福岡県庁HPによると…
【企画提案公募】「令和8年度生理休暇取得促進のための企業向け啓発セミナー運営業務」の企画提案を募集します
（略）
委託候補者：株式会社Lifem
1 委託業務名
令和8年度生理休暇取得促進のための企業向け啓発セミナー運営業務
2 目的
法定休暇であるにも関わらず取得が進んでいない「生理休暇」の取得促進に向け、県内企業を対象とした啓発セミナーを開催することで「生理休暇」の取得が当たり前の社会の実現を目指すもの。
3 業務概要
「業務仕様書」に記載のとおり
4 委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
5 予算規模
13，988，000円以内（消費税及び地方消費税含む）
（注1）予算規模は変動する場合がある。
（注2）経費の取扱いは、別紙「委託事業に係る委託費（経費）について」のとおりとする。
［全文は引用元へ…］更新日：2026年3月27日更新
株式会社LIFEMによると
LIFEMが、福岡県「令和8年度生理休暇取得促進のための企業向け啓発セミナー運営業務」の委託先に採択！
～性差による健康課題への理解促進を通じ、誰もが働きやすい職場づくりを支援～
株式会社LIFEM（ライフェム、以下、「当社」）は、福岡県が実施する「令和8年度生理休暇取得促進のための企業向け啓発セミナー運営業務」の委託先に採択され、6月1日（月）より9月に実施する啓発セミナー参加企業の募集を開始します。
本事業では、福岡県内の事業主・人事労務担当者を対象に、「生理休暇取得促進のための企業向け啓発セミナー」として、女性の健康課題への全社的な理解促進を目的に月経に関する基礎知識の講義と、生理痛疑似体験を組み合わせた内容を提供します。本セミナーは、9月に7回、11月に8回開催予定です。
［全文は引用元へ…］2026年6月1日 11時02分
Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
引用元：
福岡県庁HP https://www.pref.fukuoka.lg.jp/bid-info/r8seirikyukasokusinseminar.html?utm_source=chatgpt.com
株式会社LIFEM https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000106084.html?utm_source=chatgpt.com
最新の記事
- 【福岡県】生理休暇取得促進のための企業向け啓発事業を約1,400万円で委託 「生理痛疑似体験」セミナーを開催へ［福岡県庁］26/06
- 【否認】エアコン5台や室外機など計120万円相当を盗んだか、スリランカ国籍の26歳男を逮捕「まったく身に覚えがない」26/06
- 【政府】フィリピンの人材育成を支援、3.56億円の無償資金協力［外務省］26/05
- 英国でニート100万人超え 政府報告書「国家的危機」と警告［日経］26/05
- 冷暖房･照明が不要に！エネルギー高騰で期待の「ダークファクトリー」構想とは 長引く中東情勢で高市総理「省エネ」呼びかけの中… 最新AIロボットが切り札に？［TBS］26/05
みんなのコメント
編集部の見解
生理休暇取得促進と行政事業への視線
福岡県が生理痛疑似体験セミナーを開催し、その運営業務を約1400万円で民間事業者に委託することが明らかになりました。女性特有の健康課題への理解を深めることや、生理休暇を取得しやすい職場環境づくりを目的とした取り組みです。セミナーでは、生理痛疑似体験装置を活用し、参加者が生理痛に近い感覚を体験できる内容が予定されています。
今回の事業については、まだ広く一般の意見が出揃っているわけではありません。しかし、生理痛疑似体験を活用した啓発活動は過去にも各地で実施されており、そのたびに賛否が分かれてきた経緯があります。女性が抱える身体的負担への理解を深める機会として評価する声がある一方で、公費を投入して行う事業として適切なのかという視点から疑問を呈する意見も見られました。
生理休暇は労働基準法で定められた制度ですが、実際の取得率は高いとは言えません。制度そのものを知らない人もいれば、職場の雰囲気から取得しづらいと感じる人もいるとされています。そのため、行政として職場環境の改善を後押ししようとする考え方自体は理解できる部分があります。
一方で、こうした取り組みが本当に現場の課題解決につながるのかという点については、冷静な検証も必要ではないでしょうか。制度の周知や理解促進と、実際に休暇を取得しやすい環境づくりは必ずしも同じではありません。職場の人員不足や業務量の問題、評価制度など、取得率が伸びない背景には様々な事情が存在しているからです。
公費支出への説明責任も重要
今回の事業で注目されるのは、生理痛疑似体験そのものだけではなく、約1400万円という事業費です。行政事業である以上、県民から集めた税金が使われることになります。そのため、県民が納得できる形で事業内容や効果を説明することが求められます。
近年は国や自治体による啓発事業に対して厳しい視線が向けられることも少なくありません。特に生活コストの上昇が続く中では、税金の使い道に対する関心も高まっています。だからこそ、事業を実施する側は何を目的にしているのか、どのような成果を目指しているのかを丁寧に示す必要があります。
生理痛疑似体験についても、単に話題性を狙った企画ではなく、職場環境改善につながる具体的な成果を生み出せるかどうかが問われるでしょう。もし参加者の理解が深まり、企業の制度利用促進につながるのであれば一定の意義はあります。しかし、体験イベントだけで終わってしまえば、多額の予算を投じた意味が薄れてしまう可能性もあります。
また、行政が特定のテーマについて啓発活動を行う場合、その優先順位についても議論が起こります。子育て支援、高齢者福祉、防災対策、インフラ整備など、多くの政策課題が存在する中で、どこに予算を配分するべきなのかという問題です。
もちろん複数の政策を同時に進めることは可能ですが、県民が納得するためには事業の必要性を具体的に示すことが欠かせません。行政運営では透明性が重要であり、十分な情報公開が信頼につながります。
理解促進と実効性の両立が求められる
女性の健康課題に対する理解を深めること自体は、多くの人が異論のない部分ではないでしょうか。生理による体調不良は外見から分かりにくい場合もあり、周囲が状況を理解できないことで悩む人もいるとされています。その意味では、職場における理解促進を目指す取り組みには一定の意義があります。
ただし、行政事業として実施する以上は成果が求められます。参加者数や満足度だけではなく、実際に企業内で制度利用が進んだのか、職場環境が改善したのかといった部分まで検証されるべきでしょう。公費を使う以上、結果に対する説明責任は避けて通れません。
私はこうしたニュースを見るたびに、事業そのものへの賛成や反対よりも、行政がどのような根拠で予算を投入し、その成果をどのように測定するのかに関心を持ちます。特に労働環境というテーマは企業ごとの差が大きく、単純な啓発だけで解決できる問題ではないからです。
今後は実際にセミナーが開催された後の結果も注目されるでしょう。理解促進が進み、働きやすい環境づくりに結びつくのか。それとも別の課題が見えてくるのか。県民にとって重要なのは、投入された予算に見合う成果があったのかを確認できることです。
今回の事業についても、話題性だけで評価するのではなく、政策としてどのような効果を生み出したのかを継続的に見ていく必要があると感じました。
執筆:編集部
コメント