電通、黒字100億円→赤字754億円に業績予想下方修正　海外事業で3400人削減も［産経新聞］

産経新聞の記事によると…

電通、黒字100億円→赤字754億円に業績予想下方修正　海外事業で3400人削減も

電通グループは14日、2025年12月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益を従来見通しの100億円の黒字から754億円の赤字に引き下げた。赤字幅は前期の1921億円よりは縮小するが、3年連続の赤字となる見通し。海外事業で厳しい環境が継続しているためという。

不振を受け、海外事業の従業員の約8％に当たる約3400人を削減する方針も示した。海外拠点の本社や管理部門が対象となる。

［全文は引用元へ…］2025/8/14 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

電通、黒字100億円→赤字754億円に業績予想を下方修正　海外事業で厳しい環境続くhttps://t.co/Cr1i18AhEp

赤字幅は前期の1921億円よりは縮小するが、3年連続の赤字となる見通し。

海外事業で厳しい環境が継続しているためという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 14, 2025

「外部環境」を言い訳にするな。
これは、日本という特殊市場で通用した古い「成功体験（算盤）」が、世界市場の冷徹な評価基準（新しい論語）に全く通用しなかっただけの話だ。
自らの「物差し」が、世界では無価値だと認められぬ経営は、ただ沈むのみ。

— 渋沢栄一 (@meiji_ishin1840) August 14, 2025

電通なんて潰れた方が日本の為だよ。#さよなら電通

— けんたんとひとえさん(期間限定CV釘宮理恵) (@wqvpIu6DIQjDbGZ) August 14, 2025

電通は国内では広告代理店というよりも、公共事業の中抜き請負業のような立ち位置で、「税金案件」に寄生し利益を確保

一方、海外ではそうした政治的な保護もコネも通用せず、純粋に広告・マーケティングの競争力が試されるため、「ブランド力や営業力で勝負する」局面で勝負にならない

つまり無能

— 白虎 (@whitetigerz) August 14, 2025

電通ってコネが無いと儲ける事もできないんだな。
ただの、CM枠買占め、公金チューチューだけがビジネスモデルだった

— たまがʓ (@tamagaru_u) August 14, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250814-YPD7Q4QANBMLHL4SRDNWTDEIQQ/引用元　

最新記事

みんなのコメント

• 電通解散
• 「だから、その分、日本人から上納してもらいたい」
• 各省庁や東京都やら電通潰さないように金が回るだろうな。
• また百合子の力を借りようとするのか？
• 赤字にして法人税を最低限以外払わないようにしているだけでは
• 国内はぼろ儲けだから本体は潰れない、海外部門切り捨てれば復活
• 突然ですけど、かつて ヒドイ企業に勤めて過酷な業務で 自ら辞めるプライドが許さず 相談できる友人も家族もおらず ひとり自タヒした娘に気付いて 後から親がブラック企業を散々叩いて 盛大な御葬式で見送られた女性 …そんな事件ありましたよね？
• 電通とか博報堂とかって不要な企業ダヨネ
• 「外部環境」を言い訳にするな。 これは、日本という特殊市場で通用した古い「成功体験（算盤）」が、世界市場の冷徹な評価基準（新しい論語）に全く通用しなかっただけの話だ。 自らの「物差し」が、世界では無価値だと認められぬ経営は、ただ沈むのみ
• 電通は博報堂と違って海外売上が6割くらいだしね。赤字補填みたいに政府は仕事回すなよ
• アメリカUSAIDからの金をトランプが止めたからじゃないの？ｗ 電通がテレビメディアに安倍叩き安倍派叩きさせて 岸田石破擁護して偏向報道しまくってる元凶でもある
• 電通なんか国外で通じるはずないよ。そもそも英語出来るの居ないしw
• 海外事業は赤字だけど、今まで公金チューチュー、中抜きで得た利益、資産が沢山あるから、財務的には全く問題なし。自民党政権がまだまだ続くだろうから、公金チューチューのおかわりもできるし、安泰でしょうね
• 血税で支えるべき企業なのかな
• 海外でも独裁者に取り入って、公金チューチューすればいいんじゃないの？

編集部の見解

電通、業績予想を大幅下方修正

電通グループが2025年12月期の業績予想を大幅に下方修正し、純損益は従来の100億円黒字見通しから754億円の赤字へと転落する見通しとなりました。これにより、同社は3年連続の赤字計上となります。前期の1921億円赤字と比べると赤字幅は縮小するものの、依然として厳しい経営環境が続いています。特に海外事業での不振が大きく響き、これを受けて海外事業の従業員約3400人、全体の約8％を削減する方針を明らかにしました。対象は海外拠点の本社機能や管理部門とされており、構造改革を急ぐ姿勢が見て取れます。

2025年6月期の中間連結決算では、売上高にあたる収益は前年同期比0.4％増の6839億円を確保したものの、純損益は736億円の赤字に転落。前年同期の55億円黒字から一転する結果となりました。海外ではデータ分析を活用したマーケティング支援や広告制作関連事業が低迷し、競争力不足が露呈しています。一方、国内市場ではインターネット広告やコンサルティング事業が好調で、海外との明暗が鮮明になりました。

国内と海外での事業構造の差

国内における電通は、広告代理店の枠を超え、公共事業や大規模イベントなどの「税金案件」に関わることも多く、安定的な利益を確保してきました。しかし、こうした国内独特のビジネス環境は海外市場では通用しません。海外では、政治的な保護や既存のコネに頼ることができず、純粋な広告・マーケティングの実力が問われます。そのため、ブランド力や営業力だけで勝負する局面になると、十分な成果を出せない現状が浮き彫りとなっています。

こうした環境下で、従来の国内型ビジネスモデルが世界市場では通用しないという厳しい現実に直面しています。国内では大手としての影響力を保ちつつも、海外では競合との実力差を埋めることができず、結果として規模縮小や人員削減に踏み切らざるを得ない状況です。構造改革を進めなければ、国内市場の成長鈍化に伴って将来的な経営基盤も揺らぐ可能性があります。

今後の課題と展望

今回の下方修正は、電通にとって海外戦略の見直しを迫られる重要な局面といえます。グローバル市場で成果を上げるためには、既存のやり方を踏襲するだけでは不十分であり、現地市場に即したサービスや競争力強化が不可欠です。さらに、海外拠点の再編や人員削減にとどまらず、事業ポートフォリオ全体の再構築が求められます。

国内では依然として広告やマーケティング分野での影響力は大きいものの、それに甘んじることなく、海外での競争力向上を図る必要があります。外部環境の変化を理由にするだけでは、長期的な信頼回復や成長戦略の実現は難しいでしょう。今後は、短期的な業績改善と並行して、中長期的な事業基盤の強化をどのように進めるかが最大の焦点となります。

今回の赤字転落は、過去の成功体験に依存してきた経営姿勢を見直す契機となるべきです。グローバル市場の厳しい評価基準の中で生き残るためには、古い物差しではなく新たな価値基準を受け入れ、柔軟に戦略を変えていく覚悟が求められています。

執筆:編集部