【住友生命家計調査】社会保険料の負担「重い」8割　生活費「昨年より増えた」は5割［産経］

産経新聞の記事によると…

社会保険料の負担「重い」8割　生活費「昨年より増えた」は5割　住友生命の家計調査

住友生命保険は9日、家計に関するアンケートで、社会保険料の負担が「重い」と答えた割合が8割に上ったと発表した。物価高が響き、1カ月当たりの生活費は前年に比べて「増えた」が5割を占めた。

（略）

調査は9月4～8日にインターネットで実施し、20～60代の5484人が回答した。

［全文は引用元へ…］2025/10/9

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

社会保険料の負担「重い」8割　生活費「昨年より増えた」は5割　住友生命の家計調査https://t.co/fNWXI1pQPx

コメの価格上昇や品薄の影響（複数回答）については「価格が高過ぎて購入を控えた時があった」が26・4％となった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 9, 2025

重税の上に米まで高いとは、民は泣いておるわ。
— 武士道ガール (@bushidogirl2525) October 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251009-SK3CQIYWIVMUTM2PMTJHQEIQT4/

みんなのコメント

日本人の税金が増えて外国人に使われてるのに外国人が日本人をヘイトするこの現状変だよね
コメは買いません。麺最高。
減税なんかよりよっぽどこっちを見直して欲しい。維新は選挙中に声高々だったのに、ウケが悪いのか音喜多さんくらいしか発して居ないのでは

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編集部の見解

社会保険料「重い」8割　生活費「増えた」は半数超　住友生命の家計調査

住友生命保険が行った家計に関する最新のアンケート調査で、社会保険料の負担を「重い」と感じている人が全体の約8割に達したことがわかった。物価上昇の影響が続く中、1カ月あたりの生活費が「昨年より増えた」と答えた人も5割を超えており、家計の厳しさが浮き彫りとなった。

調査によると、「非常に重いと感じている」と答えたのは45.2％、「やや重いと感じている」が34.8％。一方で、「負担は感じない」と答えた人はわずか6.4％にとどまった。また、「社会保険料の額を把握していない」と答えた人は9.6％で、特に20代では18.2％と全体平均を大きく上回った。
将来の社会保障について「不安を感じている」と答えた割合も83.4％にのぼり、広範囲で不安感が広がっている。

生活費については、「増えた」と答えた人が53.3％、「変わらない」が44.3％、「減った」はわずか2.4％だった。増加額の平均は9,636円で、前年調査の8,955円からさらに上昇している。
特に食費や光熱費の上昇が大きく、日常生活への影響が続いていると見られる。

物価高の影響で「米」まで値上がり　家計のやりくりに苦悩

調査では、コメの価格上昇や品薄の影響も尋ねた。「価格が高すぎて購入を控えた時があった」と答えた人が26.4％、「売り切れていて購入できなかった」が23.9％に上り、「備蓄米を購入したことがある」という回答も20.3％に達した。
主食であるコメの価格高騰は家計への打撃が大きく、節約や購入制限を余儀なくされている家庭も少なくない。

SNSなどでは「米まで高いとは民は泣いておるわ」というコメントも見られ、物価上昇への疲労感が広がっている。これまで上がり続けてきたエネルギー費用に加え、食料品の値上げが続く中で、「日常生活のすべてが高く感じる」との声も多い。
一方で、収入が物価上昇に追いついていない現状もあり、「給与が増えないまま税金と社会保険料が重くのしかかっている」との意見も寄せられた。

「税金が外国人支援に使われているのに」不満の声も

コメント欄では、社会保険料の負担をめぐって国への不信感を示す意見が多く見られた。
「日本人の税金が増えて外国人に使われているのに、外国人が日本人をヘイトするこの現状はおかしい」という投稿もあり、負担が増える一方で公平さを欠いているとの指摘が目立った。
一部では、社会保障制度の恩恵がどこに使われているのか分かりにくいと感じる人も多く、透明性を求める声も上がっている。

また、「重税の上に米まで高いとは、民は泣いておるわ」とのコメントも投稿され、増税や社会保険料の引き上げ、物価高が同時に進む現状に対して、生活者の疲弊が深まっていることが伺える。
社会保険料の負担感は長年の課題だが、今回の調査では特に若い世代にもその重さが浸透していることが明らかになった。

政府は物価対策や賃上げ支援を打ち出しているが、国民の実感とは依然として開きがある。今回の結果は、制度の在り方を見直す必要性を改めて示しているといえる。
多くの家庭が「これ以上は削るところがない」と口にするなか、家計を直撃する負担の軽減策が早急に求められている。

執筆：編集部