文部科学省によると…
国費外国人留学生制度について
国費外国人留学生制度は、海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする制度です。
国費外国人留学生の手続きは全て、在外日本国大使館又は日本国内の大学等を通じて行われます。
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令和8年度の公式資料 外国人留学生奨学金制度 217億円（219億円）
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令和9年度の公式資料 外国人留学生奨学金制度 217億円（217億円）
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まとめ
文部科学省の令和9年度概算要求資料によると、「外国人留学生奨学金制度」には217億円を要求しています。資料では前年度予算額も217億円と記載されており、令和9年度も同額を要求していることが確認できます。内訳には、国費外国人留学生制度174億円、留学生受入れ促進プログラム32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度2億円などが含まれています。なお、217億円はあくまで概算要求額であり、令和9年度の予算として確定した金額ではありません。
［編集部］
Xより
引用元：文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm?utm_source=chatgpt.com
令和8年度の公式資料 https://www.mext.go.jp/content/20260219_mxt_daigakuc01_000047418_7.pdf?utm_source=chatgpt.com
令和9年度の公式資料 https://www.mext.go.jp/content/20260825-ope_dev02-000051779-6.pdf
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編集部の見解
外国人留学生奨学金制度に217億円を概算要求
文部科学省の令和9年度概算要求資料によると、「外国人留学生奨学金制度」には217億円が要求されています。資料では前年度予算額についても217億円と記載されており、現段階では同額の要求となっています。内訳には、国費外国人留学生制度174億円、留学生受入れ促進プログラム32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度2億円などが含まれています。
文部科学省は外国人留学生の受け入れについて、特定の国に偏ることなく、多様な国や地域から優秀な外国人留学生を受け入れ、日本の国際競争力の強化を図る考えを示しています。また、単純に人数を増やす「量ありき」ではなく、「質の向上」を重視し、在籍管理や安全保障貿易管理を一層徹底しながら予算措置を講じる必要があるとしています。
外国人留学生を受け入れることには、大学の国際化や研究交流、人材ネットワークの形成など、さまざまな目的があります。海外から優秀な人材を呼び込み、日本で学んでもらうことが将来の国際関係や日本の競争力につながるという考え方も理解できます。
一方で、217億円という規模の公的資金が関係する以上、国民に対する説明も重要です。日本人学生の学費や奨学金、若者の生活負担などに関心が集まる中、外国人留学生への支援について疑問を持つ人が出てくることも考えられます。
なお、今回の217億円は令和9年度の概算要求額です。現時点で来年度予算として217億円の支出が確定したわけではありません。この点は、「217億円の投入が決定した」と受け取られないよう、明確に区別して見る必要があります。
217億円の目的と成果を国民にも分かりやすく
私がこのような予算を見る際に気になるのは、金額そのものだけではありません。外国人留学生を公的資金で支援するのであれば、それによって日本にどのような効果が生まれているのかを、国民が確認できることが大切だと考えます。
例えば、国費外国人留学生制度により、どのような人材が日本で学び、その後どのような分野で活躍しているのか。日本の大学や研究機関にどのような成果をもたらしたのか。日本企業や外交関係とのつながりは生まれているのか。こうした結果が分かれば、217億円という予算についても具体的に考えることができます。
逆に、制度の名称と予算額だけが発表され、一般の国民が成果を知る機会が少なければ、「なぜこれだけのお金が必要なのか」という疑問が残ります。必要な制度であるなら、政府はその必要性を堂々と説明すればよいのではないでしょうか。
地上波などでこうした個別の予算が大きく報道される機会は、日常的にはそれほど目立ちません。もちろん、テレビには放送時間の制約があり、概算要求の一項目まで毎回取り上げることは難しいでしょう。報道内容についても各報道機関が判断するものです。そのため、報道が少ないことをもって意図的に隠していると決めつけることはできません。
ただ、公表されていることと、広く国民に知られていることは別です。政府の資料を自分から探さなければ分からない政策や予算は数多くあります。国民が税金を負担する一方、その使い道を十分に知らない状態が続けば、「知らないところで決められている」と感じる人が出てきても不思議ではありません。
政治家からも制度の必要性を説明してほしい
もう一つ気になるのは、このような個別の予算について政治家から説明を聞く機会があまり目立たないことです。外国人留学生の受け入れを日本の国際競争力強化につなげるのであれば、なぜ217億円規模の予算が必要なのか、政治家自身が説明することにも意味があります。
日本国内では、大学進学や奨学金返済、物価上昇などを背景に、若い世代の負担に対する関心もあります。そのような状況だからこそ、外国人留学生への支援と日本人学生への支援を感情的に対立させるのではなく、それぞれの制度の目的、対象、予算、成果を明確にすることが必要です。
外国人留学生への支援を行うのであれば、「外国人だから支援する」という単純な話ではなく、日本の教育、研究、経済、外交にどのような利益をもたらすのかを示すことが重要でしょう。国際競争力の強化につながるというのであれば、実際の成果を検証し、その結果を国民に報告することも求められます。
税金の使い道について疑問を持つことと、外国人留学生そのものを否定することは別の問題です。公的資金を使う制度であれば、国民が費用対効果や必要性を確認するのは自然なことです。その疑問に対して、具体的な数字と成果を示して説明することが、政府への信頼にもつながります。
令和9年度概算要求の217億円についても、金額だけで賛否を決めるのではなく、何のために使われ、どのような成果を目指すのかを見る必要があります。そして予算が成立した場合には、実際にどのような成果が得られたのかまで公表してほしいところです。
必要な政策なら国民に堂々と説明する。成果があるなら広く知らせる。政治家もその理由を語る。そうした当たり前の情報公開を積み重ねることで、国民が納得できる税金の使われ方なのかを、それぞれが判断できるようになるのではないでしょうか。
執筆:編集部
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