ライブドアニュースの記事によると…
ストーカーへのGPS提言 「被害者守る」と首相
高市早苗首相は27日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の葉梨康弘会長と官邸で会い、ストーカー加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言を受け取った。高市首相は「被害者の身を守るために新たな実効性のある仕組みの検討をしていく」と述べた。
［全文は引用元へ…］2026年5月27日 17時8分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
ストーカーだけという意見もあるが
— 白(☍﹏⁰) (@shirohanada0) May 27, 2026
個人的にはいい判断だと思う
性犯罪者も対象にしてほしいけど
ストーカーは対象者がもう確定しているから
分母を小さくしてでも早急に対応してほしい
初めから広げると潰してくる人がいるから
ストーカーについては、池袋ポケモンセンターでの事件を見ると、GPS監視・カウンセリングや治療の義務化など対策は必要でしょうね
— X tokuda (@x_tokuda40955) May 27, 2026
性犯罪者についてもコメントが多いですね
そちらはGPS監視もそうですが、去勢も盛り込むべきですねhttps://t.co/epOXyp1Usd
性犯罪者も含めろよ！性犯罪者なんて人権ねーからガッツリ監視しろ！
— 🕷蜘蛛🕸 (@monster_aho) May 27, 2026
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みんなのコメント
- ストーカーだけという意見もあるが個人的にはいい判断だと思う性犯罪者も対象にしてほしいけどストーカーは対象者がもう確定しているから分母を小さくしてでも早急に対応してほしい初めから広げると潰してくる人がいるから
- ストーカーについては、池袋ポケモンセンターでの事件を見ると、GPS監視・カウンセリングや治療の義務化など対策は必要でしょうね性犯罪者についてもコメントが多いですねそちらはGPS監視もそうですが、去勢も盛り込むべきですね
- ストーカー対策で一番おかしいのは 被害者ばかりが生活を変えさせられること 引っ越す 職場を変える SNSを消す 外出を控える 誰かに迎えに来てもらう なぜ逃げる側がここまで失うのか GPS装着は最低限の第一歩 本当に必要なのは 加害者に自由のコストを払わせる制度 被害者を守るというなら 被害者に我慢させるのではなく 加害者を近づけない仕組みに変えるべき
- ストーカーだけでなく性犯罪者にも加害者にGPSつけてほしい。執行猶予中に性犯罪を再犯したやつもいた。
- 詐欺師や強盗も監視してほしい。
- 性犯罪者も含めろよ！性犯罪者なんて人権ねーからガッツリ監視しろ！
- ストーカー加害者にGPS装着させるやつ、これ仮釈放中の人にもそのまま応用すればいいんですよ。むしろ「GPSつけるなら仮釈放してやるよ」くらいの条件にした方が、本人も監視されてる意識が働いて再犯防止になるんじゃないかと。なんでこういう合理的な選択肢をすぐやらないのか不思議ですよね
- ストーカーだけでなく、性犯罪とか凶悪犯罪系はつけて欲しいですね。特に子供とか小さい子狙った人は容赦なく。
- それより性犯罪者、特に小児性愛者をどうにかせんかいて話。学校のアプリでも毎日毎日送られて来ますよ。女子児童が知らないおっさんからスマホ📱で撮られた、車に乗れと言われた、いきなり腕掴まれた、毎日毎日
- 性犯罪者にもGPSを性犯罪者「繰り返す自信がある」
- 大人しくストーカー加害者がつけてくれるんですかね。
- 生体電流で稼働するタイプを脳や心臓付近に埋め込めば闇医者にでも行かない限り外せないだろ
- 小児性愛者にも付けてくれ再犯率が高すぎるのと、子供のメンタル壊れる
- これに反対する奴ストーカーか犯罪者だけだねスパイ防止法と同じｗ
- これまでの禁止命令だけでは防げなかった悲劇への技術的対抗策装着の基準を明確にし抜け道のない迅速な運用を期待守られるべきは加害者のプライバシーではなく被害者の命です
- 装着よりも体内に埋め込みが良いが、現代の技術じゃ難しいか
- ストーカーに限らず闇バイト（トクリュウ）とかに加担したヤツとかにも適用できたら自分の家族にGPSつけてる高校生（息子）がいるとなるとさすがにみんな真剣にSNS規制やら闇バイトに手だしたらこうなるって考えるんじゃ…まぁ何かのきっかけを作らなきゃわかろうとしないのが今の時代の10代…
- GPS端末装着を義務づけることで禁止命令以上の効果があって、被害を未然に防げるのかね？急務だとは思ってる。
- ストーカーは病気。自分で抑えられないなら強制的に抑え込むしかない。加害者だって新たな犯罪に手を染めなくて済むし、被害者も少しは安心出来る。
編集部の見解
被害者保護を優先する新たな制度議論
高市早苗首相が、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から、ストーカー加害者へのGPS端末装着を柱とする提言を受け取ったことで、再発防止策への関心が一気に高まっています。これまでストーカー事件では、接近禁止命令が出ていても深刻な事件へ発展するケースが繰り返されてきました。そうした背景もあり、今回は「被害者を逃がす」のではなく、「加害者を監視して近づけない」という方向へ議論が動き始めた点に注目が集まっています。
SNS上では、「被害者ばかりが生活を変えさせられてきた」という声が多く見られました。引っ越し、転職、SNS削除、外出制限など、精神的にも経済的にも負担を負うのは常に被害者側だったという指摘です。そのため、GPS装着については「最低限必要な措置」と受け止める意見が少なくありませんでした。
また、今回の議論では防犯対策という観点から、単なる監視だけでなく「接近時の通知システム」を導入する構想も示されています。被害者が危険を事前に察知し、警察へ通報しやすくなる点を評価する声もありました。一方で、誤作動や監視範囲の設定など、実運用面への懸念も出ています。制度化する以上、運用基準の透明性や、警察側の即応体制も求められるでしょう。
さらに、GPS端末を装着しても加害者本人が外してしまうのではないか、という疑問も多く見られました。小型化や強制力の問題は今後の課題であり、単なる象徴的な制度で終わらせないことが重要だと考えられています。
性犯罪者への適用拡大を求める声
今回の提言をきっかけに、SNSでは性犯罪者へのGPS監視を求める意見も非常に多く投稿されていました。特に、子どもを狙った犯罪への不安は強く、「再犯防止を最優先すべき」という意見が目立っています。学校の防犯メールや地域の見守り情報で、不審者事案が日常的に共有されている現状に触れながら、「被害が起きてからでは遅い」という空気が広がっている印象です。
中には、執行猶予中の再犯や仮釈放中の監視体制についても議論が及びました。「GPS装着を条件に仮釈放を認めるべきではないか」という声もあり、監視と社会復帰を両立させる制度設計を求める意見も見られます。再犯率の高さを理由に、一定期間の行動監視を支持する人も少なくありませんでした。
ただし、制度拡大については慎重論も必要です。ストーカーは被害対象が明確で、接近禁止命令という法的枠組みが既に存在しています。しかし、性犯罪全般へ広げる場合、対象範囲や期間、監視区域の設定など、より複雑な問題が生じます。加えて、GPSによって全ての犯罪が防げるわけではなく、過信は危険だという指摘もあります。
一方で、現実として被害者側の不安が大きいことも事実です。とくに子どもを持つ家庭では、防犯カメラや位置情報共有アプリなど、安全確保への関心が高まっています。その延長線上で、加害者監視制度への期待が強くなるのは自然な流れとも言えるでしょう。
技術と人権の両立は可能なのか
今回の議論で避けて通れないのが、人権とのバランスです。GPS監視は一定の行動制限を伴うため、「どこまで許容されるのか」という問題は必ず議論になります。それでもSNS上では、「守られるべきは加害者の自由ではなく被害者の命だ」という意見が非常に多く見受けられました。
近年はAIや位置情報技術の進歩により、監視精度は大きく向上しています。サイバー犯罪や闇バイト対策でも、デジタル監視技術を活用する流れが進んでいます。今回のGPS提言も、そうした時代背景の中で出てきたものと言えるでしょう。実際、「禁止命令だけでは限界がある」という現場の声が制度見直しを後押ししている側面があります。
もっとも、監視だけで問題が解決するわけではありません。ストーカー行為には執着や依存、精神的問題が絡むケースも多く、カウンセリングや治療支援の必要性を指摘する声もありました。再犯防止には、単なる処罰強化だけでなく、行動改善への取り組みも欠かせないという考え方です。
今回の提言は、あくまで議論の出発点に過ぎません。ただ、被害者側が「逃げ続けるしかなかった時代」から、「加害者側へ制限を課す方向」へ社会の認識が変わり始めていることは確かです。制度化までには課題も多いものの、防犯や安全保障への関心が高まる中で、今後も議論は続いていきそうです。
執筆::編集部
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