日本経済新聞の記事によると…
英国でニート100万人超え 政府報告書「国家的危機」と警告
【ロンドン=杵渕純平】英政府は28日、16〜24歳で学校に通わず職にも就いていないニートの人口が2031年までに最大127万人に増加するとの報告書を発表した。格差の拡大や財政負担の増加につながるとして、「国家的危機にある」と警鐘を鳴らした。
政府の委託を受けた有識者がまとめた同報告書では、雇用の減少や健康問題の増加に加えて、手厚い福祉政策が若者の労働参加を促せていない点を指摘した。
［全文は引用元へ…］2026年5月29日 3:11[会員限定記事]
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【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28BEC0Y6A520C2000000/
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みんなのコメント
- 若年層の失業率が15%程度なのでニートという表現は政府の責任転嫁にも見える
- 日本のニートはどれぐらいなんだろ？若者だけじゃないから数はいそうだよね
- これ普通に仕事したくても自国の若者に仕事がない日本は人手不足なのにニートが多い
- いわゆる日本的なニートではなく「学校にも行ってない」と言うのがまたキツイ数字でしょうね
- 移民が単純作業に従事し、若い人が最初に働くファーストステップになる仕事を奪っているからだと思う。日本でもレジや飲食店などでは外国人が従事。日本人の雇用を拡大しないと英国と同じ事になる。すでになっている。
- 単純労働を格安の移民に押し付けた結果、若者が職を失う構図。誰もが高度な仕事ができるわけじゃない。単純労働でも普通に暮らせるだけの収入を保障して、移民を制約しないと問題は絶対に解決しない。
- ニートは最強の職業！何もしなくても生きていられるって個人的には幸せでしかない！！まぁ親が太いか宝くじ当選者か生活保護の限られた人しか出来ないんだけどね〜
- 仕事はAIに取って代わられるんだから、自分から働きたくない人が増えることは逆に良い影響なんじゃない？
- ニートと言うより働いてない移民だろ。
- これイギリス人の話だからなマジでイギリス人って怠け者が多い
- ニートよりもイスラム人口の増加の方が国家的危機だろ
- 日本はニート、ヒッキーもっといるんじゃない？実家で大人しく生活する若者100万人は、そこまで大変でもなくない？支援が必要な英語もできない移民の数がヤバいことになってるでしょ毎年70万人～80万人きてたみたいだし
- イギリスのことと言ってる人もいますが100万人を超える引きこもりが日本にもいますのでね。
- だいぶ前から見えているが、そろそろ資本主義の限界点か
- それで移民入れまくってるのやばいな
- もう若者が悪いとか言ってる場合じゃないな。社会が変わらなきゃ。
- 有り余るニート、超人員不足のイギリス軍….閃いたゾ()
編集部の見解
英国で拡大する若年無業者問題と社会の変化
英国政府が公表した報告書によると、学校に通わず、仕事にも就いていない16～24歳の若年無業者が2031年までに最大127万人へ増加する可能性があるとされています。この数字は単なる失業率とは異なる意味を持ちます。一般的な失業者は働く意思を持ちながら職を探している人を指しますが、今回の対象には教育からも雇用からも離れている若者が含まれているためです。
報道後の反応を見ると、「若者が怠けているのではなく社会構造の問題ではないか」という意見が目立ちました。実際、住宅価格の高騰や物価上昇、雇用の不安定化など、若い世代を取り巻く環境は厳しさを増しています。加えて、精神的な不調や健康問題を抱える若者の増加も指摘されており、本人の努力だけで解決できる問題ではないとの見方も少なくありません。
一方で、「手厚い福祉制度が就労意欲を低下させているのではないか」という声もあります。働かなくても最低限の生活が保障される仕組みは必要ですが、それが長期化した場合に社会参加の機会を失わせる可能性もあります。こうした議論は英国に限らず、多くの先進国で続いているテーマです。
また、若年層の失業率と無業者数を単純に比較することは難しいものの、雇用市場に何らかの歪みが生じていることは確かでしょう。経済成長が続いているように見えても、その恩恵が若い世代まで十分に届いていないのであれば、将来的な社会保障や税収にも影響を与える可能性があります。
移民政策と労働市場への影響をめぐる議論
今回の報道に関連して、移民政策との関係を指摘する声も多く見られました。特に「若者が最初に経験する単純労働が移民によって埋められているのではないか」という意見です。
英国は長年にわたり大量の移民を受け入れてきました。飲食業や物流、介護、清掃などの分野では移民労働力への依存度が高くなっています。その結果として、若年層が社会へ出る際の入口となる仕事が減少しているのではないかと考える人もいます。
ただし、この問題は単純ではありません。移民が就いている仕事の中には、英国人が応募しない職種も少なくないからです。実際には人手不足を補う役割を果たしている面もあり、すべての雇用が置き換わっているわけではありません。
それでも、多くの国民が不安を抱く背景には、賃金の停滞があります。もし単純労働でも安定した収入が得られる環境であれば、若者の就労意欲は高まるかもしれません。しかし現実には、生活費の上昇に対して賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。
日本でも似たような議論は見られます。コンビニや飲食店、物流現場などで外国人労働者が活躍している一方、人手不足は依然として解消されていません。そのため、「仕事がない」のか、「働きたいと思える条件の仕事が少ない」のかを分けて考える必要があるでしょう。
近年は働き方改革やリモートワークの普及などにより、仕事に対する価値観そのものも変化しています。若い世代は以前ほど終身雇用を前提としておらず、自分らしい働き方を重視する傾向があります。その変化を社会全体がどう受け止めるかも重要な課題になっています。
日本社会にも無関係ではない課題
英国の問題は海外の出来事として片付けられるものではありません。日本でも、いわゆる引きこもりや無業状態にある人は幅広い年代に存在しており、社会参加の難しさは共通した課題となっています。
特に近年はAIの進歩によって、将来の雇用に対する不安を抱く若者も増えています。「どうせ仕事がなくなるなら無理に働く必要はないのではないか」という考え方も一部では見られます。しかし現時点では、AIがすべての仕事を代替できる状況には至っていません。むしろ新しい技術を活用する人材が求められている段階と言えるでしょう。
また、社会との接点を失うことによる孤立の問題も軽視できません。収入だけでなく、人との関わりや自己実現の機会を得る場として仕事が果たしている役割は大きいからです。無業状態が長期化すると再就職のハードルも高くなり、結果として格差が固定化される可能性があります。
今回の記事に寄せられたコメントでは、移民問題や福祉制度、若者の価値観の変化、さらには資本主義そのものへの疑問まで、さまざまな意見が見られました。見解は分かれるものの、多くの人が現状に何らかの不安を抱いていることは共通しています。
英国政府が「国家的危機」と表現した背景には、単なる雇用統計の悪化ではなく、社会全体の活力低下への懸念があるのでしょう。若者が教育や労働市場から離れてしまう原因は一つではありません。だからこそ、雇用政策、教育政策、移民政策、そして社会保障制度を含めた総合的な議論が求められています。
日本においても人口減少と人手不足が進む中で、若者が将来に希望を持ち、自立に向けて歩み出せる環境づくりは重要なテーマです。英国の事例は、その課題を改めて考えるきっかけになるのではないでしょうか。
執筆::編集部
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