

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みんなのコメント

  • お金あるよね 増税の理由は無いね
  • 誰か、この無能自公政権を止めてほしい
  • 絶対選挙で消滅させなきゃ！
  • え、、、、、？ この人ら、、、日本国民をどうする気？！
  • これ間接的に戦争に加担してますからね
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編集部Bの見解

約30億ドル（約4600億円）の協定、日本政府の判断に疑問

日本がウクライナとの間で、新たに約30億ドル（約4600億円）もの巨額融資契約を締結したと報じられた。これまでにも日本はウクライナに対し、すでに85億ドル（約1兆3000億円）を超える財政支援を行ってきたという。国民感覚からすれば、すでに「十分すぎる」額だ。それにもかかわらず、なぜ今さらに追加支援を決定したのか。しかも今回の融資は、「ロシアの凍結資産から得られる将来の収益で返済する」とされており、現時点では日本側が資金を用立てる形になる。これは事実上の“無償供与”に近く、将来的な返済の見込みが不透明な中で、極めてリスクの高い判断ではないだろうか。

ウクライナ支援を否定するわけではない。だが、我が国の現状を無視してまでの優先順位には疑問を禁じ得ない。物価高騰、社会保障費の圧迫、教育・子育て支援の不足、地方経済の衰退――こうした喫緊の国内課題を差し置いて、4600億円を海外支援に回すというのは、もはや常軌を逸している。これは「国際協調」ではなく、単なる“外面重視”のポーズにすぎないのではないか。

戦争支援と化す懸念、見えない回収の見通し

今回の資金は、「優先的な予算ニーズを支援し、復興と発展を促進するため」とされているが、その内訳は公表されておらず、戦費や軍事支援に充てられる可能性を完全には否定できない。G7全体で予定されている500億ドル（約7兆6000億円）という支援枠のうち、日本がどの程度の割合を占めるかも曖昧だ。この規模感からして、もはや戦争の長期化を支える構造の一端になってしまっているのではないかと不安になる。

また、返済原資として見込まれているロシアの凍結資産からの「将来の収入」についても、具体的な時期・額は一切明かされていない。これでは、回収の保証がないまま資金を提供しているのと同じである。ウクライナ支援を通じて、欧米の金融機関や企業が間接的に利益を得ている構図を考えれば、日本はただの“財布”として使われている可能性が高い。外交や安全保障の名を借りた経済支配の構造に、無自覚に加担しているのではないか。

自国の立て直しを最優先とすべき

世界との連帯を掲げる姿勢は一見美しく聞こえるが、国家の使命はまず、自国民の生活を守ることにある。いま日本国内では、年金や医療制度への不安、若年層の将来への展望の乏しさ、そして地方の過疎化といった深刻な課題が山積している。政府が本気で国の未来を考えるなら、限られた財源はまず日本の再建に充てるべきだ。

それにもかかわらず、またしても数千億円規模の資金を海外に向けて拠出する姿勢は、国民からすればあまりに冷淡に映る。しかも、こうした決定は国会や国民的議論を経ずに静かに進められている。民主主義国家として、それはあまりに不透明すぎる。

この30億ドルという支援は、単なる外交的なニュースではなく、日本の財政と主権に直結する大問題である。政府には、誰のための支援なのか、その優先順位と正当性について、国民の前で明確に説明する責任がある。

執筆:編集部B

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