NHKによると…
脱税告発 昨年度総額82億円余 消費税の不正還付が過去最多に
全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度告発した脱税の総額は82億円余りで、前の年度よりおよそ7億円減少しました。一方、告発のうち消費税の不正還付事件が17件とこれまでで最も多くなり、国税当局は国の金をだましとる行為だとして対応を強化しています。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に検察庁に刑事告発した脱税事件は98件で、脱税の総額は82億3000万円余りでした。
前の年度と比べて3件少なく、脱税の総額も7億円余り減り、2年連続の減少となりました。
このうち、消費税の還付を不正に受けるなどして告発された事件は17件で、記録が残る2015年度以降で最も多くなりました。
具体的には、輸出品の消費税が免税される制度を悪用し海外に高級腕時計を輸出したと偽ったり、仕入れの際に支払った消費税を実際よりも多くみせかけたりしたケースがありました。
また、脱税で不正に得た現金の保管場所としては、物置の金庫やスーツケースの中で保管されていたものもあったということです。
国税庁査察課の大野由希課長は「国庫金をだましとる行為である消費税の不正還付事案に加え、申告納税制度の根幹を揺るがす無申告など、社会的に波及効果が高い事案の対応を強化していく」と話しています。
［全文は引用元へ…］2025年6月18日 16時32分
以下,Ｘより
【NHKニュースさんの投稿】
脱税告発 昨年度総額82億円余 消費税の不正還付が過去最多にhttps://t.co/jLCsGmwtyf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 18, 2025
消費税廃止したら不正もなくなるぜ。 https://t.co/k1ZasoqrpO
— 無名人 (@NTR730729) June 18, 2025
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250618/k10014838221000.html最新記事
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みんなのコメント
編集部Bの見解
消費税不正還付が過去最多に 国税庁が脱税対策を強化へ
全国の国税局査察部、いわゆる「マルサ」による脱税告発件数が98件、総額で82億円を超えるという報告が国税庁から出されました。前年度に比べて件数も金額もやや減少したとのことですが、注目すべきは、消費税の不正還付に関する告発が過去最多の17件に達したことです。これは明らかに制度の抜け穴を狙った悪質な犯行であり、看過できない事態だと感じます。
消費税は本来、消費者が支払う税金を事業者が預かり、最終的に国に納めるという構造です。しかし、仕入れで支払った税額の還付制度が悪用されることで、本来納められるはずの税金が不正に国から持ち出されている現実があります。報道によれば、偽装輸出や架空の取引を通じて、高額な還付金をだまし取るケースが横行しており、中にはスーツケースや物置の金庫に現金を隠していたという、映画のような光景もあったとのことです。
私はこうした実態に対して、強い憤りを感じています。真面目に納税している国民が損をするような制度の歪みを放置しては、社会全体の納税意識そのものが崩壊してしまいます。
本質的な見直しが求められる消費税制度
特に輸出企業に対する消費税の還付制度については、制度の意義が形骸化していると考えます。そもそも、海外に商品を出せば国内消費に当たらないという論理で免税扱いとする制度自体が、現代のグローバル経済においては悪用されやすくなっています。しかも、実際に輸出されているかの確認が困難である以上、書類操作一つで不正が可能になる構造は、国税当局の努力を超えて制度上の欠陥と言わざるを得ません。
加えて、零細企業や個人事業主の中には、複雑な申告制度や納付の手間から消費税制度に大きな負担を感じている人も多くいます。その一方で、不正を行う者が巨額の金を手にしていたというのは、正直者がバカを見る社会構造そのものです。
私は、このような現状を放置するよりも、思い切った制度の見直し、すなわち消費税の廃止や大幅な簡素化を検討すべき時期に来ていると考えます。もちろん財源の問題が生じることは理解していますが、国民の信頼を失う制度にしがみつくことのほうが、よほど国の屋台骨を揺るがす事態につながります。
真面目な納税者を守るための政治判断を
一部の人間による不正が横行し、それを取り締まるために税務当局が膨大な労力を費やす構図は、極めて非効率で不健全です。真面目に働き、誠実に税を納める国民こそが報われる制度を再構築することが、今の政府に求められているのではないでしょうか。
最近では、デジタルインボイス制度などの導入によって、帳簿や取引の透明化が進められています。しかし、不正を働く者はその網を潜る手段を常に探しており、制度をいくら厳格にしてもいたちごっこになる可能性は否定できません。結局のところ、制度そのものを抜本的に見直すか、あるいは課税の仕組みそのものをより単純明快なものにしなければ、根本解決にはつながらないのです。
税収の確保という視点からも、現在のように巨額の不正が横行する仕組みでは、本来得られるべき財源すら失われている状況です。税制とは、徴税の合理性とともに、国民の納得感と公平性が不可欠な要素です。消費税という仕組みが、もはや国民にとっても制度設計上も限界に来ているのであれば、政治は逃げずにその判断をすべきです。
執筆:編集部B
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